Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25269-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25269-000 2017-08-10 E25269-000 2017-06-30 E25269-000 2017-04-01 2017-06-30 E25269-000 2017-01-01 2017-06-30 E25269-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20170808140327
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 |
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| 事業収益 | （千円） | 463,568 |
| 経常損失（△） | （千円） | △300,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △287,141 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △319,064 |
| 純資産額 | （千円） | 3,661,591 |
| 総資産額 | （千円） | 3,829,985 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △14.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | - |
| 自己資本比率 | （％） | 95.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △260,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,023,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 38 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 2,002,321 |
| 回次 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.51 |
（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社は、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
第２四半期報告書_20170808140327
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、以下の重要な契約につき変更（下線部）がありました。
共同研究に関する契約
| 契約者名 | 共同研究契約書 |
| 契約先 | EAファーマ株式会社 |
| 契約締結日 | 平成24年10月31日 |
| 契約期間 | 契約締結日から30ヶ月 |
| 主な契約内容 | ① 当社は、EAファーマ株式会社と特定のイオンチャネルに対する活性を持つ化合物の探索に関する共同研究を実施する。 ② 共同研究の結果創出された化合物は、EAファーマ株式会社が開発及び販売を行う。 ③ 当社は、上記①の開始時の対価として本契約の締結に伴う契約一時金を、また①の遂行の対価として研究援助金を受領する。また、共同研究の結果創出された化合物の開発・承認・販売に応じたマイルストン収入を受領する。 ④ 当社は、製品の上市後、医薬品販売高の一定料率をロイヤルティ収入として受領する。 |
（注） １．平成28年４月１日付で味の素製薬株式会社はエーザイ株式会社の消化器疾患領域事業を統合し、味の素製薬株式会社を承継会社とする新統合会社EAファーマ株式会社となりました。これに伴い、本契約は平成28年４月１日に味の素製薬株式会社よりEAファーマ株式会社へ継承されております。
２．本契約は平成29年４月30日で満了いたしました。なお、本共同研究の結果創出された化合物のEAファーマ株式会社における開発は継続しており、「主な契約内容」に記載の当社権利につきましては本契約終了後も引き続き存続いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に、輸出企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移している一方、米国の金融政策や欧州の政治的混乱、中国をはじめとする新興国の減速懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
製薬業界におきましては、国内製薬会社においても長期収載品を中心に製品や事業レベルでの売却・買収が活発化しており、特許切れ製品を軸とした事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化及びカーブアウトベンチャー設立の動きは、当社のような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。
このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。
導出先の状況につきましては、Aratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）がイヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬Galliprant®をElanco Animal Health（米国、Eli Lilly and Company動物薬部門、以下「エランコ社（米国）」）とともに平成29年１月に販売を開始し、順調に成約件数を増やしております。また、アラタナ社（米国）に導出したグレリン受容体作動薬Entyce®につきましては、米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）の動物用医薬品センター（CVM：Center for Veterinary Medicine）との間で、製造移転に関する協議を行ったことを発表し、Entyce®の製造に関するCVMとの合意に基づき、必要申請書類の再提出を行い、申請書類が受理された場合、2017年の秋までにEntyce®の販売を開始する見込みであります。この他、CJ HealthCare Corporation（韓国、以下「CJ社（韓国）」）に導出中のカリウムイオン競合型アシッドブロッカーtegoprazanは、韓国において第Ⅲ相臨床試験が順調に進んでおります。Meiji Seika ファルマ株式会社に導出した第二世代（非定型）統合失調症治療薬ジプラシドンは、日本における第Ⅲ相臨床試験が順調に進んでおります。
産学官連携面では、経済産業省の「平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」及び愛知県の平成28年度「新あいち創造研究開発補助金」に採択され、当第２四半期連結会計期間において、補助金収入として44百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、事業収益463百万円、営業損失352百万円、経常損失300百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失287百万円及び四半期包括利益△319百万円となりました。なお、事業費用の総額は816百万円であり、その内訳は、支払ロイヤルティ122百万円を事業原価に計上したほか、研究開発費393百万円、その他の販売費及び一般管理費300百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、有価証券利息22百万円、補助金収入44百万円及び為替差損14百万円のほか、投資有価証券売却益７百万円及び負ののれん発生益３百万円を計上しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ757百万円増加し、2,002百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、260百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失289百万円及び前払費用の増加104百万円のほか、減価償却費39百万円及び売上債権の減少67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、1,023百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入340百万円及び投資有価証券の売却による収入886百万円のほか、投資有価証券の取得による支出170百万円、有形固定資産の取得による支出47百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、主に新株予約権の発行に伴う収入であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社の研究開発活動における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、393百万円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、外用剤に適した有望な２つの候補化合物を見出し、それらの探索毒性試験を継続して実施しました。さらに経口剤を目指した新規リード化合物探索も実施し、複数の候補化合物を見出しました。
製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。
| 会社名 | 開始月 | 内容 |
| インタープロテイン株式会社 | 平成25年２月 | 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 |
| XuanZhu Pharma Co., Ltd. | 平成27年12月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
| 旭化成ファーマ株式会社 | 平成28年１月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
（注）EAファーマ株式会社との共同研究契約は、平成29年４月30日で満了しました。詳細につきましては、「第２事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
（前臨床開発段階）
(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(b) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
（臨床開発段階）
(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。
(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。
(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、現在継続実施中であります。
(d) 抗MRSA抗菌剤（dalbavancin）
本剤は、日本における導出活動を継続しています。
② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegopurazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ社（韓国）で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、中国での開発も準備が進められております。
(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。
(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）
ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエランコ社（米国）により平成29年１月に米国にて販売を開始しました。欧州では欧州医薬品庁（EMA:European Medicines Agency）に販売承認申請中で、平成29年の承認取得を見込んでおります。
(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、FDAのCVMとの間で、製造移転に関する協議を行ったことを発表し、Entyce®の製造に関するCVMとの合意に基づき、必要申請書類の再提出を行い、申請書類が受理された場合、平成29年の秋までに販売を開始する見込みであります。またアラタナ社（米国）は、本剤について猫を対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成28年12月に猫における長期毒性試験を開始しました。
(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）
AskAt社（日本）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
(f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社（日本）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
第２四半期報告書_20170808140327
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 19,246,450 | 19,246,450 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 19,246,450 | 19,246,450 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権（平成29年４月14日取締役会決議）
| 決議年月日 | 平成29年４月14日 |
| 新株予約権の数（個） | 600（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 60,000（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 440（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月８日～平成39年５月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 440 資本組入額 220 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 権利の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は600個であり、平成29年４月14日開催の取締役会において上記条件の新株予約権600個の付与を決議しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数は、以下のとおりであります。
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割り当て後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）また株式併合を行う場合、次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整する。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法は、以下のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金440円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後株式数 ＝ | 調整前 行使価額 |
× | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 発行・処分価額 |
| 調整前行使価額 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済み株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
（1）割当日から平成34年５月７日までの間に、下記①または②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができる。また、平成34年５月８日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。ただし、下記①または②のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。
① 割当日から平成34年５月７日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。なお、上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、そのすべてを行使しなければならない。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。なお、上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場のおける当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。
（2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の取扱いは、以下のとおりであります。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である株式
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて合理的に決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
平成29年５月８日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成39年５月７日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の行使の条件
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使条件
上記４に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を持って、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 19,246,450 | － | 2,237,588 | － | 2,427,371 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ファイザー株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 | 1,486,000 | 7.72 |
| CIP V JAPAN LIMITED PARTNERSHIP INCORPORATED （常任代理人 大和証券株式会社） |
C/O COLLER INVESTMENT MANAGEMENT LIMITED PO BOX 255, TRAFALGAR COURT, LES BANQUES ST PETER PORT, GUERNSEY GY1 3QL, CHANNEL ISLANDS （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） |
1,400,100 | 7.27 |
| 柿沼 佑一 | さいたま市中央区 | 722,000 | 3.75 |
| 宮澤 一史 | 千葉市若葉区 | 590,400 | 3.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 548,700 | 2.85 |
| 浴本 久雄 | 東京都北区 | 250,800 | 1.30 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDIN EC4A 2BB UNITE KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
240,700 | 1.25 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 237,400 | 1.23 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) |
237,300 | 1.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 212,500 | 0.94 |
| 計 | ― | 5,925,900 | 30.79 |
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,243,700 | 192,437 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,750 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,246,450 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,437 | ― |
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買い取り請求により、50株の自己株式を取得しております。その結果、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、50株となっております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170808140327
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,900,069 |
| 有価証券 | 112,251 |
| 貯蔵品 | 8,719 |
| 前渡金 | 206,568 |
| 前払費用 | 160,334 |
| その他 | 27,486 |
| 流動資産合計 | 2,415,431 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 107,607 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 111,621 |
| 有形固定資産合計 | 219,229 |
| 無形固定資産 | |
| 商標権 | 5,392 |
| ソフトウエア | 5,599 |
| その他 | 626 |
| 無形固定資産合計 | 11,618 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,169,899 |
| 長期前払費用 | 2,755 |
| その他 | 11,051 |
| 投資その他の資産合計 | 1,183,706 |
| 固定資産合計 | 1,414,554 |
| 資産合計 | 3,829,985 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 9,379 |
| 未払金 | 53,900 |
| 未払費用 | 43,206 |
| 未払法人税等 | 10,274 |
| 前受金 | 13,500 |
| 預り金 | 5,209 |
| 流動負債合計 | 135,471 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 11,696 |
| 繰延税金負債 | 21,226 |
| 固定負債合計 | 32,922 |
| 負債合計 | 168,394 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 2,237,588 |
| 資本剰余金 | 2,427,371 |
| 利益剰余金 | △1,014,671 |
| 自己株式 | △21 |
| 株主資本合計 | 3,650,266 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △5,739 |
| その他の包括利益累計額合計 | △5,739 |
| 新株予約権 | 17,064 |
| 純資産合計 | 3,661,591 |
| 負債純資産合計 | 3,829,985 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 事業収益 | 463,568 |
| 事業費用 | |
| 事業原価 | 122,793 |
| 研究開発費 | ※１ 393,335 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※２ 300,328 |
| 事業費用合計 | 816,458 |
| 営業損失（△） | △352,889 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,625 |
| 有価証券利息 | 22,142 |
| 補助金収入 | 44,072 |
| その他 | 672 |
| 営業外収益合計 | 68,513 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 14,581 |
| 複合金融商品評価損 | 1,250 |
| その他 | 100 |
| 営業外費用合計 | 15,931 |
| 経常損失（△） | △300,308 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 7,710 |
| 負ののれん発生益 | 3,278 |
| 特別利益合計 | 10,989 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券売却損 | 199 |
| 特別損失合計 | 199 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △289,518 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,140 |
| 法人税等調整額 | △4,516 |
| 法人税等合計 | △2,376 |
| 四半期純損失（△） | △287,141 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △287,141 |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △287,141 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △31,923 |
| その他の包括利益合計 | △31,923 |
| 四半期包括利益 | △319,064 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △319,064 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △289,518 |
| 減価償却費 | 39,243 |
| 受取利息 | △1,625 |
| 有価証券利息 | △22,142 |
| 為替差損益（△は益） | 12,086 |
| 補助金収入 | △44,072 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 1,250 |
| 負ののれん発生益 | △3,278 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,489 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,766 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,594 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,379 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,331 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △104,766 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △28,537 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 8,725 |
| その他 | 35,257 |
| 小計 | △330,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,574 |
| 補助金の受取額 | 44,072 |
| 法人税等の支払額 | △2,296 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △260,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 340,462 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △47,281 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △940 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △170,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 886,886 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 15,000 |
| その他 | △259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,023,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の発行による収入 | 60 |
| 自己株式の取得による支出 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,777 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 757,831 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,002,321 |
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、テムリック株式会社を連結の範囲に含めております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
テムリック株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
i) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- |
| 給与手当 | 143,625千円 |
| 産学協同研究費 | 80,139 |
| 減価償却費 | 34,694 |
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| 業務委託費 | 90,604千円 |
| 給与手当 | 77,449 |
| 特許維持費 | 38,432 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,900,069千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 |
| 有価証券勘定 | 112,251 |
| 現金及び現金同等物 | 2,002,321 |
当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が189,783千円増加しております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △14円99銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△287,141 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △287,141 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,159,051 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20170808140327
該当事項はありません。
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