Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 河田 喜一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E25269-000 2016-01-01 2016-09-30 E25269-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-11-11 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20161109111346
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第８期 第３四半期 累計期間 |
第９期 第３四半期 累計期間 |
第８期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年１月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 |
|
| 事業収益 | （千円） | 58,031 | 638,600 | 145,500 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,467,098 | △542,777 | △1,795,216 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,493,254 | △548,770 | △1,854,353 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 9,358,772 | 2,237,588 | 9,806,225 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,387,200 | 18,767,200 | 18,767,200 |
| 純資産額 | （千円） | 4,028,715 | 3,865,350 | 4,514,364 |
| 総資産額 | （千円） | 4,238,467 | 4,085,111 | 4,752,112 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △98.45 | △29.24 | △116.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 94.5 | 94.3 | 94.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,766,027 | △410,805 | △2,116,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 697,122 | △470,807 | 665,915 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 819,060 | - | 1,701,710 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,728,601 | 1,282,379 | 2,243,276 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 会計期間 |
第９期 第３四半期 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △36.19 | △16.36 |
（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20161109111346
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の欧州連合離脱や中国・アジア新興国を中心に設備投資が減速するなど世界的な景気減速を受けた円高ドル安による影響が顕在化し始める一方、公共投資による官公需や住宅設備投資の上振れにより景気は一部で持ち直しの動きが出てきました。
製薬業界におきましては、厚生労働省より後発医薬品（ジェネリック）の数量ベースでのシェアを平成32年度末までに80％以上とする目標設定がなされるなど、高齢化社会に向けた医療費抑制策が進められております。平成28年度の薬価基準改定では、薬価ベースで6.47％と大幅に薬価が引き下げられ、製薬業界は厳しい事業環境に直面しております。このため製薬各社におきましては、医薬品の開発候補化合物の厳選化を一層進めており、当社のような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。
このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。
事業面では、米国ヴァージニア・コモンウェルス大学 パーキンソン病・運動障害疾患センター（Virginia Commonwealth University, Parkinson's and Movement Disorders Center、以下「VCU」）による、当社5-HT4部分作動薬（化合物コード：RQ-00000010、以下「RQ-10」）の医師主導治験において、パーキンソン病患者への投薬が開始されました。また、神経障害性疼痛を主たる適応症として進めてきたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、開発候補化合物（化合物コード：RQ-00434739）の特性評価を完了し、平成28年９月の取締役会において前臨床段階への移行を承認いたしました。
産学連携面では、新たに岐阜薬科大学生体機能解析学大講座薬効解析学研究室（原英彰教授兼副学長）との網膜疾患治療薬に関する共同研究、及び名古屋大学環境医学研究所分子代謝医学分野（菅波孝祥教授）と、非アルコール性脂肪肝炎（NASH）治療薬に関する共同研究について契約を締結しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、事業収益638百万円（前年同四半期は事業収益58百万円）、営業損失475百万円（前年同四半期は営業損失1,518百万円）、経常損失542百万円（前年同四半期は経常損失1,467百万円）、四半期純損失548百万円（前年同四半期は四半期純損失1,493百万円）となりました。なお、事業費用の総額は1,114百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。その内訳は、支払ロイヤルティ117百万円を事業原価に計上したほか、研究開発費593百万円（前年同四半期比42.5％減）、その他の販売費及び一般管理費403百万円（前年同四半期比26.1％減）であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ960百万円減少し、1,282百万円（前年同四半期は1,728百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、410百万円（前年同四半期は1,766百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失544百万円を計上したことによるほか、売上債権の減少72百万円及び前払費用の増加53百万円のほか、仕入債務の増加68百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、470百万円（前年同四半期は697百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出376百万円及び定期預金の預入による支出323百万円のほか、有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社の研究開発活動における当第３四半期累計期間の研究開発費は、593百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。また、当第３四半期累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究
（探索段階）
炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施しました。さらに新規リード化合物探索を実施し、複数の候補化合物を見出しました。
神経障害性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、開発候補化合物（RQ-00434739）の特性評価を完了し、平成28年９月の取締役会において前臨床段階への移行を承認いたしました。
製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。
| 会社名 | 開始月 | 内容 |
| EAファーマ株式会社（注） | 平成24年10月 | 消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
| インタープロテイン株式会社 | 平成25年２月 | 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 |
| XuanZhu Pharma Co., Ltd. | 平成27年12月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
| 旭化成ファーマ株式会社 | 平成28年１月 | 疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
（注）平成28年４月１日付で味の素製薬株式会社はエーザイ株式会社の消化器疾患領域事業を統合し、味の素製薬株式会社を承継会社とする新統合会社EAファーマ株式会社となりました。
（前臨床開発段階）
(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
食欲不振・癌性悪液質を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
(b) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
消化管運動障害を目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。
（臨床開発段階）
(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
機能性胃腸障害（FGID）を目標適応症として開発中の本化合物は、VCUでの医師主導治験のIND承認をアメリカ食品医薬品局（FDA）から取得しており、また、マイケル・J・フォックス財団からの当該医師主導治験への助成金授与が決定し、VCUでは平成28年８月から試験が開始されました。
(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、テゴプラザン）
胃食道逆流症（GERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国の臨床試験データも活用して、導出に向けて引き続き協議を進めてまいります。
(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（D-IBS）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、現在継続実施中であります。
(d) 抗MRSA抗菌剤（ダルババンシン）
現在、日本での導出に向けて協議を進めております。なお本剤は、米国において急性細菌性皮膚および皮膚組織感染症（ABSSSI）治療薬としてDALVANCETMの商標で上市され、欧州においては平成27年３月にXYDALBATMの商標で販売承認を得ております。
② 導出先の開発状況
(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、テゴプラザン）
胃食道逆流症（GERD）を主目標適応症としてＣＪヘルスケア社（韓国）で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、中国での開発も準備が進められております。
(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ジプラシドン）
統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。
(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、グラピプラント、動物薬）
ペットの疼痛治療薬として導出先であるAratana Therapeutics Inc.（本社：米国カンザス州、以下「アラタナ社（米国）」）にて開発を行った本化合物は、米国におけるイヌを対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。現在、アラタナ社及びエランコ社（イーライリリー社アニマルヘルス事業部）により平成28年秋の発売開始に向けた準備が進められております。欧州では欧州医薬品庁（EMA）に販売承認申請中で、平成29年の許可取得を見込んでおります。
(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、カプロモレリン、動物薬）
ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、イヌを対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。平成29年２月の北米獣医学会にあわせた販売開始に向けて、準備が進められております。
(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、グラピプラント）
AskAt社（日本）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
(f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）
AskAt社（日本）のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。
第３四半期報告書_20161109111346
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,767,200 | 18,767,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,767,200 | 18,767,200 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 18,767,200 | ― | 2,237,588 | ― | 2,237,588 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,765,400 | 187,654 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,767,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 187,654 | ― |
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20161109111346
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,840,239 | 1,379,131 |
| 売掛金 | 72,866 | - |
| 有価証券 | 503,037 | 206,608 |
| 貯蔵品 | 7,148 | 5,939 |
| 前渡金 | 179,368 | 210,726 |
| 前払費用 | 65,488 | 119,405 |
| その他 | 39,639 | 40,558 |
| 流動資産合計 | 2,707,787 | 1,962,369 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 129,853 | 117,865 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 131,437 | 106,588 |
| 有形固定資産合計 | 261,290 | 224,453 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,306 | 5,163 |
| ソフトウエア | 8,213 | 6,908 |
| その他 | 3,708 | 1,804 |
| 無形固定資産合計 | 14,228 | 13,876 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,751,779 | 1,869,998 |
| 長期前払費用 | 5,479 | 3,522 |
| その他 | 11,545 | 10,890 |
| 投資その他の資産合計 | 1,768,805 | 1,884,411 |
| 固定資産合計 | 2,044,324 | 2,122,741 |
| 資産合計 | 4,752,112 | 4,085,111 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | - | 68,256 |
| 未払金 | 123,405 | 51,559 |
| 未払費用 | 57,067 | 40,442 |
| 未払法人税等 | 15,071 | 4,433 |
| 前受金 | - | 13,500 |
| 預り金 | 4,663 | 5,299 |
| 流動負債合計 | 200,207 | 183,490 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 11,555 | 11,625 |
| 繰延税金負債 | 25,985 | 24,644 |
| 固定負債合計 | 37,540 | 36,270 |
| 負債合計 | 237,748 | 219,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,806,225 | 2,237,588 |
| 資本剰余金 | 5,090,225 | 2,237,588 |
| 利益剰余金 | △10,421,274 | △548,770 |
| 株主資本合計 | 4,475,176 | 3,926,405 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,170 | △74,712 |
| 評価・換算差額等合計 | 28,170 | △74,712 |
| 新株予約権 | 11,017 | 13,657 |
| 純資産合計 | 4,514,364 | 3,865,350 |
| 負債純資産合計 | 4,752,112 | 4,085,111 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 事業収益 | 58,031 | 638,600 |
| 事業費用 | ||
| 事業原価 | - | 117,630 |
| 研究開発費 | 1,031,180 | 593,227 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 545,578 | 403,268 |
| 事業費用合計 | 1,576,759 | 1,114,126 |
| 営業損失（△） | △1,518,727 | △475,526 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,001 | 8,978 |
| 有価証券利息 | 64,728 | 38,161 |
| 受取配当金 | 186 | - |
| 為替差益 | 13,482 | - |
| 有価証券売却益 | 1,165 | - |
| 複合金融商品評価益 | - | 11,470 |
| 補助金収入 | - | 19,843 |
| その他 | 952 | 1,437 |
| 営業外収益合計 | 81,516 | 79,891 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 147,142 |
| 複合金融商品評価損 | 21,957 | - |
| 有価証券償還損 | 1,530 | - |
| 株式交付費 | 6,400 | - |
| 営業外費用合計 | 29,887 | 147,142 |
| 経常損失（△） | △1,467,098 | △542,777 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 52,842 | - |
| 特別利益合計 | 52,842 | - |
| 特別損失 | ||
| 特別退職金 | 37,042 | - |
| 投資有価証券償還損 | 6,000 | 2,000 |
| 事務所移転費用 | 30,466 | - |
| 特別損失合計 | 73,509 | 2,000 |
| 税引前四半期純損失（△） | △1,487,764 | △544,777 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,489 | 1,010 |
| 法人税等調整額 | - | 2,983 |
| 法人税等合計 | 5,489 | 3,993 |
| 四半期純損失（△） | △1,493,254 | △548,770 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,487,764 | △544,777 |
| 減価償却費 | 31,714 | 58,136 |
| 受取利息 | △1,001 | △8,978 |
| 有価証券利息 | △64,728 | △38,161 |
| 受取配当金 | △186 | - |
| 為替差損益（△は益） | △13,417 | 99,581 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △1,165 | - |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 21,957 | △11,470 |
| 有価証券償還損益（△は益） | 1,530 | - |
| 株式交付費 | 6,400 | - |
| 補助金収入 | - | △19,843 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52,842 | - |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 6,000 | 2,000 |
| 特別退職金 | 37,042 | - |
| 事務所移転費用 | 30,466 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,946 | 72,866 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,674 | 1,208 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | - | 68,256 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △76,274 | △31,358 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △80,041 | △53,916 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △25,637 | - |
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,640 | △25,820 |
| その他 | △36,117 | 10,819 |
| 小計 | △1,744,087 | △421,459 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51,137 | 25,142 |
| 法人税等の支払額 | △24,827 | △1,892 |
| 特別退職金の支払額 | △37,042 | △32,440 |
| 補助金の受取額 | - | 19,843 |
| 移転費用の支払額 | △4,807 | - |
| その他 | △6,400 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,766,027 | △410,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | - | △323,570 |
| 有価証券の取得による支出 | △620,950 | △200,000 |
| 有価証券の売却による収入 | 50,854 | - |
| 有価証券の償還による収入 | 1,357,256 | 300,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △195,175 | △30,422 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,863 | △1,150 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △478,784 | △376,905 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 441,987 | 61,160 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 150,000 | 100,000 |
| その他 | △4,201 | 81 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 697,122 | △470,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 803,610 | - |
| 新株予約権の発行による収入 | 15,450 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 819,060 | - |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,112 | △79,284 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,957 | △960,897 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,991,558 | 2,243,276 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,728,601 | ※ 1,282,379 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,126,924千円 | 1,379,131千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △303,360 |
| 有価証券勘定 | 901,676 | 206,608 |
| 取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月を超える短期投資 | △300,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,728,601 | 1,282,379 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年７月22日付発行の第10回新株予約権（第三者割当てによる行使価額修正条項付き新株予約権）及び平成27年９月14日付発行の第11回新株予約権（第三者割当てによる行使価額修正条項付き新株予約権）について権利行使を受けております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金及び資本剰余金がそれぞれ406,404千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が9,358,772千円、資本剰余金が4,642,772千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年３月30日開催の第８期定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、平成28年５月１日付でその効力が発生しております。この結果、第２四半期会計期間において資本金が7,568,637千円、資本剰余金が2,852,637千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,237,588千円、資本剰余金が2,237,588千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）
当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △98円45銭 | △29円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △1,493,254 | △548,770 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △1,493,254 | △548,770 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,167,969 | 18,767,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20161109111346
該当事項はありません。
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