RaQualia Pharma Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810085650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　谷　直樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　河田　喜一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　河田　喜一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25269-000 2018-04-01 2018-06-30 E25269-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25269-000 2018-08-10 E25269-000 2018-06-30 E25269-000 2018-01-01 2018-06-30 E25269-000 2017-06-30 E25269-000 2017-04-01 2017-06-30 E25269-000 2017-01-01 2017-06-30 E25269-000 2017-12-31 E25269-000 2016-12-31 E25269-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810085650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期 連結累計期間	第11期 第２四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
事業収益	（千円）	463,568	445,822	1,419,195
経常損失（△）	（千円）	△300,308	△569,218	△80,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△287,141	△596,741	△58,122
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△319,064	△627,172	△100,132
純資産額	（千円）	3,661,591	4,345,870	4,887,950
総資産額	（千円）	3,829,985	4,609,843	5,064,188
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△14.99	△29.32	△2.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	95.2	94.0	96.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△260,296	△20,681	△307,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,023,867	△352,901	533,800
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38	85,262	1,007,321
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,002,321	2,159,422	2,473,916

回次		第10期 第２四半期 連結会計期間	第11期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.51	△14.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810085650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、以下の重要な契約につき変更（下線部）がありました。

合弁会社設立に関する契約

契約書名	JOINT COOPERATION AGREEMENT
契約先	ZTE Coming Biotech Co., Ltd.（中国）
契約締結日	平成30年１月29日
契約期間	契約締結日から６ヶ月（注）１
主な契約内容	①当社は、ZTE Coming Biotech Co., Ltd.と5-HT4部分作動薬（化合物コード：RQ-00000010）および5-HT2B拮抗薬（化合物コード：RQ-00310941）の臨床開発実施を目的とする合弁会社を中国に設立する。 ②当社は、合弁会社設立に際し、当社が保有する上記化合物に関する知的財産権を現物出資によって35％を出資する。 ③当社は、上記の対価として、契約一時金を受領する。
出資割合	ZTE Coming Biotech Co., Ltd.　65％、当社　35%
設立年月日	平成30年５月（予定）（注）２

（注）　１．合弁会社設立手続きの遅延に伴い、平成30年12月31日まで延長しております。

２．設立年月は、平成30年12月（予定）に延長しております。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出や個人消費、企業の省力化の設備投資などにより緩やかな景気拡大を続けてまいりましたが、米中の経済摩擦の激化や欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクが高まり、およそ３年半ぶりに原油価格が上昇したことに伴う企業や個人のコスト負担の増加等、日本経済を取り巻く環境に不透明感が増してきております。

製薬業界におきましては、国内製薬会社においても長期収載品を中心に製品や事業レベルでの売却・買収が活発化しており、特許切れ製品を軸とした事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化及びカーブアウトベンチャー設立の動きは、当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。

このような環境下において、当社グループは医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間において、本年５月に予定をしていたZTE Coming Biotech Co., Ltd.（中国、以下「ZTE Biotech社（中国）」）との5-HT4部分作動薬（化合物コード：RQ-00000010）および5-HT2B拮抗薬（化合物コード：RQ-00310941、以下「RQ-941」）に関する中国での臨床開発を目的とする合弁会社設立につきましては、ZTE Biotech社（中国）のグループ主要会社であるZTE Corporation（以下、「ZTE社」）の、北朝鮮やイランに違法に通信機器を輸出していた問題に関する虚偽報告に対して制裁措置が科されたことに対応するため、同グループ内の体制を見直すことになったことから遅延することとなりました。当社グループは、引き続き本年中の設立を目指してZTE Biotech社（中国）と協力しながら手続きを進めてまいります。

また本年６月に米国ワシントンD.C.で開催された「2018年米国消化器病週間（Digestive Disease Week：DDW）」において、RQ-941の英国における第Ⅰ相臨床試験結果に関するデータのポスター発表を致しました。本試験は、少数患者に対する２週間の短期間投与試験ではありますが、RQ-941はIBDのIBS様症状の改善およびIBSの治療薬として期待出来ることが示唆されました。当社グループは今後も新規作用機序をもつRQ-941の価値向上に努め、積極的にライセンス活動を展開するとともに、当社グループ発の新薬の一刻も早い上市により医療への貢献を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、事業収益445百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業損失558百万円（前年同四半期は、営業損失352百万円）、経常損失569百万円（前年同四半期は、経常損失300百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失596百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円）となりました。なお、事業費用の総額は1,004百万円（前年同四半期比23.1％増）となりました。その主な内訳は研究開発費603百万円（前年同四半期比53.3％増）及びその他の販売費及び一般管理費367百万円（前年同四半期比22.4％増）であり、英国での第Ⅰ相臨床試験費用を研究開発費に計上したほか、特許の使用許諾料をその他の販売費及び一般管理費に計上したことによるものであります。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、有価証券利息13百万円及び為替差損30百万円のほか、投資有価証券償還損14百万円を計上しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ314百万円減少し、2,159百万円（前年同四半期は2,002百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、20百万円（前年同四半期は260百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失583百万円を計上したことのほか、前払費用の増加103百万円、前渡金の減少175百万円及び売上債権の減少447百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、352百万円（前年同四半期は1,023百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入113百万円、投資有価証券の償還による収入210百万円のほか、投資有価証券の取得による支出516百万円及び有形固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、85百万円（前年同四半期は0百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社グループの研究開発活動における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、603百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。

① 自社の研究開発及び共同研究

（探索段階）

炎症性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、リード化合物を見出し、特性評価を継続して実施しております。

製薬企業等との共同研究については、本年３月に旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究においてマイルストン達成に伴う一時金を受領し、ライセンス契約を締結することとなりました。今後は、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めてまいります。

製薬企業等との共同研究については、以下のとおり実施しております。

会社名	開始月	内容
インタープロテイン株式会社	平成25年２月	疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究
XuanZhu Pharma Co., Ltd.	平成27年12月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究

（前臨床開発段階）

(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）

がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

(b) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）

神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

(c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）

胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了致しました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

（臨床開発段階）

(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）

胃不全麻痺、 機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。今後、ZTE Biotech社（中国）との合弁会社で中国を中心に開発が進められる予定です。

(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）

胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。

(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）

下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）が終了し、治験総括報告書の作成が完了致しました。今後、ZTE Biotech社（中国）との合弁会社で中国を中心に開発が進められる予定です。

② 導出先の開発状況

(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）

胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ HealthCare Corporation（韓国、以下、CJ社（韓国）」）で開発中の本化合物は、昨年８月に韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）への承認申請がCJ社（韓国）によって行われました。今後、新薬許可の手続きを経て、薬価収載後の本年12月に発売予定となっております。また、中国での開発も順調に進められております。

(b) セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）

統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ株式会社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中であります。本剤は、ファイザー社（米国）によって75ヶ国で販売されており、米国精神医学会の治療ガイドラインには統合失調症治療の第一選択薬のひとつとして収載されております。

(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）

ペットの疼痛治療薬として導出先である Aratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及び Elanco Animal Health（米国、以下「エランコ社（米国）」）により昨年１月に米国で販売を開始致しました。また、本年１月には欧州医薬品庁（EMA：European Medicines Agency）の販売承認を取得し、販売開始に向けて準備が進められております。

(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）

ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により昨年10月に販売を開始致しました。またアラタナ社（米国）では、本剤についてネコを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、ー昨年12月よりネコにおける長期毒性試験を開始しております。

(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）

株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。

(f) EP4拮抗薬（RQ-00000008、 AAT-008）

AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。

(g) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）

AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。

(h) 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）

本化合物は、昨年12月にマルホ株式会社（以下「マルホ社」）に導出致しました。今後は、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めてまいります。

(i) P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AKP-23494954）

本化合物は、旭化成ファーマ社との共同研究により創出され、本年３月に前臨床段階への移行に伴い導出致しました。今後は、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする神経障害性疼痛治療薬として開発を進めてまいります。 

 第２四半期報告書_20180810085650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,376,192	20,387,889	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	20,376,192	20,387,889	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）	21,196	20,376,192	11,316	2,786,007	11,316	2,975,790

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（6）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
柿沼　佑一	さいたま市中央区	1,102,400	5.41
ファイザー株式会社	東京都渋谷区代々木３丁目22番７号	743,000	3.65
宮澤　一史	東京都豊島区	676,000	3.32
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	460,300	2.26
大林　剛	東京都江戸川区	300,000	1.47
野村證券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋１丁目９番１号 （東京都千代田区丸の内１－３－２）	281,500	1.38
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	233,800	1.15
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON　EC4A 2BB　UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	214,200	1.05
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	180,500	0.89
浴本　久雄	東京都北区	174,600	0.86
計	―	4,366,300	21.43

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　20,370,400	203,704	―
単元未満株式	普通株式　　　 5,792	―	―
発行済株式総数	20,376,192	―	―
総株主の議決権	―	203,704	―

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

地位	氏名	担当	新任年月日
執行役員	嶋田　薫	知的財産部	平成30年６月１日

 第２四半期報告書_20180810085650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,024	1,947,491
売掛金	448,738	835
有価証券	328,957	221,931
貯蔵品	5,153	4,699
前渡金	189,743	14,296
前払費用	62,150	165,151
その他	19,631	33,748
流動資産合計	3,322,398	2,388,154
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	100,442	94,490
工具、器具及び備品（純額）	115,237	226,795
リース資産（純額）	－	3,203
有形固定資産合計	215,680	324,489
無形固定資産
商標権	4,945	4,498
ソフトウエア	4,383	7,397
その他	626	626
無形固定資産合計	9,955	12,522
投資その他の資産
投資有価証券	1,503,443	1,863,611
長期前払費用	2,126	9,046
その他	10,584	12,019
投資その他の資産合計	1,516,154	1,884,676
固定資産合計	1,741,790	2,221,688
資産合計	5,064,188	4,609,843

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,984	18,326
リース債務	－	741
未払金	63,365	153,316
未払費用	43,997	46,027
未払法人税等	20,691	12,980
未払消費税等	13,907	－
前受金	1,101	－
預り金	3,716	6,144
その他	－	951
流動負債合計	148,763	238,488
固定負債
リース債務	－	2,779
繰延税金負債	15,730	10,912
資産除去債務	11,743	11,791
固定負債合計	27,474	25,483
負債合計	176,237	263,972
純資産の部
株主資本
資本金	2,741,249	2,786,007
資本剰余金	2,931,032	2,975,790
利益剰余金	△785,652	△1,382,393
自己株式	△21	△21
株主資本合計	4,886,607	4,379,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15,826	△46,258
その他の包括利益累計額合計	△15,826	△46,258
新株予約権	17,168	12,747
純資産合計	4,887,950	4,345,870
負債純資産合計	5,064,188	4,609,843

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
事業収益	463,568	445,822
事業費用
事業原価	122,793	33,957
研究開発費	※１ 393,335	※１ 603,098
その他の販売費及び一般管理費	※２ 300,328	※２ 367,734
事業費用合計	816,458	1,004,790
営業損失（△）	△352,889	△558,968
営業外収益
受取利息	1,625	4,573
有価証券利息	22,142	13,915
補助金収入	44,072	855
その他	672	2,905
営業外収益合計	68,513	22,248
営業外費用
為替差損	14,581	30,083
複合金融商品評価損	1,250	1,390
株式交付費	－	1,024
その他	100	－
営業外費用合計	15,931	32,498
経常損失（△）	△300,308	△569,218
特別利益
投資有価証券売却益	7,710	－
負ののれん発生益	3,278	－
特別利益合計	10,989	－
特別損失
投資有価証券売却損	199	－
投資有価証券償還損	－	14,292
特別損失合計	199	14,292
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,518	△583,510
法人税、住民税及び事業税	2,140	13,395
法人税等調整額	△4,516	△165
法人税等合計	△2,376	13,230
四半期純損失（△）	△287,141	△596,741
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△287,141	△596,741

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△287,141	△596,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,923	△30,431
その他の包括利益合計	△31,923	△30,431
四半期包括利益	△319,064	△627,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△319,064	△627,172
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△289,518	△583,510
減価償却費	39,243	51,819
受取利息	△1,625	△4,573
有価証券利息	△22,142	△13,915
為替差損益（△は益）	12,086	28,559
補助金収入	△44,072	△855
複合金融商品評価損益（△は益）	1,250	1,390
負ののれん発生益	△3,278	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,489	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	14,292
売上債権の増減額（△は増加）	67,766	447,902
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,594	453
仕入債務の増減額（△は減少）	9,379	16,342
前渡金の増減額（△は増加）	△1,331	175,447
前払費用の増減額（△は増加）	△104,766	△103,619
未払金の増減額（△は減少）	△28,537	△18,317
未収消費税等の増減額（△は増加）	8,725	△14,984
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△13,907
その他	35,257	△6,085
小計	△330,647	△23,561
利息及び配当金の受取額	28,574	18,579
補助金の受取額	44,072	855
法人税等の支払額	△2,296	△16,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	△260,296	△20,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	340,462	－
有価証券の償還による収入	－	113,040
有形固定資産の取得による支出	△47,281	△153,904
無形固定資産の取得による支出	△940	－
投資有価証券の取得による支出	△170,000	△516,583
投資有価証券の売却による収入	886,886	－
投資有価証券の償還による収入	15,000	210,860
その他	△259	△6,313
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,023,867	△352,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	85,262
新株予約権の発行による収入	60	－
自己株式の取得による支出	△21	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	38	85,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,777	△26,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	757,831	△314,493
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,490	2,473,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,002,321	※ 2,159,422

【注記事項】

（追加情報）

当社は、平成30年１月29日開催の取締役会において、ZTE Biotech社（中国）との間で合弁会社を設立することについて決議し、同日付で合弁会社設立に関する契約を締結致しました。

しかしながら、諸般の事情により、上記合弁会社設立に関する契約において、平成30年５月（予定）としていた設立年月日を、次のとおり延長することと致しました。

１．設立年月日

平成30年12月（予定）

２．設立年月日を延長する理由

ZTE Biotech社（中国）のグループ主要会社であるZTE社への米国制裁等の影響により、同グループ内外の諸手続きに時間を要しており、平成30年６月に予定していた設立申請等の状況や予定時期について、ZTE Biotech社（中国）に確認を行っておりますが、現時点において設立時期に関する回答を得られていないことによるものであります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
---	---	---
給与手当	143,625千円	163,021千円
産学協同研究費	80,139	82,683
臨床研究費	5,104	173,007
減価償却費	34,694	47,907

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 　　至 平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 　　至 平成30年６月30日）
業務委託費	90,604千円	61,416千円
給与手当	77,449	73,925
特許維持費	38,432	62,517
支払ロイヤルティ	－	56,520

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,900,069千円	1,947,491千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
有価証券勘定	112,251	221,931
現金及び現金同等物	2,002,321	2,159,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化致しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が189,783千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△14円99銭	△29円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△287,141	△596,741
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△287,141	△596,741
普通株式の期中平均株式数（株）	19,159,051	20,349,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810085650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。