RaQualia Pharma Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160809193009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	ラクオリア創薬株式会社
【英訳名】	RaQualia Pharma Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　谷　直樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　河田　喜一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号
【電話番号】	052-446-6100（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　河田　喜一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25269 45790 ラクオリア創薬株式会社 RaQualia Pharma Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E25269-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25269-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25269-000 2016-08-12 E25269-000 2016-06-30 E25269-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809193009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期累計期間	第９期 第２四半期累計期間	第８期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
事業収益	（千円）	45,000	617,100	145,500
経常損失（△）	（千円）	△897,006	△235,985	△1,795,216
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△922,226	△241,751	△1,854,353
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	8,952,367	2,237,588	9,806,225
発行済株式総数	（株）	14,857,200	18,767,200	18,767,200
純資産額	（千円）	3,886,662	4,149,085	4,514,364
総資産額	（千円）	4,181,256	4,581,487	4,752,112
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△62.07	△12.88	△116.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	92.6	90.3	94.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,249,162	△671,812	△2,116,533
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	851,049	△163,116	665,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	-	1,701,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,598,885	1,345,405	2,243,276

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△34.29	△17.61

（注）１．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160809193009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、英国における欧州連合離脱の是非を問う国民投票の結果が僅差ながら離脱支持が勝利したことを受け、急激な円高が進展しております。また、これまで世界経済を牽引してきた中国の経済情勢が悪化してきており、先行きは厳しい状況が予想されております。

製薬業界におきましては、厚生労働省より後発医薬品（ジェネリック）の数量ベースでのシェアを平成32年度末までに80％以上とする目標設定がなされるなど、高齢化社会に向けた医療費抑制策が進められております。平成28年度の薬価基準改定では、薬価ベースで6.47％と大幅に薬価が引き下げられ、製薬業界は厳しい事業環境に直面しております。このため製薬各社におきましては、医薬品の開発候補化合物の厳選化を一層進めており、当社のような創薬ベンチャー企業のライセンス活動におきましても少なからず影響が生じております。

このような環境下において、当社は医薬品開発化合物の継続的な創出、研究開発ポートフォリオの拡充及びそれら開発化合物の導出を目指し、研究開発活動及び営業活動に取り組んでまいりました。

事業面では、導出先であるAratana Therapeutics Inc.（本社：米国カンザス州、以下「アラタナ社（米国）」）がイヌの食欲不振症治療薬として開発を進めておりましたEntyce®が平成28年５月にアメリカ食品医薬品局（FDA）より承認を取得しました。平成29年２月の北米獣医学会にあわせた発売開始に向けて準備が進められております。

産学連携面では、名古屋大学東山キャンパス内に移転した研究所において複数の共同研究活動が名古屋大学との産学連携として進められております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、事業収益617百万円（前年同四半期は事業収益45百万円）、営業損失173百万円（前年同四半期は営業損失948百万円）、経常損失235百万円（前年同四半期は経常損失897百万円）、四半期純損失241百万円（前年同四半期は四半期純損失922百万円）となりました。なお、事業費用の総額は790百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。その内訳は、支払ロイヤルティ117百万円を事業原価に計上したほか、研究開発費406百万円（前年同四半期比33.7％減）、その他の販売費及び一般管理費265百万円（前年同四半期比30.2％減）であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ897百万円減少し、1,345百万円（前年同四半期は1,598百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、671百万円（前年同四半期は1,249百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純損失237百万円を計上したことによるほか、売上債権の増加441百万円及び前払費用の増加100百万円のほか、仕入債務の増加102百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、163百万円（前年同四半期は851百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出216百万円及び有価証券の取得による支出200百万円のほか、有価証券の償還による収入300百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増減はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当社の研究開発活動における当第２四半期累計期間の研究開発費は、406百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。また、当第２四半期累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。

① 自社の研究開発及び共同研究

（探索段階）

炎症性疼痛及び神経障害性疼痛を主たる適応症としたナトリウムチャネル遮断薬のプロジェクトでは、見出された化合物の適切な投与方法の検討を継続して実施しました。さらに新規リード化合物探索を実施し、複数の候補化合物を見出しました。神経障害性疼痛を主たる適応症としたTRPM8遮断薬のプロジェクトでは、開発候補化合物の特性評価を継続して実施しました。

製薬企業等との共同研究については以下のとおり実施しております。

会社名	開始月	内容
EAファーマ株式会社（注）	平成24年10月	消化器領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究
インタープロテイン株式会社	平成25年２月	疼痛領域における特定の蛋白質間相互作用を標的とした共同研究
XuanZhu Pharma Co., Ltd.	平成27年12月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究
旭化成ファーマ株式会社	平成28年１月	疼痛領域における特定のイオンチャネルを標的とした共同研究

（注）平成28年４月１日付でエーザイ株式会社が消化器疾患領域事業を分割し、味の素製薬株式会社を承継会社とする新統合会社EAファーマ株式会社となりました。

（前臨床開発段階）

(a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）

食欲不振・癌性悪液質を目標適応症として開発中の本化合物は、特性評価を完了し、次段階である前臨床開発試験に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

(b) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）

消化管運動障害を目標適応症として開発中の本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験（in vivo薬効薬理試験、薬物動態試験、毒性試験（GLP基準）、安全性薬理試験（GLP基準））が終了いたしました。現時点で次の臨床開発段階に進むにあたって問題となる所見は認められておりません。

（臨床開発段階）

(a) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）

機能性胃腸障害（FGID）を目標適応症として開発中の本化合物は、Virginia Commonwealth University（VCU）での医師主導治験のIND承認をアメリカ食品医薬品局（FDA）から取得しており、また、マイケル・J・フォックス財団からの当該医師主導治験への助成金授与が決定したので、VCUでは試験実施の最終準備が進められております。

(b) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー注）（RQ-00000004、テゴプラザン）

胃食道逆流症（GERD）を目標適応症として開発中の本化合物は、米国に引き続き、日本での第Ⅰ相臨床試験を終了しています。開発が進んでいる韓国のデータの活用により、引き続き導出に向けて協議を進めてまいります。

（注：本プログラムはアシッドポンプ拮抗薬と称してきましたが、今後はより汎用されている呼称であるカリウム競合型アシッドブロッカーに変更いたします。）

(c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）

下痢型過敏性腸症候群（D-IBS）を目標適応症として開発中の本化合物は、本化合物を初めてヒトに投与する第Ⅰ相臨床試験（健康成人及び患者を対象）を平成27年７月に英国で開始し、現在継続実施中であります。

(d) 抗MRSA抗菌剤（ダルババンシン）

現在、日本での導出に向けて協議を進めております。なお本剤は、米国において急性細菌性皮膚および皮膚組織感染症（ABSSSI）治療薬としてDALVANCETMの商標で上市され、欧州においては平成27年３月にXYDALBATMの商標で販売承認を得ております。

② 導出先の開発状況

(a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、テゴプラザン）

胃食道逆流症（GERD）を目標適応症としてＣＪヘルスケア社（韓国）で開発中の本化合物は、韓国において第Ⅲ相臨床試験を実施中であり、中国での開発も準備が進められております。

(b) セロトニン5-HT2AおよびドパミンD2受容体遮断薬（ジプラシドン）

統合失調症治療薬としてMeiji Seikaファルマ社で開発中の本化合物は、日本において第Ⅲ相臨床試験を実施中です。本剤は、米国ファイザー社によって既に83ヶ国で販売されており、米国の治療ガイドラインには第一選択薬として収載されています。

(c) EP4拮抗薬（Galliprant®、 RQ-00000007、 AT-001、グラピプラント、動物薬）

ペットの疼痛治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、米国におけるイヌを対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。平成28年秋の発売開始に向けた準備が進められております。欧州ではEMAに販売承認申請中で、平成29年の許可取得を見込んでおります。

(d) グレリン受容体作動薬（Entyce®、 RQ-00000005、AT-002、カプロモレリン、動物薬）

ペットの食欲不振治療薬としてアラタナ社（米国）で開発中の本化合物は、イヌを対象とした臨床試験での良好な成績をもってFDAの製造販売承認を得ました。平成29年２月の北米獣医学会にあわせた販売開始に向けて、準備が進められております。

(e) EP4拮抗薬（RQ-00000007、 AAT-007、グラピプラント）

AskAt社のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。

(f) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076、AAT-076）

AskAt社のライセンス先で現在、臨床試験実施のための準備が進められております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,068,800
計	37,068,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,767,200	18,767,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	18,767,200	18,767,200	―	―

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月１日 （注）	―	18,767,200	△7,568,637	2,237,588	△2,852,637	2,237,588

（注）平成28年３月30日開催の第８期定時株主総会における決議に基づき、資本金を7,568,637千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、資本準備金を2,852,637千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金10,421,274千円全額を繰越利益剰余金へ振替え、欠損填補を行ったものであります。  

（6）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
CIP V JAPAN LIMITED PARTNERSHIP INCORPORATED （常任代理人　大和証券株式会社）	C/O Coller Capital Park House 116 Park Street London W1K 6AF United Kingdom （東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）	2,296,000	12.23
ファイザー株式会社	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号	1,486,000	7.92
NIFSMBC-V2006S1投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	886,700	4.72
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,  LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目9番7号　   大手町フィナンシャルシティ    サウスタワー）	420,100	2.24
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	319,400	1.70
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	318,300	1.70
BARATI RAHIM	東京都大田区	220,000	1.17
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	199,400	1.06
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM  (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	173,504	0.92
長久　厚	愛知県名古屋市瑞穂区	152,000	0.81
計	―	6,471,404	34.48

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　18,765,400	187,654	―
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	―	―
発行済株式総数	18,767,200	―	―
総株主の議決権	―	187,654	―

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
―	―	－	－	－	－
計	―	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,840,239	1,143,590
売掛金	72,866	514,800
有価証券	503,037	404,774
貯蔵品	7,148	8,121
前渡金	179,368	209,765
前払費用	65,488	165,920
その他	39,639	23,559
流動資産合計	2,707,787	2,470,532
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	129,853	121,636
工具、器具及び備品（純額）	131,437	117,031
有形固定資産合計	261,290	238,667
無形固定資産
商標権	2,306	2,069
ソフトウエア	8,213	7,491
その他	3,708	3,954
無形固定資産合計	14,228	13,515
投資その他の資産
投資有価証券	1,751,779	1,843,748
長期前払費用	5,479	3,847
その他	11,545	11,175
投資その他の資産合計	1,768,805	1,858,771
固定資産合計	2,044,324	2,110,955
資産合計	4,752,112	4,581,487
負債の部
流動負債
買掛金	-	102,857
未払金	123,405	234,536
未払費用	57,067	40,690
未払法人税等	15,071	7,520
前受金	-	13,500
預り金	4,663	5,429
流動負債合計	200,207	404,534
固定負債
資産除去債務	11,555	11,602
繰延税金負債	25,985	16,266
固定負債合計	37,540	27,868
負債合計	237,748	432,402
純資産の部
株主資本
資本金	9,806,225	2,237,588
資本剰余金	5,090,225	2,237,588
利益剰余金	△10,421,274	△241,751
株主資本合計	4,475,176	4,233,424
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,170	△96,868
評価・換算差額等合計	28,170	△96,868
新株予約権	11,017	12,529
純資産合計	4,514,364	4,149,085
負債純資産合計	4,752,112	4,581,487

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
事業収益	45,000	617,100
事業費用
事業原価	-	117,630
研究開発費	※１ 613,207	※１ 406,658
その他の販売費及び一般管理費	※２ 380,750	※２ 265,915
事業費用合計	993,958	790,203
営業損失（△）	△948,958	△173,103
営業外収益
受取利息	629	5,634
有価証券利息	52,367	25,805
受取配当金	186	-
為替差益	18,199	-
有価証券売却益	1,075	-
複合金融商品評価益	-	15,100
補助金収入	-	19,843
その他	388	1,121
営業外収益合計	72,849	67,504
営業外費用
為替差損	-	130,385
複合金融商品評価損	19,367	-
有価証券償還損	1,530	-
営業外費用合計	20,897	130,385
経常損失（△）	△897,006	△235,985
特別利益
投資有価証券売却益	22,838	-
特別利益合計	22,838	-
特別損失
特別退職金	37,042	-
投資有価証券償還損	6,000	2,000
特別損失合計	43,042	2,000
税引前四半期純損失（△）	△917,210	△237,985
法人税、住民税及び事業税	5,016	673
法人税等調整額	-	3,093
法人税等合計	5,016	3,766
四半期純損失（△）	△922,226	△241,751

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△917,210	△237,985
減価償却費	15,006	38,587
受取利息	△629	△5,634
有価証券利息	△52,367	△25,805
受取配当金	△186	-
為替差損益（△は益）	△18,021	78,335
有価証券売却損益（△は益）	△1,075	-
複合金融商品評価損益（△は益）	19,367	△15,100
有価証券償還損益（△は益）	1,530	-
補助金収入	-	△19,843
投資有価証券売却損益（△は益）	△22,838	-
投資有価証券償還損益（△は益）	6,000	2,000
特別退職金	37,042	-
売上債権の増減額（△は増加）	6,500	△441,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	827	△972
仕入債務の増減額（△は減少）	-	102,857
前渡金の増減額（△は増加）	△149,667	△30,397
前払費用の増減額（△は増加）	△131,308	△100,432
未払金の増減額（△は減少）	△29,008	△40,661
その他	△32,001	12,559
小計	△1,268,043	△684,426
利息及び配当金の受取額	46,014	27,103
法人税等の支払額	△20,865	△1,892
特別退職金の支払額	△6,268	△32,440
補助金の受取額	-	19,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,249,162	△671,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△118,240
有価証券の取得による支出	△520,950	△200,000
有価証券の売却による収入	50,854	-
有価証券の償還による収入	1,233,500	300,000
有形固定資産の取得による支出	△40,029	△27,167
無形固定資産の取得による支出	△192	△988
投資有価証券の取得による支出	△160,301	△216,720
投資有価証券の売却による収入	138,168	-
投資有価証券の償還による収入	150,000	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	851,049	△163,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,440	△62,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△392,672	△897,871
現金及び現金同等物の期首残高	1,991,558	2,243,276
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,598,885	※ 1,345,405

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
---	---	---
給与手当	213,071千円	148,362千円
産学協同研究費	64,947	83,615
委託研究開発費	113,564	26,146

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 　　至 平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日 　　至 平成28年６月30日）
給与手当	112,248千円	77,536千円
業務委託費	61,166	60,017
特許維持費	80,984	35,674

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	996,779千円	1,143,590千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△102,960
有価証券勘定	922,805	404,774
約定済未決済有価証券勘定	－	△100,000
取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資	△320,699	－
現金及び現金同等物	1,598,885	1,345,405

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月30日開催の第８期定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、平成28年５月１日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において資本金が7,568,637千円、資本剰余金が2,852,637千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,237,588千円、資本剰余金が2,237,588千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

当社は、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円07銭	△12円88銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△922,226	△241,751
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△922,226	△241,751
普通株式の期中平均株式数（株）	14,857,200	18,767,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809193009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。