Rakuten Group,Inc.

Quarterly Report • May 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月14日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
【会社名】	楽天グループ株式会社
【英訳名】	Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長  三木谷  浩史
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05080 47550 楽天グループ株式会社 Rakuten Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E05080-000 2024-05-14 E05080-000 2024-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05080-000 2024-03-31 E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05080-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05080-000 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:FinTechReportableSegmentMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:InternetServicesReportableSegmentMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:MobileReportableSegmentMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05080-000 2024-01-01 2024-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05080-000 2023-03-31 E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05080-000 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-12-31 E05080-000 2023-12-31 E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05080-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:FinTechReportableSegmentMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:InternetServicesReportableSegmentMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:MobileReportableSegmentMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05080-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E05080-000 2022-12-31 E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E05080-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第27期 第１四半期 連結累計期間	第28期 第１四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年３月31日	自  2024年１月１日 至  2024年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年12月31日
売上収益	(百万円)	475,635	513,624	2,071,315
税引前四半期(当期)損失（△）	(百万円)	△79,403	△28,469	△217,741
親会社の所有者に帰属する四半期 (当期)損失（△）	(百万円)	△82,567	△42,394	△339,473
四半期(当期)包括利益	(百万円)	△66,234	18,897	△262,200
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	721,691	852,580	836,572
資産合計	(百万円)	20,349,537	23,851,066	22,625,576
基本的１株当たり四半期(当期) 損失（△）	(円)	△51.88	△19.78	△177.27
希薄化後１株当たり四半期(当期) 損失（△）	(円)	△52.08	△19.78	△177.29
親会社所有者帰属持分比率	(％)	3.5	3.6	3.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△122,561	148,871	724,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△109,862	△185,974	△597,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	39,243	268,826	291,956
現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高	(百万円)	4,504,230	5,369,133	5,127,674

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの持ち直しており、その先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

「情報通信白書」(注)によると、通信インフラの高度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、日本におけるネットワーク上でのデータ流通量は飛躍的に増大しています。新型コロナウイルス感染症拡大後、非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化の進展により、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は大幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予想されています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。また、楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発及び提供していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。

インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発及び地域経済活性化等に注力しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上に努めた結果、契約者数が増加したことで前第１四半期連結累計期間と比較して売上収益が伸長したことに加え、継続中のコスト削減努力も相俟って、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は513,624百万円（前年同期比8.0％増）、Non-GAAP営業損失は25,449百万円（前年同期は68,968百万円の損失）となりました。

(注)　出典：「令和５年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
売上収益	475,635	513,624	37,989	8.0	％
Non-GAAP営業損失（△）	△68,968	△25,449	43,519	－	％

②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は1,833百万円、株式報酬費用は3,764百万円となりました。前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
Non-GAAP営業損失（△）	△68,968	△25,449	43,519
無形資産償却費	△2,099	△1,833	266
株式報酬費用	△4,115	△3,764	351
非経常的な項目	△1,012	△2,226	△1,214
IFRS営業損失（△）	△76,194	△33,272	42,922

③　当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は513,624百万円（前年同期比8.0％増）、IFRS営業損失は33,272百万円（前年同期は76,194百万円の損失）、四半期損失（親会社の所有者帰属）は42,394百万円（前年同期は82,567百万円の損失）となりました。

（IFRSベース）

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
売上収益	475,635	513,624	37,989	8.0	％
IFRS営業損失（△）	△76,194	△33,272	42,922	－	％
四半期損失（△） （親会社の所有者帰属）	△82,567	△42,394	40,173	－	％

(2) セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前第１四半期連結累計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、営業利益は増益となりました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』及び旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策により顧客の定着が継続しました。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』の堅調な売上成長が継続したほか、海外コンテンツ事業のうち、モバイルメッセージング及びVoIPサービスの『Viber』、電子書籍サービスの『Kobo』、ビデオストリーミングサービスの『Viki』では、利用者が増加した結果、それぞれ着実な業績改善が見られ、セグメント利益の拡大に寄与しました。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は285,703百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は13,600百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
セグメントに係る 売上収益	271,138	285,703	14,565	5.4	％
セグメント損益	11,851	13,600	1,749	14.8	％

（フィンテック）

フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス等において増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2023年12月に『楽天カード』の累計発行枚数が3,000万枚に達する等、力強い成長が継続しています。キャッシュレス決済サービスにおいても、決済利用可能箇所及びシーンの充実を通じて利用者数の増加に注力した結果、取扱高が大幅に拡大しました。銀行サービスにおいては、2023年12月末に預金残高が10兆円、2024年２月に預金口座数が1,500万口座、証券サービスにおいては、2024年４月に総合口座数が1,100万口座をそれぞれ達成する等、顧客基盤の更なる拡大が進みました。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は193,458百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は39,278百万円（前年同期比47.4％増）となりました。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
セグメントに係る 売上収益	168,025	193,458	25,433	15.1	％
セグメント損益	26,640	39,278	12,638	47.4	％

（モバイル）

モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上を目指した努力を継続しながら、楽天エコシステムにおける楽天モバイルユーザーの利便性、使用メリット等を訴求しています。2024年４月に契約回線数が650万回線（MNOのB2C及びB2Bの合算）を突破したことに加え、B2C及びB2BそれぞれのARPUも上昇した結果、通信料収入が着実に増加しました。2024年春以降、「最強家族プログラム」、「最強青春プログラム」等、プログラムの拡充にも努めており、様々な属性の方に対する便利でコストパフォーマンスの高いサービスの提供等を通じ、顧客満足度の最大化を追求しています。なお、2024年４月30日には、総務省より認定を受けた700MHz帯（「プラチナバンド」）において試験電波の発射を開始する等、自社基地局による「プラチナバンド」の順次展開に向けた準備を進めています。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は99,840百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は71,928百万円（前年同期は102,662百万円の損失）となりました。

今後、ネットワーク設備投資の一巡により最適化された営業費用（減価償却費を除く）を維持させながら、更なる売上収益の伸長に取り組むことで、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指していきます。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
セグメントに係る 売上収益	96,333	99,840	3,507	3.6	％
セグメント損益	△102,662	△71,928	30,734	－	％

(3) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は23,851,066百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、1,225,490百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融資産が781,959百万円増加、現金及び現金同等物が241,459百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は22,739,233百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、1,201,380百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が720,060百万円増加、銀行事業の預金が219,872百万円増加、銀行事業の借入金が133,437百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は1,111,833百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、24,110百万円増加しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期損失を42,394百万円計上したこと等により利益剰余金が41,345百万円減少した一方で、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が53,570百万円増加、非支配持分が8,102百万円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ241,459百万円増加し、5,369,133百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、148,871百万円の資金流入（前年同期は122,561百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が92,892百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が217,130百万円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、185,974百万円の資金流出（前年同期は109,862百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が110,231百万円（取得による資金流出が347,749百万円、売却及び償還による資金流入が237,518百万円）、無形資産の取得による資金流出が48,906百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、268,826百万円の資金流入（前年同期は39,243百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が122,607百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が255,366百万円、銀行事業の長期借入れによる資金流入が132,200百万円となったことによるものです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は4,365百万円です。

(8) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

(1) 社債の発行

当社は、2024年２月６日に、米ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。

(2) 社債の買付

当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買付けを実施しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,941,800,000
第１回社債型種類株式	75,000,000
第２回社債型種類株式	75,000,000
第３回社債型種類株式	75,000,000
第４回社債型種類株式	75,000,000
第５回社債型種類株式	75,000,000
計	3,941,800,000

(注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。 ##### ②  【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,144,284,500	2,144,887,300	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	2,144,284,500	2,144,887,300	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、2024年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

1) 2024年１月16日取締役会

取締役会決議年月日	2024年１月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び当社子会社取締役、従業員 16,070
新株予約権の数(個)※	74,902 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 7,490,200 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2025年２月１日から2034年２月１日まで B.2026年２月１日から2034年２月１日まで C.2027年２月１日から2034年２月１日まで D.2028年２月１日から2034年２月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 624円 資本組入額 312円 B.発行価格 624円 資本組入額 312円 C.発行価格 624円 資本組入額 312円 D.発行価格 624円 資本組入額 312円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2024年２月１日)における内容を記載しています。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円とする。

３　新株予約権の行使の条件等

1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ) 現金による受領

ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ) その他当社が定める方法

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５　新株予約権の取得事由及び条件

1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

5) 新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8) 新株予約権の取得事由及び条件

前記５に準じて決定する。

８　新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

2) 3) 2024年２月14日取締役会

取締役会決議年月日	2024年２月14日	2024年２月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び 当社子会社取締役、従業員 74	当社執行役員 48
新株予約権の数(個)※	10,377 (注)１	8,612 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,037,700 (注)１	普通株式 861,200 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり　１円 (注)２	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2025年３月１日から2034年３月１日まで B.2026年３月１日から2034年３月１日まで C.2027年３月１日から2034年３月１日まで D.2028年３月１日から2034年３月１日まで	2024年３月１日から 2064年３月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 821円 資本組入額 411円 B.発行価格 821円 資本組入額 411円 C.発行価格 821円 資本組入額 411円 D.発行価格 821円 資本組入額 411円 (注)４	発行価格 821円 資本組入額 411円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３	(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2024年３月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　新株予約権の行使の条件等

1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2) 1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 2) に同じ。

3) 1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 3) に同じ。

4) 1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 5) に同じ。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年３月31日 (注)	2,144,200	2,144,284,500	1,069	447,838	1,069	415,374

(注)　新株予約権の行使による増加です。なお、2024年４月１日から2024年４月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が602,800株、資本金が287百万円及び資本準備金が287百万円増加しています。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できないため、直前の基準日である2023年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。 ##### ①  【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,141,447,300	21,414,473	－
単元未満株式	普通株式	692,700	－	－
発行済株式総数		2,142,140,300	－	－
総株主の議決権		－	21,414,473	－

(注) 「単元未満株式」には自己株式84株を含めて記載しています。 ##### ②  【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川 一丁目14番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

(注) 当社は、単元未満の自己株式84株を所有しています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

（1）  【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)
資産の部
現金及び現金同等物	14,15	5,127,674	5,369,133
売上債権	14,15	377,992	337,974
証券事業の金融資産	14,15	4,128,245	4,910,204
カード事業の貸付金	14,15	3,019,261	2,957,608
銀行事業の有価証券	14,15	1,208,527	1,332,219
銀行事業の貸付金	14,15	3,886,888	3,980,575
保険事業の有価証券	14,15	259,139	245,317
デリバティブ資産	14,15	233,110	244,643
有価証券	14,15	182,207	217,382
その他の金融資産	14,15	1,239,004	1,214,191
持分法で会計処理されている投資		42,100	42,854
有形固定資産		1,267,837	1,257,027
無形資産		1,024,201	1,073,871
繰延税金資産		214,777	219,248
その他の資産		414,614	448,820
資産合計		22,625,576	23,851,066
負債の部
仕入債務	14,15	419,880	425,700
銀行事業の預金	14,15	9,732,828	9,952,700
証券事業の金融負債	14,15	4,236,517	4,956,577
デリバティブ負債	14,15	27,263	37,103
社債及び借入金	５,14,15	1,637,980	1,764,668
証券事業の借入金	14,15	106,578	154,588
カード事業の社債及び借入金	14,15	603,869	598,298
銀行事業の借入金	14,15	2,446,746	2,580,183
その他の金融負債	６,14,15	1,646,559	1,580,658
未払法人所得税等		30,144	18,982
引当金		263,886	267,990
保険契約負債		164,205	158,094
退職給付に係る負債		41,049	42,237
繰延税金負債		3,602	3,713
その他の負債		176,747	197,742
負債合計		21,537,853	22,739,233
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		446,769	447,838
資本剰余金		541,520	544,236
その他の資本性金融商品	７	317,316	317,316
利益剰余金		△643,991	△685,336
自己株式		△0	△2
その他の資本の構成要素		174,958	228,528
親会社の所有者に帰属する持分合計		836,572	852,580
非支配持分		251,151	259,253
資本合計		1,087,723	1,111,833
負債及び資本合計		22,625,576	23,851,066

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（2）  【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
継続事業
売上収益	８,15	475,635	513,624
営業費用		550,438	542,434
その他の収益	12,15	4,976	2,319
その他の費用	12,15	6,367	6,781
営業損失（△）		△76,194	△33,272
金融収益	13,15	17,457	51,032
金融費用	13,15	20,033	44,426
持分法による投資損失（△）		△633	△1,803
税引前四半期損失（△）		△79,403	△28,469
法人所得税費用		3,217	7,372
四半期損失（△）		△82,620	△35,841
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△82,567	△42,394
非支配持分		△53	6,553
四半期損失（△）		△82,620	△35,841
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失（△）：
基本的	９	△51.88	△19.78
希薄化後	９	△52.08	△19.78

 0104035_honbun_0075946503605.htm

（3）  【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
四半期損失（△）		△82,620	△35,841
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動		392	710
確定給付制度の再測定		10	△0
持分法によるその他の包括利益		4	7
純損益に振替えられることのない項目合計		406	717
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		11,699	55,403
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動		5,552	△944
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△101	△3,165
保険契約に係る割引率変動差額の変動		△2,102	563
再保険契約に係る割引率変動差額の変動		390	△64
持分法によるその他の包括利益		542	2,228
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		15,980	54,021
税引後その他の包括利益		16,386	54,738
四半期包括利益		△66,234	18,897
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△66,600	12,124
非支配持分		366	6,773
四半期包括利益		△66,234	18,897

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（4）  【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2023年１月１日現在		294,061	353,786	317,316	△280,085	△0	106,273	791,351	57,360	848,711
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	－	△82,567	－	－	△82,567	△53	△82,620
税引後その他の包括利益		－	－	－	－	－	15,967	15,967	419	16,386
四半期包括利益合計		－	－	－	△82,567	－	15,967	△66,600	366	△66,234
所有者との取引額等
剰余金の配当	11	－	－	－	△7,157	－	－	△7,157	－	△7,157
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	△1,201	－	1,201	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使		944	△944	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬費用		－	4,001	－	96	－	－	4,097	－	4,097
非支配株主との資本取引		－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		944	3,057	－	△8,262	－	1,201	△3,060	－	△3,060
2023年３月31日現在		295,005	356,843	317,316	△370,914	△0	123,441	721,691	57,726	779,417

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2024年１月１日現在		446,769	541,520	317,316	△643,991	△0	174,958	836,572	251,151	1,087,723
四半期包括利益
四半期損失（△）		－	－	－	△42,394	－	－	△42,394	6,553	△35,841
税引後その他の包括利益		－	－	－	－	－	54,518	54,518	220	54,738
四半期包括利益合計		－	－	－	△42,394	－	54,518	12,124	6,773	18,897
所有者との取引額等
剰余金の配当	11	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	935	－	△935	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	△2	－	△2	－	△2
新株予約権の行使		1,069	△1,069	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬費用		－	3,767	－	114	－	－	3,881	－	3,881
非支配株主との資本取引		－	18	－	－	－	△13	5	1,329	1,334
所有者との取引額等合計		1,069	2,716	－	1,049	△2	△948	3,884	1,329	5,213
2024年３月31日現在		447,838	544,236	317,316	△685,336	△2	228,528	852,580	259,253	1,111,833

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（5）  【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△79,403	△28,469
減価償却費及び償却費		72,061	77,987
その他の損益（△は益）	12,13	20,729	△1,483
営業債権の増減額（△は増加）		53,431	54,904
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）		128,647	61,917
銀行事業の預金の増減額（△は減少）		143,975	217,130
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）		5,091	9,615
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）		△232,487	△92,892
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）		△19,825	8,395
営業債務の増減額（△は減少）		△57,705	△4,649
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）		△37,880	△781,893
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）		13,257	719,775
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額		△13,219	△10,017
その他		△108,034	△64,001
法人所得税等の支払額		△11,199	△17,448
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		△122,561	148,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△9,815	△12,090
定期預金の払戻による収入		7,479	9,800
有形固定資産の取得による支出		△67,637	△38,684
無形資産の取得による支出		△33,554	△48,906
子会社の取得による支出		△11	△1
持分法投資の取得による支出		△199	△400
銀行事業の有価証券の取得による支出		△133,801	△347,749
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入		105,532	237,518
保険事業の有価証券の取得による支出		△11,975	△13,806
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入		32,630	29,634
有価証券の取得による支出		△2,755	△3,424
有価証券の売却及び償還による収入		6,895	3,427
その他の支出		△4,657	△2,525
その他の収入		2,006	1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△109,862	△185,974

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△123,500	△3,131
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△110,000	18,500
長期借入れによる収入		18,125	4,540
長期借入金の返済による支出		△31,707	△33,720
社債の発行による収入	５	305,046	255,366
社債の償還による支出	５	－	△122,607
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		△35,000	48,000
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		△24,207	11,958
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△51,200	800
カード事業の長期借入れによる収入		44,200	21,486
カード事業の長期借入金の返済による支出		△39,674	△40,045
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		7,648	891
銀行事業の長期借入れによる収入		367,600	132,200
銀行事業の長期借入金の返済による支出		△267,600	－
リース負債の返済による支出		△16,733	△15,426
利息の支払額		△3,100	△11,231
配当金の支払額	11	△7,157	－
その他		6,502	1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		39,243	268,826
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,050	9,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△190,130	241,459
現金及び現金同等物の期首残高		4,694,360	5,127,674
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,504,230	5,369,133

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１.　一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月14日の取締役会によって承認されています。

(3) 連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2023年12月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。 ２.　重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しています。なお、この適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂内容
IAS 第１号	財務諸表の表示	債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化
IAS 第１号	財務諸表の表示	特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

当社グループは、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

当第１四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  ４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	271,138	168,025	96,333	535,496
セグメント損益	11,851	26,640	△102,662	△64,171

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	285,703	193,458	99,840	579,001
セグメント損益	13,600	39,278	△71,928	△19,050

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
セグメントに係る売上収益	535,496	579,001
内部取引等	△59,861	△65,377
連結上の売上収益	475,635	513,624

セグメント損益から税引前四半期損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
セグメント損益	△64,171	△19,050
内部取引等	△4,797	△6,399
Non-GAAP営業損失（△）	△68,968	△25,449
無形資産償却費	△2,099	△1,833
株式報酬費用	△4,115	△3,764
非経常的な項目(注)	△1,012	△2,226
営業損失（△）	△76,194	△33,272
金融収益及び金融費用	△2,576	6,606
持分法による投資損失（△）	△633	△1,803
税引前四半期損失（△）	△79,403	△28,469

(注)　前第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第１四半期連結累計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円等が含まれています。なお、これらの費用は要約四半期連結損益計算書において、主にその他の費用に計上されています。 ５.　社債

当第１四半期連結累計期間において、当社の米ドル建無担保社債1,800百万米ドル（利率11.25％、償還期限2027年２月15日）を発行しています。

また、以下のとおり2024年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買付け（以下「本買付け」）を実施しました。本買付けの概要は以下のとおりです。

（単位：米ドル）

買付対象債券	2024年満期10.250％ 米ドル建シニア債	2024年満期3.546％ 米ドル建シニア債
買付対価(注)１,２	1,006.76	956.75
早期応募プレミアム(注)１	30.00	30.00
合計対価(注)１,２,３	1,036.76	986.75
応募元本金額	599,607,000	366,444,000

(注) １　元本1,000米ドルに対する金額を記載しています。

２　未払利息を除きます。

３　早期応募プレミアムを含みます。  ６.　その他の金融負債

その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下のとおりです。

Lyft, Inc.株式先渡売買契約

当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する

Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。

なお、当第１四半期連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に166,678百万円（前連結会計年度末は155,069百万円)、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約をデリバティブ資産に73,159百万円（前連結会計年度末は84,552百万円）計上しています。

また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記13. 金融収益及び金融費用をご参照ください。 ７.　資本

その他の資本性金融商品

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。

なお、前第１四半期連結会計期間末及び当第１四半期連結会計期間末において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、それぞれ11,652百万円及び13,265百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。  ８.　売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

		セグメント
インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	113,579	－	－	113,579
Rakuten 24	24,925	－	－	24,925
Rakuten Rewards	24,613	－	－	24,613
楽天ブックス	16,554	－	－	16,554
楽天カード	－	49,281	－	49,281
楽天証券	－	23,530	－	23,530
楽天銀行	－	22,904	－	22,904
楽天モバイル	－	－	57,266	57,266
楽天エナジー(注)２	－	－	17,573	17,573
その他	84,031	34,792	6,587	125,410
合計	263,702	130,507	81,426	475,635

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下「IAS第20号」）に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

		セグメント
インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	115,176	－	－	115,176
Rakuten 24	25,989	－	－	25,989
Rakuten Rewards	30,274	－	－	30,274
楽天ブックス	13,575	－	－	13,575
楽天カード	－	51,381	－	51,381
楽天証券	－	29,853	－	29,853
楽天銀行	－	26,316	－	26,316
楽天モバイル	－	－	58,788	58,788
楽天エナジー(注)２	－	－	12,559	12,559
その他	95,875	41,680	12,158	149,713
合計	280,889	149,230	83,505	513,624

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。

決済代行サービスについて、当社グループと出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サービスを提供しています。当該サービスは、当社グループが、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への支払義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のクレジットカード等の利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

Rakuten 24、楽天ブックス

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。

Rakuten Rewards

『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進するために、Rakuten Rewards会員へキャッシュバックを行う義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を原価として計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

フィンテック

フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなります。リボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。なお、為替手数料等に関する支払は同日に受領しています。

モバイル

モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天モバイル

『楽天モバイル』は、移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)として、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。

楽天エナジー

『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行っており、契約に基づき、顧客である契約者に電気を販売する履行義務を負っています。当該履行義務は調達した電気を一般送配電事業者等を介し顧客へ供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用状況に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地域別の単価を乗じた金額を、月ごとに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し費用負担調整機関へ納付する再生可能エネルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。

なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号 に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。

(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。

回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

楽天カード

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。

当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

楽天モバイル

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。

通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積って４年間から８年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ123,071百万円及び125,438百万円です。  ９.　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）(百万円)	△82,567	△314	△82,881	△42,394	△7	△42,401
加重平均普通株式数(千株)	1,591,351	－	1,591,351	2,143,163	－	2,143,163
１株当たり四半期損失（△）(円)	△51.88	△0.20	△52.08	△19.78	△0.00	△19.78

(注)　前第１四半期連結累計期間において、28,704千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

当第１四半期連結累計期間において、46,792千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。 10. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務の状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高	5,581,062	5,652,569
保証契約	10,876	10,482
合計	5,591,938	5,663,051

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
借入コミットメントラインの総額	257,721	254,802
借入実行残高	17,259	18,907
未実行残高	240,462	235,895

(3) コミットメント（契約）

有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得に係る コミットメント	78,407	64,024

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2023年２月14日	普通株式	4.5	7,157	2022年12月31日	2023年３月13日

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2024年２月14日	普通株式	0.0	－	2023年12月31日	－

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
為替差益	－	633
有価証券評価益	2,608	－
その他	2,368	1,686
その他の収益合計	4,976	2,319
為替差損	1,794	－
有形固定資産及び無形資産除却損 (注)１,２	791	2,130
有価証券評価損	－	1,646
減損損失(注)１	1,715	1,526
その他(注)１	2,067	1,479
その他の費用合計	6,367	6,781

(注) １　当第１四半期連結累計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。

２　当第１四半期連結累計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。  13. 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年３月31日)
有価証券評価益(注)１	1,013	25,642
デリバティブ評価益(注)２	15,311	23,933
その他	1,133	1,457
金融収益合計	17,457	51,032
支払利息(注)３	11,263	16,927
有価証券評価損(注)４	6,651	－
デリバティブ評価損(注)５	145	11,393
為替差損(注)６	1,890	11,343
その他	84	4,763
金融費用合計	20,033	44,426

(注) １　Lyft, Inc.への株式投資の評価益を当第１四半期連結累計期間において25,570百万円計上しています。

２　前第１四半期連結累計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を9,401百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を5,910百万円計上しています。当第１四半期連結累計期間において、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を23,900百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記７. 資本をご参照ください。

３　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前第１四半期連結累計期間において237百万円、当第１四半期連結累計期間において267百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

４　Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前第１四半期連結累計期間において6,701百万円計上しています。

５　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価損を当第１四半期連結累計期間において11,393百万円計上しています。

６　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前第１四半期連結累計期間において1,890百万円、当第１四半期連結累計期間において11,343百万円計上しています。  14. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	5,127,674	5,127,674
売上債権	－	－	－	377,992	377,992
証券事業の金融資産	824	－	－	4,127,421	4,128,245
カード事業の貸付金	－	－	－	3,019,261	3,019,261
銀行事業の有価証券	3,700	487,102	1	717,724	1,208,527
銀行事業の貸付金	－	－	－	3,886,888	3,886,888
保険事業の有価証券	5,139	90,504	163,496	－	259,139
デリバティブ資産(注)１	233,110	－	－	－	233,110
有価証券	172,755	－	8,645	807	182,207
その他の金融資産(注)２	401	－	17	1,196,373	1,196,791
合計	415,929	577,606	172,159	18,454,140	19,619,834

(注) １　デリバティブ資産のうち、30,466百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産18,018百万円及び再保険契約資産24,195百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
仕入債務	－	－	419,880	419,880
銀行事業の預金	－	－	9,732,828	9,732,828
証券事業の金融負債	－	－	4,236,517	4,236,517
デリバティブ負債(注)１	27,263	－	－	27,263
社債及び借入金	－	－	1,637,980	1,637,980
証券事業の借入金	－	－	106,578	106,578
カード事業の社債及び借入金	－	－	603,869	603,869
銀行事業の借入金	－	－	2,446,746	2,446,746
その他の金融負債(注)２	468	－	1,639,099	1,639,567
合計	27,731	－	20,823,497	20,851,228

(注) １　デリバティブ負債のうち、2,401百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債6,992百万円を除いています。

当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	5,369,133	5,369,133
売上債権	－	－	－	337,974	337,974
証券事業の金融資産	1,113	－	－	4,909,091	4,910,204
カード事業の貸付金	－	－	－	2,957,608	2,957,608
銀行事業の有価証券	5,335	540,918	0	785,966	1,332,219
銀行事業の貸付金	－	－	－	3,980,575	3,980,575
保険事業の有価証券	4,843	91,691	148,783	－	245,317
デリバティブ資産(注)１	244,643	－	－	－	244,643
有価証券	207,099	－	9,476	807	217,382
その他の金融資産(注)２	220	－	18	1,172,722	1,172,960
合計	463,253	632,609	158,277	19,513,876	20,768,015

(注) １　デリバティブ資産のうち、25,172百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産18,568百万円及び再保険契約資産22,663百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
仕入債務	－	－	425,700	425,700
銀行事業の預金	－	－	9,952,700	9,952,700
証券事業の金融負債	－	－	4,956,577	4,956,577
デリバティブ負債(注)１	37,103	－	－	37,103
社債及び借入金	－	－	1,764,668	1,764,668
証券事業の借入金	－	－	154,588	154,588
カード事業の社債及び借入金	－	－	598,298	598,298
銀行事業の借入金	－	－	2,580,183	2,580,183
その他の金融負債(注)２	－	－	1,573,779	1,573,779
合計	37,103	－	22,006,493	22,043,596

(注) １　デリバティブ負債のうち、7,365百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債6,879百万円を除いています。  15. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。

これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。

また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度  (2023年12月31日)
帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	3,019,261	3,073,526	54,265
銀行事業の有価証券	1,208,527	1,199,896	△8,631
銀行事業の貸付金	3,886,888	3,886,668	△220
合計	8,114,676	8,160,090	45,414
(金融負債)
銀行事業の預金	9,732,828	9,732,876	48
社債及び借入金	1,637,980	1,653,549	15,569
カード事業の社債及び借入金	603,869	603,350	△519
その他の金融負債(注)	1,259,200	1,249,482	△9,718
合計	13,233,877	13,239,257	5,380

(注)　リース負債380,367百万円及び再保険契約負債6,992百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に155,069百万円、公正価値に145,637百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

(単位：百万円)

	当第１四半期連結会計期間末 (2024年３月31日)
帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	2,957,608	3,012,301	54,693
銀行事業の有価証券	1,332,219	1,320,232	△11,987
銀行事業の貸付金	3,980,575	3,985,827	5,252
合計	8,270,402	8,318,360	47,958
(金融負債)
銀行事業の預金	9,952,700	9,952,746	46
社債及び借入金	1,764,668	1,796,120	31,452
カード事業の社債及び借入金	598,298	597,722	△576
その他の金融負債(注)	1,199,059	1,188,675	△10,384
合計	13,514,725	13,535,263	20,538

(注)　リース負債374,720百万円及び再保険契約負債6,879百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に166,678百万円、公正価値に156,552百万円含まれています。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券

銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融負債

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金

社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	118	706	－	824
銀行事業の有価証券	133,025	47,089	310,689	490,803
保険事業の有価証券	123,561	98,912	36,666	259,139
有価証券	72,135	24,966	84,299	181,400
その他の金融資産	－	－	418	418
デリバティブ資産/負債（△）	－	204,064	1,783	205,847

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	104	1,009	－	1,113
銀行事業の有価証券	132,291	71,804	342,158	546,253
保険事業の有価証券	110,385	97,335	37,597	245,317
有価証券	98,357	30,291	87,927	216,575
その他の金融資産	－	－	238	238
デリバティブ資産/負債（△）	－	205,100	2,440	207,540

当第１四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各連結累計期間の期首から期間末までの残高の増減を示す調整表です。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	デリバティブ資産/ 負債（△）	合計
2023年１月１日	177,582	37,493	84,163	8,210	－	307,448
利得又は損失（△）
純損益(注)１	－	△143	1,273	485	－	1,615
その他の包括利益 　(注)２	129	38	8	－	－	175
購入	125,774	755	802	29	－	127,360
売却	－	△21	△2,410	－	－	△2,431
償還	△101,140	△139	－	－	－	△101,279
その他	213	218	1,168	△448	－	1,151
レベル３への振替	－	－	－	－	－	－
レベル３からの振替 (注)３	－	－	△57	－	－	△57
2023年３月31日	202,558	38,201	84,947	8,276	－	333,982

前第１四半期連結累計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）の合計(注)１	－	△143	1,273	485	－	1,615

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

３　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.0％～15.0％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	デリバティブ資産/ 負債（△）	合計
2024年１月１日	310,689	36,666	84,299	418	1,783	433,855
利得又は損失（△）
純損益(注)１	0	△110	△1,545	10	657	△988
その他の包括利益 　(注)２	148	△377	47	－	－	△182
購入	245,248	－	269	86	－	245,603
売却	－	△113	△326	－	－	△439
償還	△218,433	△33	－	－	－	△218,466
その他	4,506	1,564	5,183	△276	－	10,977
レベル３への振替	－	－	－	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－	－	－	－
2024年３月31日	342,158	37,597	87,927	238	2,440	470,360

当第１四半期連結累計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）の合計(注)１	0	△109	△1,545	9	657	△988

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融収益」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.0％～15.0％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。 16. 後発事象

(1) 組織再編

当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、各社取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、楽天銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編（以下「本再編」）に向け、協議を開始することについて合意し、本再編に関する基本合意書を締結しました。

①　本再編の協議開始の背景・目的

フィンテック事業の各サービスは、人々の生活のニーズに応える総合金融サービスとして、会員基盤が継続的に拡大しています。各フィンテック事業においては、キャッシュレス社会における事業全体の更なる成長に向けて、これまで各サービス間の連携強化を進めてきました。一方、金融サービスに対する顧客ニーズが益々多様化し、よりシームレスかつ機動的なサービス運営が求められています。

そのような中、今後の経営戦略、経営資源の最適配分、グループ・ストラクチャーの最適化を継続的に検討してきました。その結果、斯かる事業環境の変化を踏まえ、顧客への革新的な金融サービスの提供、一層の付加価値提供に向けて、事業横断的なフィンテック事業における迅速かつ機動的な意思決定とデータ連携やＡＩ活用を含む連携の深化が重要であり、本再編がフィンテック事業のエコシステムの更なる拡大と競争優位性の向上に繋がることから、本再編の協議を開始することが適切と判断しました。フィンテック事業のエコシステム強化が、ひいては楽天エコシステム全体の成長を加速させ、当社グループの企業価値向上に資すると考え、その財務健全性等を引き続き考慮しながらグループの最適な組織構成及び資本構成を検討していきます。

また、楽天銀行株式会社においては、ゼロキャッシュ時代の到来を見据えた本邦金融市場のリーディングカンパニーを目指し、更なる顧客基盤の拡充と収益基盤の強化、FinTech領域の成長取込みに取り組んでいます。楽天銀行株式会社は、この目指す事業拡大の実現に向けて、楽天エコシステムを回遊する楽天会員を効率的に獲得し、かつ当社グループ各社と協業し、楽天エコシステムに存在する資金決済ニーズや資金需要等に対して銀行サービスを提供することにより顧客数及び取引機会を増やし、業容拡大の更なる加速に向けて取り組んでいます。個人ビジネスにおいては、1)「生活口座として利用される銀行」、2)テクノロジーを活用した時間と場所を選ばない「安心・安全で便利な銀行」を目指しています。法人ビジネスにおいては、テクノロジーを使って融資、預金、為替を含めた全ての銀行サービスを顧客のニーズに合わせて提供し、1)「取引先企業の規模に関わらず全ての取引先に利便性を提供する銀行」、2)「企業経営者のパートナーになる銀行」を目指しています。

そのような中、楽天銀行株式会社にとって、本再編は、フィンテック事業を運営する他の各社とのより深度ある連携を実現し、個人ビジネスにおいては、顧客のライフサイクル・ライフステージに応じた総合金融サービスの提供、法人ビジネスにおいては、フィンテック事業の法人顧客基盤に対する楽天銀行株式会社の法人サービスの提供の推進・加速に寄与するものと判断し、本再編の更なる検討・協議を進めることを決定しました。

②　本再編の形態

楽天銀行株式会社、楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社等のフィンテック事業全体を一つのグループに集約する組織再編を想定しています。

本再編後においても、楽天銀行株式会社は、引き続き楽天エコシステムを形成する上で、当社の重要な連結子会社であり、フィンテック事業は当社グループのコアとなる事業セグメントの一つであるとの位置づけに何ら変更はありません。

なお、2023年11月９日付「楽天証券ホールディングス株式会社の東京証券取引所への上場申請取下げのお知らせ」において、楽天証券ホールディングス株式会社の上場方針の維持についてお知らせしましたが、協議の結果として本再編を実施する場合においては、楽天証券ホールディングス株式会社の上場を行わない可能性について楽天証券ホールディングス株式会社と協議する予定です。

上記は現時点における方針であり、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、当社グループの更なる組織再編が必要になる場合や、本再編の全部又は一部を実施しないという結論に至る可能性があります。

③　今後の見通し

当社及び楽天銀行株式会社は、今後、本再編に関する最終契約を締結し、（必要があれば）楽天銀行株式会社の株主総会の承認及び必要な監督官庁等による許認可の取得をした上での速やかな本再編の効力発生を目指し、協議を進めていきます。本再編の効力発生は2024年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。

また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。

(2) 社債の発行

当社は、2024年４月10日に、以下のとおり米ドル建社債を発行しました。

社債の種類	2029年満期米ドル建シニア債
発行総額	2,000百万米ドル
発行価格	額面金額の99.512％
利率	年9.75％
通貨スワップ後の利率(注)	年6.03932％
償還期限	2029年４月15日
払込期日	2024年４月10日
資金の使途	１. 2024年以降に償還期限の到来する円建シニア債の買入れ ２. 既存社債の返済

(注)　当社が締結した複数の通貨スワップによる利率の加重平均

当社は、2024年４月24日に、以下のとおりユーロ円建社債を発行しました。

社債の種類	2029年満期ユーロ円建無担保シニア債
発行総額	500億円
利率	年6.00％
償還期限	2029年４月24日
払込期日	2024年４月24日
資金の使途	2025年以降に償還期限の到来する既存社債の返済

(3) 社債の買入れ

当社は、以下のとおり円建シニア債の現金対価による買入れ（以下「本買入れ」）を実施しました。なお、本買入れが要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響はありません。

①　本買入れの実施理由

本買入れを実施することで、社債償還スケジュールの平準化を目指します。

②　本買入れに係る事項の内容

対象債券	楽天グループ株式会社第15回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額	750億円
原資	手元資金及び2024年２月に発行した米ドル建シニア債に係る手取金から2024年２月に実施した2024年満期米ドル建シニア債の現金対価による公開買付けに使用した金額を控除した残額
買入額面総額	558億円

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当について決議しています。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11. 配当金」をご参照ください。 

 0201010_honbun_0075946503605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。