Regulatory Filings • Jan 10, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0075905703601.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月10日 |
| 【会社名】 | 楽天グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Rakuten Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 050-5581-6910(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 |
| 【電話番号】 | 050-5581-6910(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 最高財務責任者 廣瀬 研二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05080 47550 楽天グループ株式会社 Rakuten Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05080-000 2024-01-10 xbrli:pure
0101010_honbun_0075905703601.htm
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1) 当該事象の発生年月日
2024年1月10日
(2) 当該事象の内容
①当社は2023年12月20日付で楽天西友ネットスーパー株式会社を完全子会社化し、今後は、当社が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続することを発表いたしました。ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、倉庫型ネットスーパー事業による回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなりました。これにより、2023年12月期の連結決算(国際会計基準)において減損損失約160億円、2023年12月期の単体決算(日本基準)において減損損失約120億円及び関係会社株式評価損約170億円を特別損失に計上する見込みです。
②当社は事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、今後の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2023年12月期連結業績(国際会計基準)において、約700億円の繰延税金資産の取崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込みです。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.