RaQualia Pharma Inc.

Quarterly Report • May 15, 2017

 第１四半期報告書_20170510152033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　谷　直樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　河田　喜一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　河田　喜一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E25269-000 2017-05-15 E25269-000 2017-03-31 E25269-000 2017-01-01 2017-03-31 E25269-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170510152033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
事業収益	（千円）	417,790
経常損失（△）	（千円）	△74,022
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△65,533
四半期包括利益	（千円）	△113,592
純資産額	（千円）	3,865,909
総資産額	（千円）	4,140,736
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△3.44
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	93.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△376,370
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	269,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,129,411

（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社は、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。

 第１四半期報告書_20170510152033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、以下の重要な契約につき変更（下線部）がありました。

産学協同研究部門（又は講座）の設置に関する契約

契約書名	産学協同研究部門設置契約
契約先	国立大学法人　名古屋大学
契約締結日	平成26年２月18日
契約期間	平成26年４月１日から３年間（注）
主な契約内容	① 当社は、名古屋大学 環境医学研究所内（愛知県名古屋市千種区不老町）に産学協同研究部門（講座名： 薬効解析部門）を設置する。 ② 産学協同研究部門の設置に伴い、国立大学法人 名古屋大学は、施設、付随サービス及び用役（ユーティリティ）を提供し、当社はこれを利用する。 ③ 当社は、国立大学法人 名古屋大学に対し、一定の研究経費及び産学連携推進経費を支払う。

（注）契約期間は変更契約書により平成30年３月31日まで延長しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に、輸出企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移している一方、平成28年11月８日に実施された第58回米国大統領選挙において選出された米国ドナルド・トランプ大統領による経済政策に対する警戒感や欧州の政治的混乱、中国をはじめとする新興国の減速懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

製薬業界におきましては、国内製薬会社においても長期収載品を中心に製品や事業レベルでの売却・買収が活発化しており、特許切れ製品を軸とした事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化の動きは、当社のような創薬ベンチャー企業の導出活動におきましても少なからず影響が生じております。

このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。

導出先の臨床試験の状況につきましては、Aratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）がイヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬Galliprant®をEli Lilly and Companyの動物薬部門であるElanco Animal Healthとともに平成29年１月から販売を開始しました。

また平成29年２月３日にテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化しました。同社は、がん疾患/希少疾患領域に特化したバイオベンチャーであり、東光薬品工業㈱から導入したTM-411（一般名：タミバロテン）をSyros Pharmaceuticals, Inc.（本社：米国マサチューセッツ州）に導出する等の活動を行っております。本子会社化により、当社は、同社が有するがん疾患領域/希少疾患領域の新規治療薬の研究開発及び導出活動のノウハウを活用し、アカデミアから創出される新規の作用機序に基づく研究開発及び導出活動を行うことで事業領域の拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、事業収益417百万円、営業損失59百万円、経常損失74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円となりました。なお、事業費用の総額は476百万円であり、その内訳は、支払ロイヤルティ113百万円を事業原価に計上したほか、研究開発費197百万円、その他の販売費及び一般管理費は165百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間におきましては、有価証券利息13百万円及び為替差損27百万円のほか、投資有価証券売却益５百万円及び負ののれん発生益３百万円を計上しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ115百万円減少し、1,129百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、376百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失65百万円を計上したことによるほか、売上債権の増加268百万円及び仕入債務の増加116百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、269百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入340百万円及び投資有価証券の売却による収入128百万円のほか、投資有価証券の取得による支出170百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社の研究開発活動における当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、197百万円となりました。また、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。

① 自社の研究開発及び共同研究

（探索段階）

炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、外用剤に適した有望な２つの候補化合物を見出し、それらの探索毒性試験を開始しました。さらに経口剤を目指した新規リード化合物探索も実施し、複数の候補化合物を見出しました。

製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。

会社名	開始月	内容
EAファーマ株式会社	平成24年10月	消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究
インタープロテイン株式会社	平成25年２月	疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究
XuanZhu Pharma Co., Ltd.	平成27年12月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究
旭化成ファーマ株式会社	平成28年１月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究

（前臨床開発段階）

(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）

がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

(b) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）

神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

(c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）

胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

（臨床開発段階）

(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）

胃不全麻痺、 機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」による医師主導治験が平成28年8月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。

(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）

胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。

(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）

下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、現在継続実施中であります。

(d) 抗MRSA抗菌剤（ダルババンシン）

本剤は、日本における導出活動を継続しています。

② 導出先の開発状況

(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）

胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ HealthCare Corporation（本社：韓国）で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、中国での開発も準備が進められております。

(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）

統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。

(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）

ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、同社及びElanco Animal Health（本社：米国、Eli Lilly and Company動物薬部門）により平成29年１月に米国にて販売を開始しました。欧州では欧州医薬品庁（EMA）に販売承認申請中で、平成29年の承認取得を見込んでおります。

(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®, RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）

ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、イヌを対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。本剤は、平成29年後期の販売開始に向けて準備が進められております。

またアラタナ社は、本剤について猫を対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成28年12月に猫における長期毒性試験を開始しました。

(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）

導出先であるAskAt社（日本）の導出先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。

(f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）

導出先であるAskAt社（日本）の導出先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。

 第１四半期報告書_20170510152033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,246,450	19,246,450	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	19,246,450	19,246,450	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月３日 （注）	479,250	19,246,450	－	2,237,588	189,783	2,427,371

（注）平成29年２月３日を効力日とするテムリック株式会社との株式交換により、発行済株式総数が479,250株、資本準金が189,783千円増加しております。  

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   18,765,100	187,651	－
単元未満株式	普通株式        2,100	－	－
発行済株式総数	18,767,200	－	－
総株主の議決権	－	187,651	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510152033

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,488
売掛金	336,600
有価証券	10,922
貯蔵品	6,957
前渡金	208,565
前払費用	219,049
その他	153,406
流動資産合計	2,063,989
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	111,189
工具、器具及び備品（純額）	121,843
有形固定資産合計	233,033
無形固定資産
商標権	5,615
ソフトウエア	6,208
その他	504
無形固定資産合計	12,328
投資その他の資産
投資有価証券	1,816,987
長期前払費用	3,112
その他	11,284
投資その他の資産合計	1,831,385
固定資産合計	2,076,746
資産合計	4,140,736
負債の部
流動負債
買掛金	116,394
未払金	55,979
未払費用	40,839
未払法人税等	7,685
繰延税金負債	1,192
前受金	18,000
預り金	5,293
流動負債合計	245,384
固定負債
資産除去債務	11,672
繰延税金負債	17,769
固定負債合計	29,442
負債合計	274,827
純資産の部
株主資本
資本金	2,237,588
資本剰余金	2,427,371
利益剰余金	△793,063
株主資本合計	3,871,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,875
その他の包括利益累計額合計	△21,875
新株予約権	15,888
純資産合計	3,865,909
負債純資産合計	4,140,736

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
事業収益	417,790
事業費用
事業原価	113,614
研究開発費	197,573
その他の販売費及び一般管理費	165,711
事業費用合計	476,899
営業損失（△）	△59,109
営業外収益
受取利息	1,397
有価証券利息	13,317
その他	119
営業外収益合計	14,835
営業外費用
為替差損	27,278
複合金融商品評価損	2,370
その他	100
営業外費用合計	29,748
経常損失（△）	△74,022
特別利益
投資有価証券売却益	5,448
負ののれん発生益	3,278
特別利益合計	8,727
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,294
法人税、住民税及び事業税	3,467
法人税等調整額	△3,228
法人税等合計	238
四半期純損失（△）	△65,533
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△65,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△65,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,059
その他の包括利益合計	△48,059
四半期包括利益	△113,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△113,592
非支配株主に係る四半期包括利益	-

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△65,294
減価償却費	19,396
受取利息	△1,397
有価証券利息	△13,317
為替差損益（△は益）	13,899
複合金融商品評価損益（△は益）	2,370
負ののれん発生益	△3,278
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,448
売上債権の増減額（△は増加）	△268,833
たな卸資産の増減額（△は増加）	168
仕入債務の増減額（△は減少）	116,394
前渡金の増減額（△は増加）	△3,328
前払費用の増減額（△は増加）	△163,182
未払金の増減額（△は減少）	△28,051
その他	13,509
小計	△386,395
利息及び配当金の受取額	12,320
法人税等の支払額	△2,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	△376,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	340,462
有形固定資産の取得による支出	△42,660
無形固定資産の取得による支出	△760
投資有価証券の取得による支出	△170,000
投資有価証券の売却による収入	128,000
投資有価証券の償還による収入	15,000
その他	△259
投資活動によるキャッシュ・フロー	269,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△115,079
現金及び現金同等物の期首残高	1,244,490
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,129,411

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、テムリック株式会社を連結の範囲に含めております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）　取得及び簡易株式交換による企業結合」をご参照ください。 

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　１社

連結子会社の名称

テムリック株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

i) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ⅱ) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法によっております。

（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（5）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	1,128,488千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000
有価証券勘定	10,922
現金及び現金同等物	1,129,411

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が189,783千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得及び簡易株式交換による企業結合

当社は、平成29年２月３日付で当社を株式交換完全親会社、テムリック株式会社（以下、「テムリック」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であります。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	テムリック株式会社
事業の内容	がん領域に特化した創薬事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、平成20年の創設以来、低分子創薬を基本として、主に痛みと消化器疾患を2大指向領域として事業を展開し、平成26年からは、名古屋大学への研究機能の移転を契機として、アカデミアからの幅広い研究テーマや患者様のニーズに触れ、多種多様な疾患領域を検討する機会を得てまいりました。

その中で当社は、依然として治療ニーズが十分に満たされていない、がん疾患領域及び希少疾患領域を中心とした、アカデミアから提案された新規な作用機序に基づく治療薬に関する共同研究を積極的に進めることで、当社の事業の一段の飛躍を目指してまいりました。

このような現況を踏まえ、当社のニーズを充たす対象となる会社を探していましたが、今般、事業領域の拡大、特にがん疾患領域/希少疾患領域への積極的な進出を目的として、事業内容や疾患領域等に親和性を持つテムリックを、簡易株式交換の手法を使い完全子会社にすることを検討し決定いたしました。

（3）企業結合日

平成29年１月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、テムリックを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後の企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、当該企業を完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	189,783千円
取得原価	189,783

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の交換比率

	当社 （株式交換完全親会社）	テムリック （株式交換完全子会社）
普通株式交換比率	1	90

（注）当社は、本株式交換により、テムリックの普通株式１株に対して、新たに発行する当社普通株式90株を割り当て交付いたしました。

（2）株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率の算定については、当社の株式価値については市場株価平均法により、テムリックの株式価値については、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法により算定を行っております。

上記算定に基づく当社１株当たりの株式価値を１とした場合の本株式交換の株式交換比率の算定結果は、以下のとおりであります。

株式交換比率の算定結果
64.72～93.88

当社は、上記算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、テムリックと協議の上、株式交換比率を決定し、当社の取締役会及びテムリックの取締役においてそれぞれ決議、決定いたしました。

（3）交付した株式数

479,250株

５．発生した負のれんの金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

3,278千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△65,533
普通株主に帰属しない金額                （千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△65,533
普通株式の期中平均株式数（株）	19,070,725
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成29年４月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本株式予約権」という。）を発行することを決議し、平成29年５月８日に本新株予約権の割当を行っております。

（1）新株予約権の数	600個（新株予約権1個につき100株）
（2）新株予約権の発行価額	新株予約権1個当たり金100円
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数	新株予約権1個当たり当社普通株式100株
（4）新株予約権の行使価額	１株当たり440円
（5）増加する資本金及び資本準備金に関する事項	①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（6）行使期間	平成29年５月８日から平成39年５月７日までとする。
（7）譲渡制限	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（8）新株予約権の割当対象者及び割当個数	当社取締役３名に対し600個
（9）新株予約権の行使の条件	①割当日から平成34年５月７日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使する事が出来る。また、平成34年５月８日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。但し、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。 （ア）割当日から平成34年５月７日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回る事。 上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。 （イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回る事。 上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させる事が出来る。但し、当社が行使を指示する事が出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170510152033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。