RaQualia Pharma Inc.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160511094327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　谷　直樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　武内　博文
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　武内　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E25269-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-05-13 E25269-000 2016-01-01 2016-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160511094327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
事業収益	（千円）	12,500	604,600	145,500
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△427,055	94,318	△1,795,216
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△412,724	88,778	△1,854,353
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	8,952,367	9,806,225	9,806,225
発行済株式総数	（株）	14,857,200	18,767,200	18,767,200
純資産額	（千円）	4,406,106	4,550,659	4,514,364
総資産額	（千円）	4,717,183	4,826,390	4,752,112
１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△27.78	4.73	△116.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	93.1	94.1	94.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△722,883	△420,172	△2,116,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	454,501	△351,250	665,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	-	1,701,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,718,933	1,437,558	2,243,276

（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第８期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160511094327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

新たに締結した重要な契約

契約書名	共同研究契約書
契約先	旭化成ファーマ株式会社
契約期間	平成28年１月１日から３年間
主な契約内容	①　当社は、旭化成ファーマ株式会社と疼痛領域の特定のイオンチャネルに対する活性を持つ開発候補化合物の探索に関する共同研究を実施する。 ②　当社は、上記①の遂行の対価として研究助成金を受領する。また共同研究の結果開発候補化合物が創出された場合にその段階に応じて成功報酬を受領する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円高が急速に進展したことにより輸出関連企業の業績に悪影響が出始めているほか、これまで世界経済を牽引してきた中国の経済情勢が悪化してきており、我が国経済の先行きは厳しい状況が予想されております。

製薬業界におきましては、厚生労働省より後発医薬品（ジェネリック）の数量ベースでのシェアを2020年度末までに80％以上とする目標設定がなされるなど、高齢化社会に向けた医療費抑制策が進められております。平成28年度の薬価基準改定では、薬価ベースで6.47％と大幅に薬価が引き下げられ、製薬業界は厳しい事業環境に直面しております。このため製薬各社におきましては、医薬品の開発候補化合物の厳選化を一層進めており、当社のような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。

このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。

事業面では、導出先であるAratana Therapeutics Inc.（本社：米国カンザス州、以下「アラタナ社（米国）」）がEP4拮抗薬（以下、「Galliprant®」）及びグレリン受容体作動薬（以下、「Entyce®」）を米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration、以下「FDA」）に動物薬承認申請を行いました。

アラタナ社（米国）がイヌの変形性関節症に伴う痛みの治療薬として開発を進めておりましたGalliprant®は、平成28年３月にFDAより承認を取得したほか、欧州医薬品庁（EMA：European Medicines Agency）に欧州承認申請を行いました。また、同じくアラタナ社（米国）がイヌの食欲不振症治療薬として開発を進めておりましたEntyce®につきましては、平成28年３月にFDAの動物用医薬品センターに動物薬承認申請を行いました。以上の開発活動の進展により、当社は、当第１四半期累計期間においてマイルストーン収入を592百万円計上しております。

産学連携面では、前事業年度において当社の創薬研究部門の全てが名古屋大学東山キャンパス内に移転を完了し、産学連携による研究活動が本格的に始動しております。現在、複数の共同研究活動が、名古屋大学との産学連携により進められております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、事業収益604百万円（前年同四半期は事業収益12百万円）、営業利益119百万円（前年同四半期は営業損失460百万円）、経常利益94百万円（前年同四半期は経常損失427百万円）、四半期純利益88百万円（前年同四半期は四半期純損失412百万円）となりました。なお、事業費用の総額は484百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。その内訳は、支払ロイヤルティ117百万円を事業原価に計上したほか、研究開発費219百万円（前年同四半期比22.6％減）、その他の販売費及び一般管理費148百万円（前年同四半期比22.0％減）であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ805百万円減少し、1,437百万円（前年同四半期は1,718百万円）となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、420百万円（前年同四半期は722百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益92百万円を計上したことによるほか、売上債権の増加504百万円及び仕入債務の増加112百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、351百万円（前年同四半期は454百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出216百万円、有価証券の取得による支出200百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社の研究開発活動における当第１四半期累計期間の研究開発費は、219百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。また、当第１四半期累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。

① 自社の研究開発及び共同研究

（探索段階）

炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施しました。さらに新規リード化合物探索を実施し、複数の候補化合物を見出しました。

神経障害性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、開発候補化合物の特性評価を継続して実施しました。

製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。

会社名	開始月	内容
味の素製薬株式会社　（注）	平成24年10月	消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究
インタープロテイン株式会社	平成25年２月	疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究
XuanZhu Pharma Co., Ltd.	平成27年12月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究
旭化成ファーマ株式会社	平成28年１月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究

（注）平成28年４月１日にエーザイ株式会社が消化器疾患領域事業を分割し、味の素製薬株式会社を承継会社とするEAファーマ株式会社となっております。

（前臨床開発段階）

(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）

食欲不振・癌性悪液質を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験の実施について検討中です。

(b) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）

消化管運動障害を目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

（臨床開発段階）

(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）

機能性胃腸障害（FGID）を目標適応症として開発中の本化合物は、Virginia Commonwealth University（VCU）での医師主導治験のIND承認をアメリカ食品医薬品局（FDA）から取得しており、現在、VCUにて試験実施の最終準備が進められております。

(b) アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004、テゴプラザン）

胃食道逆流症（GERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了し、ガイドラインに基づいた治験総括報告書の作成が完了いたしました。本試験において、良好な安全性、忍容性、薬物動態プロファイルが確認され、優れた薬理学的性質が明らかとなる成績が得られました。具体的には、投薬後速やかに強力な胃酸分泌抑制作用を示し、長時間に亘りその効果が持続したこと（24時間pH≧４保持時間率が90％）が確認されました。引き続き導出に向けて活動を進めてまいります。

(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）

下痢型過敏性腸症候群（IBS）を目標適応症として開発中の本化合物は、初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を昨年７月に英国で開始し、現在継続実施中です。

(d) 抗MRSA抗菌剤（ダルババンシン）

平成22年12月にDurata Therapeutics, Inc.（現：Allergan社）との間で、当社が保有していたダルババンシンに関する権利を譲渡する契約を締結しておりましたが、権利譲渡契約の規定に従い、平成27年６月23日付で当社が日本の権利を再取得いたしました。現在、日本での導出に向けて協議を進めております。なお本剤は、米国において急性細菌性皮膚および皮膚組織感染症（ABSSSI）治療薬としてDALVANCETMの商標で上市され、欧州においては平成27年３月にXYDALBATMの商標で販売承認を得ております。

② 導出先の開発状況

(a) アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004、テゴプラザン）

胃食道逆流症（GERD）を目標適応症としてＣＪ社（韓国）で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施しており、ＣＪ社（韓国）のライセンス先において、中国での開発が準備されております。

(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ジプラシドン）

統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。

(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、グラピプラント、動物薬）

ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、米国におけるイヌを対象とした臨床試験での良好な成績を受けてFDAの製造販売承認を得ており、今秋の発売開始に向けて準備が進められております。また本年２月には、アラタナ社（米国）が動物薬としての欧州承認申請を行っております。

(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®, RQ-00000005、AT-002、カプロモレリン、動物薬）

ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、イヌを対象とした臨床試験での良好な成績を受け、アラタナ社（米国）がFDAへの動物薬としての承認申請を行っております。

(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、グラピプラント）

AskAt社に導出した本化合物については、AskAt社と製薬ベンチャーRMX社（中国）が中国での疼痛領域におけるライセンス契約締結を行い、今後、中国での開発が進められます。

(f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）

AskAt社に導出した本化合物については、AskAt社と製薬ベンチャーRMX社（中国）が中国での疼痛領域におけるライセンス契約締結を行い、今後、中国での開発が進められます。  

 第１四半期報告書_20160511094327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,767,200	18,767,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	18,767,200	18,767,200	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間に発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権（平成28年３月11日取締役会決議）

決議年月日	平成28年３月11日
新株予約権の数（個）	25,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	25,000（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	376（注）４
新株予約権の行使期間	平成30年３月26日～平成38年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額（円）	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡には、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１．取締役会により発行を決議した新株予約権の数は25,000個であり、平成28年３月11日開催の取締役会において上記条件の新株予約権25,000個の付与を決議しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、下記３により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整を行うものとしております。

３．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。

（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。

調整後株式数　＝	調整前株式数　×　１株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。

（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権の新株予約権者に通知する。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。

（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	既発行株式数	＋	新発行・ 処分株式数	×	１株当たりの 発行・処分価額
調整前行使価額
既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式、又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数　＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）　×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満を切り上げる。

② 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。

（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議のうえ、合理的な範囲で必要な行使価額の調整を行うことができる。

① 株式の併合、資本の減少、新設分割、吸収分割、株式交換、株式移転又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき調整前行使価額につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（5）上記（1）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、その旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、各事項の確定後直ちに書面により新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。

５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（1）１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

（2）新株予約権者が本行使期間到来前に当社の取締役、監査役又は従業員の地位のいずれをも喪失した場合、新株予約権を行使することができない。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

（3）新株予約権者が、①禁錮以上の刑に処せられたとき、②当社と締結した契約に違反したとき、③法令違反を犯したとき、④降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、⑤その他不正行為により当社の信用を毀損したときは、新株予約権を行使することができない。

（4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、当社が新設合併消滅会社となる新設合併、当社が吸収分割会社となる吸収分割、当社が新設分割会社である新設分割、当社が株式交換完全子会社となる株式交換又は当社が株式移転完全子会社である株式移転を行う場合（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）には、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一とする。

（2）新株予約権の目的である株式

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３に準じて合理的に決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金銭の額に、上記（3）により決定される新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（5）新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から平成38年３月25日（同日が再編対象会社の休業日にあたる場合には、その直前日）までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）新株予約権の行使の条件、当社が新株予約権を取得することができる事由等

上記５に準じるほか、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。

（8）譲渡による新株予約権の取得の制限

本新株予約権の譲渡による取得については当社取締役会の承認を要す。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	18,767,200	－	9,806,225	－	5,090,225

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,765,100	187,651	－
単元未満株式	普通株式       2,100	－	－
発行済株式総数	18,767,200	－	－
総株主の議決権	－	187,651	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	－	－	－	－
計	―	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511094327

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,840,239	1,046,369
売掛金	72,866	576,950
有価証券	503,037	703,879
貯蔵品	7,148	5,068
前渡金	179,368	208,951
前払費用	65,488	137,970
その他	39,639	52,440
流動資産合計	2,707,787	2,731,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	129,853	125,744
工具、器具及び備品（純額）	131,437	128,074
有形固定資産合計	261,290	253,819
無形固定資産
商標権	2,306	2,188
ソフトウエア	8,213	7,651
その他	3,708	3,954
無形固定資産合計	14,228	13,793
投資その他の資産
投資有価証券	1,751,779	1,811,326
長期前払費用	5,479	4,460
その他	11,545	11,360
投資その他の資産合計	1,768,805	1,827,147
固定資産合計	2,044,324	2,094,760
資産合計	4,752,112	4,826,390
負債の部
流動負債
買掛金	-	112,577
未払金	123,405	76,600
未払費用	57,067	46,625
未払法人税等	15,071	4,985
預り金	4,663	6,178
流動負債合計	200,207	246,967
固定負債
資産除去債務	11,555	11,578
繰延税金負債	25,985	17,184
固定負債合計	37,540	28,763
負債合計	237,748	275,730
純資産の部
株主資本
資本金	9,806,225	9,806,225
資本剰余金	5,090,225	5,090,225
利益剰余金	△10,421,274	△10,332,496
株主資本合計	4,475,176	4,563,954
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,170	△24,708
評価・換算差額等合計	28,170	△24,708
新株予約権	11,017	11,413
純資産合計	4,514,364	4,550,659
負債純資産合計	4,752,112	4,826,390

（2）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
事業収益	12,500	604,600
事業費用
事業原価	-	117,630
研究開発費	283,276	219,217
その他の販売費及び一般管理費	189,934	148,054
事業費用合計	473,211	484,902
営業利益又は営業損失（△）	△460,711	119,697
営業外収益
受取利息	838	1,658
有価証券利息	33,846	13,675
受取配当金	186	-
有価証券売却益	1,075	-
複合金融商品評価益	2,676	9,710
その他	155	1,090
営業外収益合計	38,779	26,134
営業外費用
為替差損	5,123	51,513
営業外費用合計	5,123	51,513
経常利益又は経常損失（△）	△427,055	94,318
特別利益
投資有価証券売却益	22,838	-
特別利益合計	22,838	-
特別損失
投資有価証券償還損	6,000	2,000
特別損失合計	6,000	2,000
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△410,216	92,318
法人税、住民税及び事業税	2,508	336
法人税等調整額	-	3,203
法人税等合計	2,508	3,540
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△412,724	88,778

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△410,216	92,318
減価償却費	6,796	19,162
受取利息	△838	△1,658
有価証券利息	△33,846	△13,675
受取配当金	△186	-
為替差損益（△は益）	5,068	37,865
有価証券売却損益（△は益）	△1,075	-
複合金融商品評価損益（△は益）	△2,676	△9,710
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,838	-
投資有価証券償還損益（△は益）	6,000	2,000
売上債権の増減額（△は増加）	20,000	△504,083
たな卸資産の増減額（△は増加）	707	2,080
仕入債務の増減額（△は減少）	-	112,577
前渡金の増減額（△は増加）	△63,702	△29,583
前払費用の増減額（△は増加）	△196,711	△73,005
未払金の増減額（△は減少）	△1,920	△18,036
その他	△32,044	△20,466
小計	△727,484	△404,215
利息及び配当金の受取額	23,466	1,628
法人税等の支払額	△18,865	△1,892
特別退職金の支払額	-	△15,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	△722,883	△420,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△320,950	△200,000
有価証券の売却による収入	50,854	-
有価証券の償還による収入	500,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△3,078	△21,344
無形固定資産の取得による支出	△192	△495
投資有価証券の取得による支出	△60,301	△216,720
投資有価証券の売却による収入	138,168	-
投資有価証券の償還による収入	150,000	100,000
定期預金の預入による支出	-	△112,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	454,501	△351,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,242	△34,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272,624	△805,718
現金及び現金同等物の期首残高	1,991,558	2,243,276
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,718,933	※ 1,437,558

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	976,900千円	1,046,369千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△112,690
有価証券勘定	1,596,905	703,879
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える短期投資	△854,873	△200,000
現金及び現金同等物	1,718,933	1,437,558

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△27円78銭	4円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）	△412,724	88,778
普通株主に帰属しない金額                （千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）                  （千円）	△412,724	88,778
普通株式の期中平均株式数（株）	14,857,200	18,767,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損損失金額であるため、記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、平成28年３月30日開催の第８期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての決議を受け、平成28年５月１日付でその効力が発生しております。

（1）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自社株取得等の株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

（2）資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金の額9,806,225,500円を7,568,637,328円減少し、2,237,588,172円といたします。

②資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（3）資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本準備金の額

資本準備金の額5,090,225,500円を2,852,637,329円減少し、2,237,588,171円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

（4）剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金10,421,274,657円全額を繰越利益剰余金へ振替、欠損填補に充当いたします。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金            10,421,274,657円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金              10,421,274,657円

（5）日程

①取締役会決議日                平成28年２月12日

②株主総会決議日                平成28年３月30日

③債権者異議申述公告日          平成28年３月31日

④債権者異議申述最終期日        平成28年４月30日

⑤効力発生日                    平成28年５月１日

（6）その他の重要な事項

本件は「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、損益に与える影響もありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160511094327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。