Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第３四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E25269-000 2018-09-30 E25269-000 2018-07-01 2018-09-30 E25269-000 2018-01-01 2018-09-30 E25269-000 2017-09-30 E25269-000 2017-07-01 2017-09-30 E25269-000 2017-01-01 2017-09-30 E25269-000 2017-12-31 E25269-000 2017-01-01 2017-12-31 E25269-000 2016-12-31 E25269-000 2018-11-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20181109111946
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 |
第11期 第３四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年１月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 |
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| 事業収益 | （千円） | 606,009 | 532,790 | 1,419,195 |
| 経常損失（△） | （千円） | △487,192 | △818,883 | △80,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △463,575 | △844,481 | △58,122 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △499,113 | △839,339 | △100,132 |
| 純資産額 | （千円） | 3,492,888 | 4,148,369 | 4,887,950 |
| 総資産額 | （千円） | 3,672,413 | 4,454,669 | 5,064,188 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △24.16 | △41.47 | △2.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.6 | 92.8 | 96.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △392,065 | △240,687 | △307,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 940,203 | △203,666 | 533,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,313 | 99,741 | 1,007,321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,798,234 | 2,119,752 | 2,473,916 |
| 回次 | 第10期 第３四半期連結 会計期間 |
第11期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
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| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △9.16 | △12.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20181109111946
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了等により終了した重要な契約は、次のとおりであります。
共同研究に関する契約
| 契約書名 | Collaboration Agreement（共同研究契約） |
| 契約先 | XuanZhu Pharma Co., Ltd.（中国） |
| 契約締結日 | 平成27年12月22日 |
| 契約期間 | 平成27年12月22から３年間 |
| 主な契約内容 | ① 当社は、XuanZhu Pharma Co., Ltd.と特定のイオンチャネルに対する活性を持つ化合物の探索に関する共同研究を実施する。 ② 当社は、上記①の開始時の対価として本契約の締結に伴う契約一時金、および①の遂行の対価として研究助成金を受領する。 ③ 共同研究の結果化合物が創出された場合、XuanZhu Pharma Co., Ltd.と当該化合物に関するライセンス契約を締結する。 |
（注）平成30年８月10日に共同研究契約を終了いたしました。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出や個人消費、企業の省力化の設備投資などにより緩やかな景気拡大を続けてまいりましたが、猛暑や自然災害が様々な影響を及ぼしたことに伴い個人消費関連の景況が悪化したほか、米中の経済摩擦の激化や欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクが高まりつつあり、復興需要が見込まれるものの海外リスクの高まりから景気の不透明感が増してきております。
製薬業界におきましては、国内製薬会社においても長期収載品を中心に製品や事業レベルでの売却・買収が活発化しており、特許切れ製品を軸とした事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化およびカーブアウトベンチャー設立の動きは、当社グループのような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。
このような環境下において、当社グループは医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充およびそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動および営業活動に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、CJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）に導出したtegoprazan（RQ-00000004/CJ-12420/韓国販売名（韓国登録商標）：K-CAB、以下「tegoprazan」）は、本年７月に韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）より製造販売承認を取得し、当社はマイルストン達成に伴う一時金を受領いたしました。今回のMFDSによる承認は、びらん性胃食道逆流症(Erosive Esophagitis:EE）のみならず、非びらん性胃食道逆流症（ Non-Erosive Reflux Disease：NERD）も含めた胃食道逆流症（Gastro-Esophageal Reflux Disease：GERD）を適応症としたもので、NERDの適応症取得はカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（Potassium-Competitive Acid Blocker : P-CAB）としては世界初のものとなります。薬価収載後に発売される予定となっております。
共同研究につきましては、本年８月にXuanZhu Pharma Co.,Ltd.（本社：中国山東省、CEO：Dr.Chengkon Shih、以下「XuanZhu社」）とのナトリウムチャネルNav1.7選択的遮断薬（以下「Nav1.7選択的遮断薬」）に関する共同研究契約を終了し、今後はそれぞれに帰属された研究成果を基に独自で研究開発を進めることで合意いたしました。なお、本研究成果につきましては、「第17回世界疼痛学会」（米国ボストン）において、XuanZhu社と共同でポスター発表いたしました。
産学官連携につきましては、本年８月に、これまで東京大学との間で進めておりましたTRPM8遮断薬（化合物コード: RQ-00434739）に関する共同研究においてTRPM8遮断薬の新規泌尿器疾患治療薬としての可能性が明らかとなり、この成果を本年８月にフィラデルフィアで開催された第48回国際禁制学会（International Continence Society 2018）で発表いたしました。当社は、引き続き本共同研究で得られた成果を元に研究開発を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、事業収益532百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業損失835百万円（前年同四半期は、営業損失554百万円）、経常損失818百万円（前年同四半期は、経常損失487百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失844百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円）となりました。なお、事業費用の総額は1,368百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。その主な内訳は研究開発費812百万円（前年同四半期比38.7％増）およびその他の販売費及び一般管理費499百万円（前年同四半期比12.7％増）であり、英国での第Ⅰ相臨床試験費用を研究開発費に計上したほか、特許の使用許諾料をその他の販売費及び一般管理費に計上したことによるものであります。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、有価証券利息22百万円および為替差損14百万円のほか、投資有価証券償還損14百万円を計上しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ354百万円減少し、2,119百万円（前年同四半期は1,798百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、240百万円（前年同四半期は392百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失828百万円を計上したことのほか、売上債権の減少447百万円および前渡金の減少168百万円よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、203百万円（前年同四半期は940百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入113百万円、投資有価証券の売却による収入203百万円および投資有価証券の償還による収入266百万円のほか、有形固定資産の取得による支出155百万円および投資有価証券の取得による支出625百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、99百万円（前年同四半期は11百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、812百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
炎症性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトは、リード化合物を見出し、特性評価を継続して実施しております。
製薬企業等との共同研究については、以下のとおり実施しております。
| 会社名 | 開始月 | 内容 |
| インタープロテイン株式会社 | 平成25年２月 | 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 |
（注）XuanZhu社との「Nav1.7選択的遮断薬」に関する共同研究は、平成30年８月10日に契約終了いたしました。
（前臨床開発段階）
(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(b) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
（臨床開発段階）
(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されております。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められております。
(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー）（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しております。現在、開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用した導出に向けた協議を進めております。
(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、英国における第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を終了し、治験総括報告書の作成が完了しております。
② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ社（韓国）で開発中の本化合物は、本年７月に韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）より製造販売承認を取得し、当社はマイルストン達成に伴う一時金を受領いたしました。今回のMFDSによる承認は、びらん性胃食道逆流症(Erosive Esophagitis:EE）に加え、非びらん性胃食道逆流症（ Non-Erosive Reflux Disease：NERD）の胃食道逆流症（Gastro-Esophageal Reflux Disease：GERD）を適応症としたもので、NERDの適応症取得はカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（Potassium-Competitive Acid Blocker : P-CAB）としては世界初のものとなります。また、中国での開発も順調に進められております。
(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ株式会社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施しております。本剤は、Pfizer Inc.（米国）によって79ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されております。
(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）
ペットの疼痛治療薬として導出先であるAratana Therapeutics, Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）およびElanco Animal Health（米国）により昨年１月に米国で販売を開始しました。また、本年１月には欧州医薬品庁（EMA：European Medicines Agency）の販売承認を取得し、販売開始に向けて準備が進められております。
(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）により昨年10月に販売を開始しました。またアラタナ社（米国）では、本剤についてネコを対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成28年12月にネコにおける長期毒性試験を開始しております。
(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）
株式会社AskAt（以下「AskAt社」）のライセンス先であるRMX BioPharma Co., Ltd（本社：杭州、CEO：RuiPing Dong）が、本年９月に中国での疼痛を適応症とする臨床試験を開始いたしました。また、AskAt社の米国でのライセンス先であるArrys Therapeutics Inc.（米国マサチューセッツ州）においても、臨床試験実施のための準備が進められております。
(f) EP4拮抗薬（RQ-00000008、 AAT-008）
AskAt社のライセンス先で開発のための準備が進められております。
(g) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社のライセンス先で臨床試験実施のための準備が進められております。
(h) 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）
本化合物は、昨年12月にマルホ株式会社（以下「マルホ社」）に導出いたしました。現在、マルホ社が本化合物を有効成分とする治療薬の開発を進めております。
(i) P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479、AKP-23494954）
本化合物は、旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究により創出され、本年３月に前臨床段階への移行に伴い導出いたしました。現在、旭化成ファーマ社が本化合物を有効成分とする神経障害性疼痛治療薬としての開発を進めております。
第３四半期報告書_20181109111946
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式（注） | 20,388,389 | 20,388,389 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,388,389 | 20,388,389 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日（注） |
12,197 | 20,388,389 | 7,451 | 2,793,458 | 7,451 | 2,983,241 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,370,400 | 203,704 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,792 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,376,192 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 203,704 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 地位 | 氏名 | 担当 | 新任年月日 |
| 執行役員 | 嶋田 薫 | 知的財産部 | 平成30年６月１日 |
第３四半期報告書_20181109111946
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,268,024 | 2,020,058 |
| 売掛金 | 448,738 | 856 |
| 有価証券 | 328,957 | 109,694 |
| 貯蔵品 | 5,153 | 5,529 |
| 前渡金 | 189,743 | 21,604 |
| 前払費用 | 62,150 | 125,069 |
| その他 | 19,631 | 33,841 |
| 流動資産合計 | 3,322,398 | 2,316,655 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 100,442 | 91,379 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 115,237 | 252,225 |
| リース資産（純額） | - | 3,031 |
| 有形固定資産合計 | 215,680 | 346,636 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 4,945 | 4,327 |
| ソフトウエア | 4,383 | 6,568 |
| その他 | 626 | 950 |
| 無形固定資産合計 | 9,955 | 11,845 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,503,443 | 1,760,226 |
| 長期前払費用 | 2,126 | 7,519 |
| その他 | 10,584 | 11,785 |
| 投資その他の資産合計 | 1,516,154 | 1,779,531 |
| 固定資産合計 | 1,741,790 | 2,138,014 |
| 資産合計 | 5,064,188 | 4,454,669 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,984 | - |
| リース債務 | - | 741 |
| 未払金 | 63,365 | 212,607 |
| 未払費用 | 43,997 | 46,078 |
| 未払法人税等 | 20,691 | 7,725 |
| 未払消費税等 | 13,907 | - |
| 前受金 | 1,101 | - |
| 預り金 | 3,716 | 5,713 |
| 流動負債合計 | 148,763 | 272,866 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | - | 2,594 |
| 繰延税金負債 | 15,730 | 19,024 |
| 資産除去債務 | 11,743 | 11,814 |
| 固定負債合計 | 27,474 | 33,434 |
| 負債合計 | 176,237 | 306,300 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,741,249 | 2,793,458 |
| 資本剰余金 | 2,931,032 | 2,983,241 |
| 利益剰余金 | △785,652 | △1,630,136 |
| 自己株式 | △21 | △21 |
| 株主資本合計 | 4,886,607 | 4,146,541 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,826 | △10,684 |
| その他の包括利益累計額合計 | △15,826 | △10,684 |
| 新株予約権 | 17,168 | 12,512 |
| 純資産合計 | 4,887,950 | 4,148,369 |
| 負債純資産合計 | 5,064,188 | 4,454,669 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 事業収益 | 606,009 | 532,790 |
| 事業費用 | ||
| 事業原価 | 130,826 | 55,808 |
| 研究開発費 | 586,314 | 812,961 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 443,525 | 499,662 |
| 事業費用合計 | 1,160,666 | 1,368,432 |
| 営業損失（△） | △554,657 | △835,641 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,837 | 7,564 |
| 有価証券利息 | 28,622 | 22,902 |
| 補助金収入 | 44,072 | 855 |
| その他 | 1,054 | 2,999 |
| 営業外収益合計 | 76,586 | 34,321 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 7,571 | 14,704 |
| 複合金融商品評価損 | 1,450 | 1,450 |
| 株式交付費 | - | 1,408 |
| その他 | 100 | - |
| 営業外費用合計 | 9,121 | 17,563 |
| 経常損失（△） | △487,192 | △818,883 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 17,647 | 4,577 |
| 負ののれん発生益 | 3,278 | - |
| 特別利益合計 | 20,926 | 4,577 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 199 | - |
| 投資有価証券償還損 | - | 14,303 |
| 特別損失合計 | 199 | 14,303 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △466,465 | △828,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,722 | 16,038 |
| 法人税等調整額 | △4,612 | △165 |
| 法人税等合計 | △2,889 | 15,872 |
| 四半期純損失（△） | △463,575 | △844,481 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △463,575 | △844,481 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △463,575 | △844,481 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △35,538 | 5,142 |
| その他の包括利益合計 | △35,538 | 5,142 |
| 四半期包括利益 | △499,113 | △839,339 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △499,113 | △839,339 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △466,465 | △828,609 |
| 減価償却費 | 61,301 | 86,262 |
| 受取利息 | △2,837 | △7,560 |
| 有価証券利息 | △28,622 | △22,902 |
| 為替差損益（△は益） | 9,232 | 10,715 |
| 有価証券売却損益（△は益） | - | △30 |
| 補助金収入 | △44,072 | △855 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 1,450 | 1,450 |
| 負ののれん発生益 | △3,278 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,448 | △4,577 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | - | 14,303 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,766 | 447,881 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,114 | △376 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,818 | △1,984 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △26,893 | 168,139 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △59,804 | △62,918 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,023 | △19,748 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 14,223 | △13,310 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △13,907 |
| その他 | 39,817 | △3,694 |
| 小計 | △467,950 | △251,722 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,108 | 29,245 |
| 補助金の受取額 | 44,072 | 855 |
| 法人税等の支払額 | △2,296 | △19,064 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △392,065 | △240,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 340,462 | - |
| 有価証券の取得による支出 | △110,049 | - |
| 有価証券の償還による収入 | - | 113,040 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,788 | △155,141 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △940 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △320,068 | △625,719 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,096,847 | 203,747 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 15,000 | 266,882 |
| その他 | △259 | △6,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 940,203 | △203,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,274 | 99,741 |
| 新株予約権の発行による収入 | 60 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △21 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,313 | 99,741 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,706 | △9,551 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 553,744 | △354,163 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244,490 | 2,473,916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,798,234 | ※ 2,119,752 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,534,095千円 | 2,020,058千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 有価証券勘定 | 227,319 | 109,694 |
| 現金同等物に含まれない有価証券 | △112,835 | － |
| 預け金 | 159,656 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,798,234 | 2,119,752 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、資本剰余金が189,783千円増加したほか、新株予約権の権利行使により、資本金が5,637千円、資本剰余金が5,637千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,243,225千円、資本剰余金が2,433,008千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △24円16銭 | △41円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△463,575 | △844,481 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △463,575 | △844,481 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,190,161 | 20,362,125 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
（合弁会社設立の中止）
当社は、平成30年10月12日開催の取締役会において、ZTE Coming Biotech Co., Ltd.（本社：中国上海市、以下「ZTE Biotech社」）との間で進めていた合弁会社の設立を中止することについて決議し、合意解約することといたしました。
(1)合弁会社設立中止の理由
平成30年４月、ZTE Biotech社のグループ主要会社であるZTE Corporationが米国政府から米国企業との取引を禁止する制裁を科されたことにより、当社とZTE Biotech社の間で計画していた合弁会社の設立が遅延しており、今後の薬剤の開発に必要な資金調達も困難な状況となったことによるものであります。
(2)契約の相手会社の名称
ZTE Coming Biotech Co., Ltd
(3)効力発生日
平成30年10月12日
(4)契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
ZTE Biotech社との合弁会社設立契約の終了が、当社グループの営業活動等へ及ぼす重要な影響はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20181109111946
該当事項はありません。
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