Rakuten Group,Inc.

Registration Form • Dec 20, 2024

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【表紙】
【発行登録番号】	６－関東２
【提出書類】	発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年12月20日
【会社名】	楽天グループ株式会社
【英訳名】	Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行予定期間】	この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2024年12月30日）から２年を経過する日（2026年12月29日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　300,000百万円

【安定操作に関する事項】	該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05080 47550 楽天グループ株式会社 Rakuten Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第十一号様式 1 false false false E05080-000 2024-12-20 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【新規発行社債】

未定 

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

未定 

３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

未定 

(2) 【手取金の使途】

運転資金、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び社債償還資金に充当する予定であります。 

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

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第二部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第27期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　2024年３月28日関東財務局長に提出

事業年度　第28期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　2025年３月31日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第29期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）　2026年３月31日までに関東財務局長に提出予定 

２ 【半期報告書】

事業年度　第28期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）　2024年８月９日関東財務局長に提出

事業年度　第29期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）　2025年８月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度　第30期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）　2026年８月14日までに関東財務局長に提出予定 

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2024年12月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2024年３月29日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2024年12月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2024年10月11日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2024年12月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年11月13日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2024年12月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2024年11月29日に関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2024年12月20日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2024年12月13日に関東財務局長に提出 

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2024年12月20日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日（2024年12月20日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

楽天グループ株式会社　本店

（東京都世田谷区玉川一丁目14番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 

第三部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。