Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ラクオリア創薬株式会社 |
| 【英訳名】 | RaQualia Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 谷 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 武内 博文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 052-446-6100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 武内 博文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E25269-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-11-13 E25269-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20151112111549
| 回次 | 第８期 第３四半期 累計期間 |
第７期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 |
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| 事業収益 | （千円） | 58,031 | 153,895 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,467,098 | △1,942,282 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,493,254 | △464,575 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 9,358,772 | 8,952,367 |
| 発行済株式総数 | （株） | 16,387,200 | 14,857,200 |
| 純資産額 | （千円） | 4,028,715 | 4,831,488 |
| 総資産額 | （千円） | 4,238,467 | 5,202,124 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △98.45 | △33.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 94.5 | 92.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,766,027 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 697,122 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 819,060 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,728,601 | - |
| 回次 | 第８期 第３四半期 会計期間 |
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| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △36.19 |
（注）１．当社は、第１四半期会計期間において子会社がなくなったため、第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しております。このため、前第３四半期累計期間の経営指標等は記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は第１四半期会計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ＡｓｋＡｔを連結の範囲から除外しております。これは、当社が同社を実質支配する状況が解消されたことによるものであります。これにより当社は連結子会社を有しなくなるため、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しております。
第３四半期報告書_20151112111549
第１四半期累計期間において、従来、連結子会社であった株式会社ＡｓｋＡｔについて当社が実質支配する状況が解消されたため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（9）その他 ④ 子会社の設立について」は消滅しております。
なお、上記以外に、当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約及び契約期間満了により終了した契約は、ありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年夏より景気回復局面で推移しておりましたが、チャイナクラッシュへの不安感から金融市場は一時混乱したほか、中国経済の景気減速も顕著となってきたため、我が国経済の先行きにも少なからず影響があるものと予想されております。
わが国の製薬業界を取り巻く環境は、市場のグローバル化や異業種からの参入や再編、企業間競争の激化のほか、政府による後発医薬品使用促進による医療費抑制策など、より厳しい経営環境となっております。一方、創薬研究開発分野におきましては、本年４月に独立行政法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development、略称「AMED」。）が設立され、国家プロジェクトによる創薬支援体制が構築されております。現在AMEDにおいては、今年度の創薬基盤推進研究事業として「産学官共同創薬研究プロジェクト」の開始が予定されており、創薬研究開発事業への支援体制が着実に進展しております。
このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指して研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。
事業面では、旭化成ファーマ株式会社との創薬研究に関する共同研究により研究協力金収入を得たほか、CJヘルスケア株式会社（本社：韓国ソウル市）に導出中のアシッドポンプ拮抗薬は、韓国において開始された第Ⅲ相臨床試験が順調に進んでおります。Meiji Seika ファルマ株式会社に導出した第二世代（非定型）統合失調症治療薬ジプラシドンは、日本における第Ⅲ相臨床試験が順調に進んでおります。Aratana Therapeutics Inc.（本社：米国カンザスシティ）に導出したグレリン受容体作動薬は、動物薬臨床試験の最終段階においても良好な結果が得られており、2016年中の承認申請及び販売開始を目指した取り組みが進んでおります。
昨年７月より実施していたアシッドポンプ拮抗薬の日本における第Ⅰ相臨床試験は本年８月に終了し、胃食道逆流症治療の既存薬と比べて速やかに胃酸分泌抑制効果があることが確認されました。韓国でのアシッドポンプ拮抗薬の第Ⅲ相臨床試験と併せ、製品化に向けた取り組みを進める予定であります。また本年７月には、下痢型過敏性腸症候群（IBS）を適応症として開発中の5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）の第Ⅰ相臨床試験を英国において開始し、安全性、忍容性及び薬物動態を健康成人男性において評価するとともに、食事及び性差がそれらに与える影響を検討しております。なお、POC（Proof of Concept, 開発コンセプトの妥当性の傍証）は上記試験の終了後に実施する予定であります。
産学連携面では、本年２月に国立大学法人名古屋大学（以下、「名古屋大学」）との間で新たに締結した産学協同研究講座「薬剤科学・分析化学講座」と「新薬創成化学講座」の設置に関する契約に従い、本年８月にこれまで愛知県知多郡武豊町で研究活動を行っておりました当社の化学研究部が名古屋大学東山キャンパス内へ移転いたしました。これにより、名古屋大学との産学連携による創薬研究活動がより一層本格化することとなりました。
本年８月には名古屋大学との産学連携による創薬研究活動を事業化するスキームが、経済産業省による「平成２７年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」に採択され、産学官共同による創薬研究活動に対する支援と成果が期待されます。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、事業収益58百万円、営業損失1,518百万円、経常損失1,467百万円、四半期純損失1,493百万円となりました。なお、事業費用の総額は1,576百万円であり、そのうち研究開発費は1,031百万円、その他の販売費及び一般管理費は545百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ262百万円減少し、1,728百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、1,766百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失1,487百万円を計上したことによるほか、前渡金の増加76百万円及び前払費用の増加80百万円及び未払金の減少額61百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、697百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,357百万円及び有価証券の取得による支出620百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、819百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入803百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当社の研究開発活動における当第３四半期累計期間の研究開発費は、1,031百万円となりました。また、当第３四半期累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
（探索段階）
炎症性疼痛及び神経因性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施いたしました。
神経因性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、開発候補化合物の特性評価を継続して実施いたしました。
製薬企業等との共同研究について、以下のとおり実施しております。
| 会社名 | 開始月 | 内容 |
| 味の素製薬株式会社 | 平成24年10月 | 消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
| インタープロテイン株式会社 | 平成25年２月 | 疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究 |
| 旭化成ファーマ株式会社 | 平成27年４月 | 特定のイオンチャネルを標的とした共同研究 |
（注）１．カルナバイオサイエンス株式会社と平成25年３月から実施しておりました「特定のキナーゼを標的とした創薬研究」は平成27年７月に終了いたしましたが、今後も引き続き相互に新規標的に対する共同研究の可能性を模索することとなりました。
（注）２．旭化成ファーマ株式会社と平成27年４月から実施しております「特定のイオンチャネルを標的とした共同研究」は、契約期間の終了時期を平成27年９月から平成28年３月に延長いたしました。
（前臨床開発段階）
① グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
癌に伴う食欲不振を主たる適応症とした本化合物については、特性評価を完了しており、次のステージである前臨床開発試験の実施について現在検討を進めております。
② モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
消化管運動障害を適応症として開発中の本化合物については、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。これまでに得られた成績からは、更なる開発に問題となるような知見は認められておりません。
（臨床開発段階）
① 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
機能性胃腸障害（FGID）を適応症として開発中の本化合物については、Virginia Commonwealth University（VCU）での医師主導治験実施を目的として既にFDA（アメリカ食品医薬品局）からのIND承認を取得しております。現在、VCUにて試験実施のための資金獲得が進められており、VCUへのサイエンス面からのサポートを継続しております。
② アシッドポンプ拮抗薬（RQ-00000004）
胃食道逆流症（GERD）を適応症として米国及び韓国で開発中の本開発化合物については、日本での臨床開発も進めるべく日本国内での第Ⅰ相臨床試験を実施し、治験総括報告書が完成しました。なお、韓国において第Ⅲ相試験が現在進行しております。
③ 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（D-IBS）を適応症として開発中の本化合物については、前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））の結果を評価し、臨床ステージに進めることが可能と判断いたしました。健康成人並びに患者への本化合物を初めて投与する第Ⅰ相臨床試験を本年７月より英国で開始いたしました。
第３四半期報告書_20151112111549
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,068,800 |
| 計 | 37,068,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 16,387,200 | 18,297,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース） |
単元株式数100株 |
| 計 | 16,387,200 | 18,297,200 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月12日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
行使価額修正条項付き第11回新株予約権（第三者割当て）
| 決議年月日 | 平成27年８月26日 |
| 新株予約権の数（個） | 3,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,000,000（注）２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 当初行使価額 463円 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されるが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。（注）４ 下限行使価額は、平成27年９月15日以降平成27年12月14日まで（同日を含む。）の期間中は278円、平成27年12月15日以降平成28年９月14日まで（同日を含む。）の期間中は510円とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年９月15日 至 平成28年９月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | １個の新株予約権の一部につき行使することはできない。 その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「コミットメント条項付き第三者割当て契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 権利の譲渡は、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は3,000,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。
（2）行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準
本新株予約権の行使価額は、各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所（以下、「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。
② 修正の頻度
行使の際に上記①に記載の条件に該当する都度、修正されます。
（3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 行使価額の下限
本新株予約権の行使可能期間の開始日から３ヶ月後の日までの期間（平成27年９月15日以降平成27年12月14日まで（同日を含む。）の期間）中は278円に設定いたしますが、行使可能期間の開始日から３ヶ月経過後以降の期間（平成27年12月15日以降平成28年９月14日まで（同日を含む。）の期間）中は510円に設定いたします。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
本件新株予約権の目的となる株式数の上限は3,000,000株（発行決議日現在の発行済株式数15,767,200株の19.03％）となっており、これを超えて行使されることはありません。
（4）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
① 当社は、割当日以降に割当先に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき、これを行使してはならない期間を指定（以下、「停止指定」という。）することができます。
② 当社は、何度でも停止指定を行うことができ、かつ同時に複数の停止指定を行うことができます。但し、上記の本新株予約権を行使すべき旨の指定を受けてメリルリンチ日本証券がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできません。
③ いずれかの時点において１又は複数の停止指定が行われている場合には、割当先は、当該時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数を上回る数の本新株予約権を行使してはなりません。
④ 当社は、割当先に対し書面で通知することにより、停止指定を取り消すことができます。かかる取消しは、割当先が当社から当該通知を受領したときに効力を生じるものといたします。
⑤ 当社は、割当日以降に割当先に対し通知書（以下、「行使指定通知書」という。）を交付することにより、行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数（以下、「行使必要新株予約権数」という。）を指定（以下、「行使指定」という。）することができます。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとします。但し、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができます。
⑥ 当社は何度でも行使指定を行うことができますが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとします。
ａ．当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日（以下、「指定書交付日」という。）の前日まで（同日を含む。）の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に10を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）
ｂ．指定書交付日の前日まで（同日を含む。）の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に10を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）
ｃ．当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数
また、いずれかの行使必要期間中に（当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず）新たな行使指定を行ってはなりません。
⑦ 各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日（当日を含む。）から40取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければなりません。但し、上記40取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものといたします。
ａ．東京証券取引所における発行会社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日
ｂ．東京証券取引所において発行会社普通株式が売買停止となった日
ｃ．割当先が、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に発行会社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが当社により公表された日（当日を含む。）まで
ｄ．本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日
ｅ．機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日
上記除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとすします。
⑧ 当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはなりません。
ａ．当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の取引所における普通取引の終値が本新株予約権の上記（2）①に定義する下限行使価額の120％に相当する金額以上であること。
ｂ．当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）がないこと。
ｃ．当社の表明及び保証が当該行使指定通知書の交付の時点において改めてなされたとしても、当該時点現在、真実かつ正確であること。
⑨ いずれかの行使指定が以下の各号のいずれかに該当する場合には、割当先は、当社に対し書面で通知することにより、当該行使指定に係る行使必要新株予約権数のうち未行使分の全部又は一部について、その行使をしないことができます。
ａ．当該行使指定に係る行使必要期間中のいずれかの取引日における終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合
ｂ．当該行使必要期間中に、上記⑧ｃに定める事項が充足されなくなった場合
ｃ．当該行使必要期間中に、適用法令又は裁判所、行政官庁若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等を遵守するために、本新株予約権の行使を中止することが必要であると割当先が合理的に判断した場合
ｄ．当該行使必要期間中に、割当先が本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合
ｅ．上記⑦の規定の適用により行使必要期間が短縮された場合
（5）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（6）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
（7）その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、1,000株であります。但し、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、下記３により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整を行います。
３．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整されます。
| 調整後株式数 ＝ | 調整前株式数 × １株当たり調整前行使価額 |
| １株当たり調整後行使価額 |
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とします。
（2）上記（1）の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものといたします。
（3）調整後株式数の適用日は、当該調整事由にかかる新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は上記（2）又は下記（4）による行使価額の調整に関し、それぞれに定める調整後行使価額を適用する日と同日といたします。
（4）新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨及びその事由、調整前株式数、調整後株式数及びその適用開始日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権の新株予約権者に通知いたします。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。
（1）当社は、新株予約権の割当後、下記（2）に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払込金額 |
| 時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 |
（2）行使価額調整式により新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用いたします。
② 株式分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用いたします。
③ 調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は調整前行使価額を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、当該基準日の翌日以降これを適用いたします。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに調整前行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用いたします。
⑤ 上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③に関わらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付いたします。
| 株式数 ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てます。
（3）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）といたします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入いたします。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数の総数から、当該日における当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。
（4）上記（2）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（5）上記（2）又は（4）により行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用の開始日の前日までに、その旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を書面により各新株予約権者に通知いたします。
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。
第10回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 910 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 910,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 590 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 537,650 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 2,210 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 2,210,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 533 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,177,980 |
（注）平成26年７月22日付発行の行使価額修正条項付き第10回新株予約権は、平成27年７月７日までに全て行使されたため未行使数はありません。
第11回新株予約権
| 第３四半期会計期間 （平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 620 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 620,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 429 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 265,960 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 620 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 620,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 429 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 265,960 |
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１ |
1,530,000 | 16,387,200 | 406,404 | 9,358,772 | 406,404 | 4,642,772 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおり、当第３四半期会計期間終了後、平成27年11月11日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,910,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ363,798千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,855,400 | 148,554 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,857,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,554 | ― |
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151112111549
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、前第３四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。また、前第３四半期累計期間（平成26年１月１日から平成26年９月30日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第７期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第８期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 新日本有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,891,197 | 1,126,924 |
| 売掛金 | 20,000 | 7,053 |
| 有価証券 | 1,184,379 | 901,676 |
| 貯蔵品 | 8,728 | 54 |
| 前渡金 | 58,122 | 134,396 |
| 前払費用 | 55,398 | 135,440 |
| その他 | 43,402 | 100,234 |
| 流動資産合計 | 3,261,229 | 2,405,780 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 31,144 | 133,921 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,179 | 130,638 |
| 有形固定資産合計 | 85,324 | 264,560 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,781 | 2,425 |
| ソフトウエア | 6,463 | 8,775 |
| その他 | 2,989 | 3,271 |
| 無形固定資産合計 | 12,234 | 14,472 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,800,412 | 1,535,424 |
| 長期前払費用 | 4,394 | 6,499 |
| その他 | 38,528 | 11,730 |
| 投資その他の資産合計 | 1,843,335 | 1,553,654 |
| 固定資産合計 | 1,940,895 | 1,832,686 |
| 資産合計 | 5,202,124 | 4,238,467 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 118,808 | 83,889 |
| 未払費用 | 62,532 | 57,966 |
| 未払法人税等 | 16,146 | 4,737 |
| 預り金 | 5,218 | 7,840 |
| 前受金 | 13,500 | - |
| その他 | 45,624 | 1,154 |
| 流動負債合計 | 261,829 | 155,587 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | - | 11,532 |
| 繰延税金負債 | 108,806 | 42,631 |
| 固定負債合計 | 108,806 | 54,163 |
| 負債合計 | 370,636 | 209,751 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,952,367 | 9,358,772 |
| 資本剰余金 | 4,236,367 | 4,642,772 |
| 利益剰余金 | △8,566,920 | △10,060,174 |
| 株主資本合計 | 4,621,814 | 3,941,369 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 198,904 | 65,648 |
| 評価・換算差額等合計 | 198,904 | 65,648 |
| 新株予約権 | 10,769 | 21,697 |
| 純資産合計 | 4,831,488 | 4,028,715 |
| 負債純資産合計 | 5,202,124 | 4,238,467 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 事業収益 | 58,031 |
| 事業費用 | |
| 研究開発費 | 1,031,180 |
| その他の販売費及び一般管理費 | 545,578 |
| 事業費用合計 | 1,576,759 |
| 営業損失（△） | △1,518,727 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1,001 |
| 有価証券利息 | 64,728 |
| 受取配当金 | 186 |
| 為替差益 | 13,482 |
| 有価証券売却益 | 1,165 |
| その他 | 952 |
| 営業外収益合計 | 81,516 |
| 営業外費用 | |
| 複合金融商品評価損 | 21,957 |
| 有価証券償還損 | 1,530 |
| 株式交付費 | 6,400 |
| 営業外費用合計 | 29,887 |
| 経常損失（△） | △1,467,098 |
| 特別利益 | |
| 投資有価証券売却益 | 52,842 |
| 特別利益合計 | 52,842 |
| 特別損失 | |
| 特別退職金 | 37,042 |
| 投資有価証券償還損 | 6,000 |
| 事務所移転費用 | 30,466 |
| 特別損失合計 | 73,509 |
| 税引前四半期純損失（△） | △1,487,764 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,489 |
| 四半期純損失（△） | △1,493,254 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失（△） | △1,487,764 |
| 減価償却費 | 31,714 |
| 受取利息 | △1,001 |
| 有価証券利息 | △64,728 |
| 受取配当金 | △186 |
| 為替差損益（△は益） | △13,417 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △1,165 |
| 複合金融商品評価損益（△は益） | 21,957 |
| 有価証券償還損益（△は益） | 1,530 |
| 株式交付費 | 6,400 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △52,842 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 6,000 |
| 特別退職金 | 37,042 |
| 事務所移転費用 | 30,466 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,946 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,674 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △76,274 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △80,041 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △25,637 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △61,640 |
| その他 | △36,117 |
| 小計 | △1,744,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51,137 |
| 法人税等の支払額 | △24,827 |
| 特別退職金の支払額 | △37,042 |
| 移転費用の支払額 | △4,807 |
| その他 | △6,400 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,766,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有価証券の取得による支出 | △620,950 |
| 有価証券の売却による収入 | 50,854 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,357,256 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △195,175 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,863 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △478,784 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 441,987 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 150,000 |
| その他 | △4,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 697,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 803,610 |
| 新株予約権の発行による収入 | 15,450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 819,060 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13,112 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △262,957 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,991,558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,728,601 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,126,924千円 |
| 有価証券勘定 | 901,676 |
| 取得日から満期日又は償還日までの期間が３か月を超える短期投資 | △300,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,728,601 |
当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年７月22日付発行の第10回新株予約権（第三者割当てによる行使価額修正条項付き新株予約権）及び平成27年９月14日付発行の第11回新株予約権（第三者割当てによる行使価額修正条項付き新株予約権）について権利行使を受けております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金及び資本剰余金がそれぞれ406,404千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が9,358,772千円、資本剰余金が4,642,772千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）
当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △98円45銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △1,493,254 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △1,493,254 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,167,969 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
新株予約権の行使による増資
当第３四半期会計期間終了後、本書提出日までの間に、以下のとおり、平成27年９月14日付発行の行使価額修正条項付き第11回新株予約権の権利行使により払込及び新株式の発行が行われております。
| 行使年月日 | 行使新株予約権の数（個） | 発行した株式数 （株） |
行使価額 （円） |
行使価額の総額 （千円） |
資本金増加額 （千円） |
資本準備金 増加額 （千円） |
| 平成27年10月１日 | 50 | 50,000 | 398 | 19,900 | 10,078 | 10,078 |
| 平成27年10月２日 | 40 | 40,000 | 394 | 15,760 | 7,983 | 7,983 |
| 平成27年10月５日 | 280 | 280,000 | 385 | 107,800 | 54,621 | 54,621 |
| 平成27年10月６日 | 120 | 120,000 | 385 | 46,200 | 23,409 | 23,409 |
| 平成27年10月７日 | 120 | 120,000 | 388 | 46,560 | 23,589 | 23,589 |
| 平成27年10月８日 | 120 | 120,000 | 383 | 45,960 | 23,289 | 23,289 |
| 平成27年10月９日 | 100 | 100,000 | 380 | 38,000 | 19,257 | 19,257 |
| 平成27年10月13日 | 100 | 100,000 | 373 | 37,300 | 18,907 | 18,907 |
| 平成27年10月14日 | 60 | 60,000 | 380 | 22,800 | 11,554 | 11,554 |
| 平成27年10月16日 | 180 | 180,000 | 372 | 66,960 | 33,943 | 33,943 |
| 平成27年10月19日 | 30 | 30,000 | 369 | 11,070 | 5,612 | 5,612 |
| 平成27年10月20日 | 70 | 70,000 | 365 | 25,550 | 12,955 | 12,955 |
| 平成27年10月22日 | 70 | 70,000 | 372 | 26,040 | 13,200 | 13,200 |
| 平成27年10月23日 | 70 | 70,000 | 368 | 25,760 | 13,060 | 13,060 |
| 平成27年10月26日 | 60 | 60,000 | 370 | 22,200 | 11,254 | 11,254 |
| 平成27年10月27日 | 50 | 50,000 | 369 | 18,450 | 9,353 | 9,353 |
| 平成27年10月30日 | 50 | 50,000 | 372 | 18,600 | 9,428 | 9,428 |
| 平成27年11月２日 | 30 | 30,000 | 368 | 11,040 | 5,597 | 5,597 |
| 平成27年11月４日 | 30 | 30,000 | 369 | 11,070 | 5,612 | 5,612 |
| 平成27年11月６日 | 50 | 50,000 | 360 | 18,000 | 9,128 | 9,128 |
| 平成27年11月９日 | 40 | 40,000 | 362 | 14,480 | 7,343 | 7,343 |
| 平成27年11月10日 | 50 | 50,000 | 360 | 18,000 | 9,128 | 9,128 |
| 平成27年11月11日 | 140 | 140,000 | 359 | 50,260 | 25,490 | 25,490 |
| 合 計 | 1,910 | 1,910,000 | ― | 717,760 | 363,798 | 363,798 |
（注）上記の結果、平成27年11月11日現在の未行使の第11回新株予約権の個数は、470個であります。
これにより、平成27年11月11日現在の普通株式の発行済株式総数は18,297,200株、資本金は9,722,570千円、資本剰余金は5,006,570千円となっております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20151112111549
該当事項はありません。
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