Quarterly Report • Nov 10, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E25269-000 2017-09-30 E25269-000 2017-07-01 2017-09-30 E25269-000 2017-01-01 2017-09-30 E25269-000 2016-12-31 E25269-000 2017-11-10 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20171109162531
| 回次 | 第10期 第３四半期 連結累計期間 |
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| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年９月30日 |
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| 事業収益 | （千円） | 606,009 |
| 経常損失（△） | （千円） | △487,192 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △463,575 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △499,113 |
| 純資産額 | （千円） | 3,492,888 |
| 総資産額 | （千円） | 3,672,413 |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △24.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △392,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 940,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 11,313 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 1,798,234 |
| 回次 | 第10期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △9.16 |
（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社は、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
第３四半期報告書_20171109162531
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感による為替リスクを抱える中、輸出が好調なほか、家電の買い替え需要等を背景とした個人消費の回復や企業の省力化投資により国内総生産は６期連続の成長を記録しており、政府・日銀が目指すデフレ脱却への道筋が視野に入りつつあります。
製薬業界におきましては、国内製薬会社においても長期収載品を中心に製品や事業レベルでの売却・買収が活発化しており、特許切れ製品を軸とした事業再編が進んでおります。特に特定疾患領域に特化したスペシャリティ・ファーマ化及びカーブアウトベンチャー設立の動きは、当社のような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。
このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。
導出先の状況につきましては、CJヘルスケア株式会社（韓国、以下「CJ社（韓国）」）に導出中のカリウムイオン競合型アシッドブロッカーtegoprazanは、平成29年８月31日付で韓国食品医薬品安全処（MFDS：Ministry of Food and Drug Safety）への承認申請が行われました。今後、tegoprazanは、新薬許可の手続きを経て、薬価収載後、平成30年12月に正式発売する予定です。Aratana Therapeutics Inc.（米国、以下「アラタナ社（米国）」）に導出したイヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬Galliprant®は、同社の戦略提携先であるElanco Animal Health（米国、Eli Lilly and Company動物薬部門、以下「エランコ社（米国）」）の強力な販売網を活かして、平成29年１月の販売開始以降、順調に成約件数を増やしております。また、アラタナ社（米国）に導出したグレリン受容体作動薬Entyce®につきましては、米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）の動物用医薬品センター（CVM：Center for Veterinary Medicine）との間で、製造移転に関する協議を行ったことを発表し、Entyce®の製造に関するCVMとの合意に基づき、必要申請書類の再提出を行い、申請書類が受理された場合、平成29年の秋までにEntyce®の販売を開始する見込みであります。
共同研究においては、平成29年７月に当社と旭化成ファーマ株式会社との共同研究において一定の水準に達したことからマイルストン達成に伴う一時金を事業収益として計上いたしました。
産学連携においては、平成23年８月から進めてきた東京大学大学院医学系研究科コンチネンス医学講座（井川靖彦特任教授）との「泌尿器疾患に対する新規治療メカニズムの評価」に関する共同研究契約をさらに１年間延長し、共同で過活動膀胱など泌尿器疾患領域での当社研究プログラムの応用の可能性について探索を継続してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、事業収益606百万円、営業損失554百万円、経常損失487百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失463百万円及び四半期包括利益△499百万円となりました。なお、事業費用の総額は1,160百万円であり、その内訳は、支払ロイヤルティ130百万円を事業原価に計上したほか、研究開発費586百万円、その他の販売費及び一般管理費443百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におきましては、有価証券利息28百万円、補助金収入44百万円及び為替差損７百万円のほか、投資有価証券売却益17百万円及び負ののれん発生益３百万円を計上しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首に比べ553百万円増加し、1,798百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、392百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失466百万円及び前払費用の増加59百万円のほか、減価償却費61百万円及び売上債権の減少67百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、940百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入340百万円及び投資有価証券の売却による収入1,096百万円のほか、投資有価証券の取得による支出320百万円、有価証券の取得による支出110百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、11百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社の研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、586百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、外用剤に適した有望な２つの候補化合物を見出し、それらの探索毒性試験を継続して実施しました。さらに経口剤を目指した新規リード化合物探索も実施し、複数の候補化合物を見出しました。
製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。
| 会社名 | 開始月 | 内容 |
| インタープロテイン株式会社 | 平成25年２月 | 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 |
| XuanZhu Pharma Co., Ltd. | 平成27年12月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
| 旭化成ファーマ株式会社 | 平成28年１月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
（前臨床開発段階）
(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(b) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(c) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、 機能性胃腸症、術後イレウスを目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
（臨床開発段階）
(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、機能性胃腸症、慢性便秘を目標適応症として開発中の本化合物は、共同研究先であるヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（米国、Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による医師主導治験が平成28年８月から開始されました。本試験につきましては、VCUがマイケル・J・フォックス財団パーキンソン病研究機関から研究助成金を受けて、パーキンソン病患者における合併症である胃不全麻痺に対する安全性と有効性の検討を目的とする臨床研究として進められています。
(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。
(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、被験者への投与は終了しました。現在データの解析作業を実施中であります。
(d) 抗MRSA抗菌剤（dalbavancin）
本剤は、日本における導出活動を継続しています。
② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（RE/NERD）を主目標適応症としてCJ社（韓国）で開発中の本化合物は、平成29年８月にMFDSへの承認申請がCJ社（韓国）によって行われました。今後、新薬許可の手続きを経て、薬価収載後、平成30年12月に正式発売する予定です。また、中国での開発も順調に進められております。
(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって75ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。
(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、grapiprant、動物薬）
ペットの疼痛治療薬として導出先であるアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、アラタナ社（米国）及びエランコ社（米国）により平成29年１月に米国にて販売を開始しました。欧州では欧州医薬品庁（EMA：European Medicines Agency）に販売承認申請中で、平成29年の承認取得を見込んでおります。
(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）にて開発を行った本化合物は、FDAのCVMとの間で、製造移転に関する協議を行ったことを発表し、Entyce®の製造に関するCVMとの合意に基づき、必要申請書類の再提出を行い、申請書類が受理された場合、平成29年の秋にEntyce®の販売を開始する見込みであります。
またアラタナ社（米国）は、本剤について猫を対象とした食欲不振治療薬としても開発を進めており、平成28年12月に猫における長期毒性試験を開始しました。
(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、grapiprant）
AskAt社（日本）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
(f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社（日本）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
第３四半期報告書_20171109162531
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式（注） | 19,255,236 | 20,255,236 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 19,255,236 | 20,255,236 | ― | ― |
（注）「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおり、当第３四半期会計期間終了後、平成29年10月16日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日（注） |
8,786 | 19,255,236 | 5,637 | 2,243,225 | 5,637 | 2,433,008 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,243,700 | 192,437 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,750 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,246,450 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 192,437 | ― |
| 平成29年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）単元未満株式の買い取り請求により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、50株となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20171109162531
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,534,095 |
| 有価証券 | 227,319 |
| 貯蔵品 | 4,565 |
| 前渡金 | 232,130 |
| 前払費用 | 115,672 |
| 預け金 | 160,565 |
| その他 | 29,721 |
| 流動資産合計 | 2,304,068 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物（純額） | 104,025 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,041 |
| 有形固定資産合計 | 232,066 |
| 無形固定資産 | |
| 商標権 | 5,168 |
| ソフトウエア | 4,991 |
| その他 | 626 |
| 無形固定資産合計 | 10,786 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 1,112,240 |
| 長期前払費用 | 2,432 |
| その他 | 10,818 |
| 投資その他の資産合計 | 1,125,491 |
| 固定資産合計 | 1,368,345 |
| 資産合計 | 3,672,413 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 16,818 |
| 未払金 | 56,844 |
| 未払費用 | 44,643 |
| 未払法人税等 | 8,291 |
| 前受金 | 18,000 |
| 預り金 | 5,666 |
| 流動負債合計 | 150,263 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 11,719 |
| 繰延税金負債 | 17,541 |
| 固定負債合計 | 29,261 |
| 負債合計 | 179,524 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 2,243,225 |
| 資本剰余金 | 2,433,008 |
| 利益剰余金 | △1,191,105 |
| 自己株式 | △21 |
| 株主資本合計 | 3,485,106 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | △9,354 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,354 |
| 新株予約権 | 17,136 |
| 純資産合計 | 3,492,888 |
| 負債純資産合計 | 3,672,413 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 事業収益 | 606,009 |
| 事業費用 | |
| 事業原価 | 130,826 |
| 研究開発費 | 586,314 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 443,525 |
| 事業費用合計 | 1,160,666 |
| 営業損失（△） | △554,657 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2,837 |
| 有価証券利息 | 28,622 |
| 補助金収入 | 44,072 |
| その他 | 1,054 |
| 営業外収益合計 | 76,586 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 7,571 |
| 複合金融商品評価損 | 1,450 |
| その他 | 100 |
| 営業外費用合計 | 9,121 |
| 経常損失（△） | △487,192 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 17,647 |
| 負ののれん発生益 | 3,278 |
| 特別利益合計 | 20,926 |
| 特別損失 | |
| 投資有価証券売却損 | 199 |
| 特別損失合計 | 199 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △466,465 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,722 |
| 法人税等調整額 | △4,612 |
| 法人税等合計 | △2,889 |
| 四半期純損失（△） | △463,575 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △463,575 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △463,575 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | △35,538 |
| その他の包括利益合計 | △35,538 |
| 四半期包括利益 | △499,113 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △499,113 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △466,465 |
| 減価償却費 | 61,301 |
| 受取利息 | △2,837 |
| 有価証券利息 | △28,622 |
| 為替差損益（△は益） | 9,232 |
| 補助金収入 | △44,072 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 1,450 |
| 負ののれん発生益 | △3,278 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △17,448 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,766 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,114 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,818 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △26,893 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △59,804 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,023 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 14,223 |
| その他 | 39,817 |
| 小計 | △467,950 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,108 |
| 補助金の受取額 | 44,072 |
| 法人税等の支払額 | △2,296 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △392,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の払戻による収入 | 340,462 |
| 有価証券の取得による支出 | △110,049 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △80,788 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △940 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △320,068 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,096,847 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 15,000 |
| その他 | △259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 940,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,274 |
| 新株予約権の発行による収入 | 60 |
| 自己株式の取得による支出 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,313 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,706 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 553,744 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,244,490 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,798,234 |
（連結の範囲の重要な変更）
当社は、第１四半期連結会計期間において、平成29年２月３日付でテムリック株式会社を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、テムリック株式会社を連結の範囲に含めております。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
テムリック株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
i) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ⅱ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
但し、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,534,095千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 |
| 有価証券勘定 | 227,319 |
| 現金同等物に含まれない有価証券 | △112,835 |
| 預け金 | 159,656 |
| 現金及び現金同等物 | 1,798,234 |
当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、テムリック株式会社を株式交換により完全子会社化したことにより、資本剰余金が189,783千円増加したほか、新株予約権の権利行使により、資本金が5,637千円、資本剰余金が5,637千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,243,225千円、資本剰余金が2,433,008千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △24円16銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△463,575 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △463,575 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,190,161 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新株予約権の発行）
当社は、平成29年９月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月10日に第三者割当てによる行使価額修正条項付第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行しております。
[本新株予約権の概要]
| （１） | 割当日 | 平成29年10月10日 |
| （２） | 新株予約権数 | 1,000個 |
| （３） | 発行価額 | 本新株予約権１個当たり10,900円 （本新株予約権の払込総額10,900,000円） |
| （４） | 当該発行による 潜在株式数 |
潜在株式数：1,000,000株（本新株予約権1個当たり1,000株） |
| （５） | 資金調達の額 | 1,106,900,000円（注） |
| （６） | 行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額 1,116円 上限行使価額はありません。下限行使価額は670円（以下「下限行使価額」といいます。） 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」といいます。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| （７） | 募集又は割当方法 | 第三者割当て |
| （８） | 割当先 | 大和証券株式会社 |
| （９） | その他 | 当社は、大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」といいます。）及びコミットメント契約を締結いたしました。 コミットメント契約においては、以下の内容が定められております。 ・ 当社による本新株予約権の行使の要請 ・ 当社による本新株予約権の行使の禁止 ・ 大和証券による本新株予約権の取得に係る請求 また、本新株予約権買取契約及びコミットメント契約において、大和証券は、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びに大和証券が本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容及びコミットメント契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定しております。なお、割当先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することは妨げられません。 |
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。
（新株予約権の行使による増資）
当第３四半期連結会計期間終了後、本報告書提出日までの間に、以下のとおり、平成29年10月10日付発行の行使価額修正条項付第14回新株予約権の権利行使により払込及び新株式の発行が行われております。
| 行使年月日 | 行使新株予約権の数（個） | 発行した株式数 （株） |
行使価額 （円） |
行使価額の総額 （千円） |
資本金増加額 （千円） |
資本準備金 増加額 （千円） |
| 平成29年10月11日 | 100 | 100,000 | 998.30 | 99,830 | 50,460 | 50,460 |
| 平成29年10月12日 | 180 | 180,000 | 976.50 | 175,770 | 88,866 | 88,866 |
| 平成29年10月13日 | 20 | 20,000 | 991.90 | 19,838 | 10,028 | 10,028 |
| 平成29年10月16日 | 700 | 700,000 | 960.10 | 672,070 | 339,850 | 339,850 |
| 合 計 | 1,000 | 1,000,000 | ― | 967,508 | 489,204 | 489,204 |
（注）上記の結果、平成29年10月16日付で第14回新株予約権は全て行使されました。
これにより、提出日現在の普通株式の発行済株式総数は20,255,236株、資本金は2,732,429千円、資本剰余金は2,922,212千円となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20171109162531
該当事項はありません。
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