Rakuten Group,Inc.

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年５月12日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期(自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)
【会社名】	楽天株式会社
【英訳名】	Rakuten，Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    三木谷  浩史
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員　最高財務責任者  山田  善久
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	副社長執行役員　最高財務責任者  山田  善久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0508047550楽天株式会社Rakuten,Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE05080-0002016-05-12E05080-0002015-01-012015-03-31E05080-0002015-01-012015-12-31E05080-0002016-01-012016-03-31E05080-0002015-03-31E05080-0002015-12-31E05080-0002016-03-31E05080-0002016-01-012016-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自  2015年１月１日 至  2015年３月31日	自  2016年１月１日 至  2016年３月31日	自  2015年１月１日 至  2015年12月31日
売上収益	（百万円）	158,819	180,300	713,555
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	28,808	22,221	91,987
四半期（当期）利益	（百万円）	14,290	11,749	44,280
四半期（当期）包括利益	（百万円）	4,110	△17,345	51,116
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	434,694	636,901	662,044
資産合計	（百万円）	3,824,083	4,250,635	4,269,953
基本的１株当たり四半期(当期) 利益	（円）	10.73	8.24	32.33
希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益	（円）	10.66	8.20	32.09
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.4	15.0	15.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,616	66,455	78,245
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,987	33,222	△224,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	46,506	39,830	221,831
現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高	（百万円）	445,228	638,201	501,029

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５  期中の平均株式数については日割りにより算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。

注：Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

当第１四半期連結累計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化や原油価格の下落の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。日本経済は、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復を続けました。

このような環境下、当社グループは、2016年２月に発表した中期戦略「Vision2020」を踏まえた施策を一段と強力に進めております。インターネットサービスの主力である国内ＥＣにおいては、顧客満足度向上のための取組、積極的な販促活動、楽天経済圏のオープン化戦略、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化等を実施し、売上収益の更なる成長に努めております。海外インターネットサービスにおいては米国Ebates Inc.（以下「Ebates社」）の順調な成長に伴い業績は改善基調にあります。FinTechにおいては、『楽天カード』の会員基盤が一層拡大し手数料収入が増加したほか、楽天銀行のサービスが順調に拡大した結果、株式市況の影響を受けた証券サービスを除くと、順調に売上収益及び利益が増加しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は180,300百万円（前年同期比13.5％増）となりましたが、積極的な販促活動による費用増及び株式市況悪化等の影響により、Non-GAAP営業利益は26,696百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

（Non-GAAPベース）

（単位：百万円）

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
売上収益	158,819	180,300	21,481	13.5	%
Non-GAAP営業利益	32,095	26,696	△5,399	△16.8	%

Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整　

当第１四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は2,014百万円（前年同期比18.8％増）、株式報酬費用は1,748百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

（単位：百万円）

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
Non-GAAP営業利益	32,095	26,696	△5,399	△16.8	%
無形資産償却費	△1,696	△2,014	△318	18.8	%
株式報酬費用	△1,359	△1,748	△389	28.6	%
非経常的な項目	-	-	-	-	%
IFRS営業利益	29,040	22,934	△6,106	△21.0	%

当第１四半期連結累計期間の経営成績（IFRSベース）

当第１四半期連結累計期間における売上収益は180,300百万円（前年同期比13.5％増）、IFRS営業利益は22,934百万円（前年同期比21.0％減）、四半期利益（親会社の所有者帰属）は11,745百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

（IFRSベース）

（単位：百万円）

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
売上収益	158,819	180,300	21,481	13.5	%
IFRS営業利益	29,040	22,934	△6,106	△21.0	%
四半期利益 （親会社の所有者帰属）	14,195	11,745	△2,450	△17.3	%

各セグメントにおける業績は次のとおりであります。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点からセグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しております。

(インターネットサービス)

当第１四半期連結累計期間のインターネットサービスセグメントは、主力サービスの国内ＥＣにおいて、売上収益の更なる成長を目指し、新規ユーザー獲得や長期的なロイヤルカスタマーを醸成するための積極的な販促活動の実施、顧客満足度向上のための取組、楽天経済圏のオープン化戦略、スマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化等を積極的に展開しました。旅行予約サービスにおいては、国内旅行、レンタカー、インバウンドサービス（外国語サイトからの予約サービス）等が好調に推移しました。この結果、積極的な販促活動に伴う費用は増加しているものの、国内ＥＣの売上収益は前年同期比8.3％増と堅調に推移しました。海外ＥＣにおいては、Ebates社が業績の拡大に大きく貢献しております。また、コンテンツサービスの領域においては、2015年４月に子会社化したOverDrive Holdings, Inc.（以下「OverDrive社」）の貢献により電子書籍事業の業績は改善基調にあります。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は111,760百万円（前年同期比16.3％増）となったものの、セグメント利益は15,221百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（単位：百万円）

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
セグメント売上収益	96,122	111,760	15,638	16.3	%
セグメント損益	19,028	15,221	△3,807	△20.0	%

(FinTech)

当第１四半期連結累計期間のFinTechセグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比21.4％増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加しております。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴い貸出金利息収益が増加しており、加えて費用効率化が奏功し、利益拡大が継続しております。証券サービスにおいては、市況変動の影響が大きく、売上収益、利益共に昨年を下回りました。

この結果、FinTechセグメントにおける売上収益は71,544百万円（前年同期比9.3％増）となったものの、セグメント利益は15,669百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（単位：百万円）

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
セグメント売上収益	65,460	71,544	6,084	9.3	%
セグメント損益	15,913	15,669	△244	△1.5	%

(その他)

当第１四半期連結累計期間のその他セグメントは、MVNO（仮想移動体通信事業者）サービスである『楽天モバイル』においては、前第２四半期連結会計期間より本格化した積極的な販促活動が奏功し、売上収益が大幅に増加しております。メッセージング及びVoIPサービスを提供するVIBER MEDIA LTD.（以下「Viber社」）においては、将来の成長に向けた戦略投資を継続しており、ユーザーID数は順調に増加しております。プロスポーツ関連においては、『東北楽天ゴールデンイーグルス』及び『ヴィッセル神戸』の開幕戦が本拠地で開催されたこと等もあり、前年同期に比して売上収益は順調に推移しております。

この結果、その他セグメントにおける売上収益は13,812百万円（前年同期比43.2％増）となったものの、セグメント損失は3,384百万円（前年同期は2,462百万円の損失）となりました。

（単位：百万円）

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前第１四半期 　連結累計期間)	(当第１四半期 　連結累計期間)
セグメント売上収益	9,643	13,812	4,169	43.2	%
セグメント損益	△2,462	△3,384	△922	-	%

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,250,635百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,269,953百万円と比べ、19,318百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が137,172百万円増加した一方で、証券事業の金融資産が64,292百万円減少、銀行事業の有価証券が55,491百万円減少、その他の金融資産が　44,508百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,612,738百万円となり、前連結会計年度末の負債合計3,605,940百万円と比べ、6,798百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が36,286百万円減少、証券事業の金融負債が35,510百万円減少、仕入債務が34,853百万円減少、未払法人所得税等が8,945百万円減少した一方で、銀行事業の預金が70,854百万円増加、社債及び借入金が49,228百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は637,897百万円となり、前連結会計年度末の資本合計664,013百万円と比べ、26,116百万円減少しました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益を11,745百万円計上した一方で、外国為替相場の変動等によりその他の資本の構成要素が32,584百万円減少したことによるものです。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ137,172百万円増加し、638,201百万円となりました。このうち、銀行事業に関する日銀預け金は、前連結会計年度末に比べ113,557百万円増加し、461,631百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、66,455百万円の資金流入(前年同期は7,616百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が31,159百万円となった一方で、銀行事業の預金の増加による資金流入が70,853百万円、証券事業の金融資産及び同負債が変動したことによるネットの資金流入が28,783百万円（金融負債の減少による資金流出が35,510百万円、金融資産の減少による資金流入が64,293百万円）となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33,222百万円の資金流入(前年同期は34,987百万円の資金流出)となりました。これは主に、子会社の取得による資金流出が14,648百万円　ソフトウェア等の無形資産の取得による資金流出が9,647百万円となった一方で、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流入が54,401百万円（有価証券の売却及び償還による資金流入が129,668百万円、有価証券の取得による資金流出が75,267百万円）となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、39,830百万円の資金流入(前年同期は46,506百万円の資金流入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による資金流出が25,068百万円となった一方で、長期借入れによる資金流入が68,000百万円となったことによるものです。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っております。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は2,529百万円であります。

(6)  従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7)  生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、生産及び受注に該当する事項が無いため、生産及び受注実績に関する記載はしておりません。

② 販売実績

当社グループは当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。

(8)  主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,941,800,000
計	3,941,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2016年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2016年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,430,880,400	1,431,236,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	1,430,880,400	1,431,236,800	－	－

(注) 提出日現在の発行数には、2016年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

① 株主総会の特別決議（2015年３月27日）

決議年月日	2016年１月23日　取締役会決議
新株予約権の数	19,993個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	375個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,999,300株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１個当たり１円
新株予約権の行使期間	A. 付与数の15％ 2017年２月１日から 2026年２月１日まで B. 付与数の20％ 2018年２月１日から 2026年２月１日まで C. 付与数の30％ 2019年２月１日から 2026年２月１日まで D. 付与数の35％ 2020年２月１日から 2026年２月１日まで 新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	A. 発行価格　1,290円  資本組入額　  645円  B. 発行価格　1,286円 　資本組入額　  643円  C. 発行価格　1,282円 　資本組入額　  641円  D. 発行価格　1,277円 　資本組入額　  639円 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

(注) １  新株予約権の目的たる株式の数

新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2)  新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3)  新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4)  新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

ⅰ)  発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。

ⅱ)  発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ)  発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ)  発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ)  発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

5)  新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ)  現金による受領

ⅱ)  新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ)  新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ)  その他当社が定める方法

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

４  新株予約権の取得事由及び条件

1)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

2)  新株予約権者が権利行使をする前に前記４ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

６  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に準じて決定する。

5)  新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

6)  新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8)  新株予約権の取得事由及び条件

前記４に準じて決定する。

７  新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

② 株主総会の特別決議（2015年３月27日）

決議年月日	2016年１月23日　取締役会決議
新株予約権の数	16個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	0個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,600株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１個当たり１円
新株予約権の行使期間	2019年３月28日から 2025年３月26日まで ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　1,281円 　資本組入額  　641円  （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

(注) １  新株予約権の目的たる株式の数

新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株とする。

ただし、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２  新株予約権の行使の条件

1)  新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2)  新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3)  新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4)  新株予約権者は、新株予約権または株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社または当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ)  現金による受領

ⅱ)  新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ)  新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ)  その他当社が定める方法

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2)  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

４  新株予約権の取得事由及び条件

1)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

2)  新株予約権者が権利行使をする前に前記４ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社の取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５  譲渡による新株予約権取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

６  組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1)  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3)  新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4)  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に準じて決定する。

5)  新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。

6)  新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記３に準じて決定する。

7)  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8)  新株予約権の取得事由及び条件

前記４に準じて決定する。

７  新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

③ 株主総会の特別決議（2015年３月27日）

決議年月日	2016年２月18日　取締役会決議
新株予約権の数	8,484個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	0個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	848,400株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１個当たり１円
新株予約権の行使期間	A. 付与数の15％ 2017年３月１日から 2026年３月１日まで B. 付与数の20％ 2018年３月１日から 2026年３月１日まで C. 付与数の30％ 2019年３月１日から 2026年３月１日まで D. 付与数の35％ 2020年３月１日から 2026年３月１日まで 新株予約権発行の日（以下「発行日」という。）の１年後の応当日から10年後の応当日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	A. 発行価格　1,069円  資本組入額　  535円  B. 発行価格　1,065円 　資本組入額　  533円  C. 発行価格　1,060円 　資本組入額　  530円  D. 発行価格　1,056円 　資本組入額　　528円 （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

(注)　１～７　① 株主総会の特別決議（2015年３月27日）による新株予約権の（注）１～７に同じ。

④ 株主総会の特別決議（2015年３月27日）

決議年月日	2016年２月18日　取締役会決議
新株予約権の数	120個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	0個
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１個当たり１円
新株予約権の行使期間	2019年３月28日から 2025年３月26日まで ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　1,060円 　資本組入額  　530円  （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

(注)　１～７　② 株主総会の特別決議（2015年３月27日）による新株予約権の（注）１～７に同じ。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年１月１日～ 2016年３月31日 　　　　　　　（注）	506,500	1,430,880,400	245	203,833	245	171,369

（注） 新株予約権の行使による増加であります。なお、2016年４月１日から2016年４月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が356,400株、資本金が145百万円及び資本準備金が145百万円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2015年12月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。 ##### ①　【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,008,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,424,336,700	14,243,367	－
単元未満株式		28,500	－	－
発行済株式総数		1,430,373,900	－	－
総株主の議決権		－	14,243,367	－

(注)　「単元未満株式」には自己株式88株を含めて記載しております。 ##### ②　【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川 一丁目14番１号	6,008,700	－	6,008,700	0.42
計	－		－

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１　【要約四半期連結財務諸表】

（1）　【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
										注記	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2016年３月31日)
資産の部
	現金及び現金同等物										501,029	638,201
	売上債権										104,011	89,861
	証券事業の金融資産										1,109,299	1,045,007
	カード事業の貸付金										833,820	839,271
	銀行事業の有価証券										257,769	202,278
	銀行事業の貸付金										444,044	474,270
	保険事業の有価証券										15,308	15,211
	デリバティブ資産										21,312	23,781
	有価証券										151,237	136,418
	その他の金融資産										161,640	117,132
	持分法で会計処理されている投資										16,912	27,287
	有形固定資産										48,442	51,055
	無形資産										514,752	496,343
	繰延税金資産										28,252	26,787
	その他の資産										62,126	67,733
	資産合計										4,269,953	4,250,635
負債の部
	仕入債務										162,606	127,753
	銀行事業の預金										1,366,784	1,437,638
	証券事業の金融負債										987,244	951,734
	デリバティブ負債										10,623	7,882
	社債及び借入金										649,195	698,423
	その他の金融負債										268,448	232,162
	未払法人所得税等										24,718	15,773
	引当金										54,129	55,689
	保険事業の保険契約準備金										21,635	22,287
	繰延税金負債										20,417	19,916
	その他の負債										40,141	43,481
	負債合計										3,605,940	3,612,738
資本の部
	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金									203,588	203,833
		資本剰余金									208,677	207,905
		利益剰余金									176,834	184,802
		自己株式									△3,627	△3,627
		その他の資本の構成要素									76,572	43,988
		親会社の所有者に帰属する持分合計									662,044	636,901
	非支配持分										1,969	996
	資本合計										664,013	637,897
負債及び資本合計											4,269,953	4,250,635

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（2）　【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
										注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)
継続事業
	売上収益									５	158,819	180,300
	営業費用										131,441	158,065
	その他の収益										2,163	1,705
	その他の費用										501	1,006
	営業利益										29,040	22,934
	金融収益										23	38
	金融費用										853	950
	持分法による投資利益										598	199
	税引前四半期利益										28,808	22,221
	法人所得税費用										14,518	10,472
	四半期利益										14,290	11,749
四半期利益の帰属
	親会社の所有者										14,195	11,745
	非支配持分										95	4
	四半期利益										14,290	11,749

			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益：
基本的	６	10.73	8.24
希薄化後	６	10.66	8.20

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（3）　【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
										注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)
四半期利益											14,290	11,749
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失									△39	1,136
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失に係る法人所得税									159	△964
		持分法によるその他の包括利益									11	△1
純損益に振替えられることのない項目合計											131	171
純損益に振替えられる可能性のある項目：
		在外営業活動体の換算差額									△10,284	△28,955
		キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額									△90	△422
		キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額に係る法人所得税									4	117
		キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額									91	94
		キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益から純損益へ振替えられた金額に係る法人所得税									△32	△29
		持分法によるその他の包括利益									－	△70
純損益に振替えられる可能性のある項目合計											△10,311	△29,265
税引後その他の包括利益											△10,180	△29,094
四半期包括利益											4,110	△17,345
四半期包括利益の帰属
	親会社の所有者										4,015	△17,351
	非支配持分										95	6
四半期包括利益											4,110	△17,345

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（4）　【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の資本の構成要素				親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
在外営業 活動体の 換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ	その他の 資本の構成要素 合計
2015年１月１日現在		111,602	118,528	124,796	△3,649	51,354	19,453	△522	70,285	421,562	6,524	428,086
会計方針の変更による 累積的影響額				13,244						13,244	103	13,347
会計方針の変更を反映した 当期首残高		111,602	118,528	138,040	△3,649	51,354	19,453	△522	70,285	434,806	6,627	441,433
四半期包括利益
四半期利益				14,195						14,195	95	14,290
税引後その他の包括利益						△10,283	130	△27	△10,180	△10,180	△0	△10,180
四半期包括利益合計		－	－	14,195	－	△10,283	130	△27	△10,180	4,015	95	4,110
所有者との取引額
所有者による拠出及び   所有者への分配
新株の発行		664	663							1,327		1,327
剰余金の配当	８			△5,952						△5,952		△5,952
その他の資本の構成     要素から利益剰余金へ     の振替				△39			39		39	－		－
その他			724	△210	△0					514		514
所有者による拠出及び     所有者への分配合計		664	1,387	△6,201	△0	－	39	－	39	△4,111	－	△4,111
子会社に対する所有   持分の変動額
新株の発行											16	16
非支配持分の取得及び 　　処分			△13							△13	－	△13
その他			△3							△3	5	2
子会社に対する所有     持分の変動額合計		－	△16	－	－	－	－	－	－	△16	21	5
所有者との取引額合計		664	1,371	△6,201	△0	－	39	－	39	△4,127	21	△4,106
2015年３月31日現在		112,266	119,899	146,034	△3,649	41,071	19,622	△549	60,144	434,694	6,743	441,437
2016年１月１日現在		203,588	208,677	176,834	△3,627	40,477	36,581	△486	76,572	662,044	1,969	664,013
四半期包括利益
四半期利益				11,745						11,745	4	11,749
税引後その他の包括利益						△29,026	169	△239	△29,096	△29,096	2	△29,094
四半期包括利益合計		－	－	11,745	－	△29,026	169	△239	△29,096	△17,351	6	△17,345
所有者との取引額
所有者による拠出及び   所有者への分配
新株の発行		245	245							490		490
剰余金の配当	８			△6,410						△6,410		△6,410
その他の資本の構成     要素から利益剰余金へ     の振替				3,488			△3,488		△3,488	－		－
その他			1,282	△855						427		427
所有者による拠出及び     所有者への分配合計		245	1,527	△3,777	－	－	△3,488	－	△3,488	△5,493	－	△5,493
子会社に対する所有   持分の変動額
新株の発行											1	1
非支配持分の取得及び 　　処分			△2,303							△2,303	△837	△3,140
その他			4							4	△143	△139
子会社に対する所有     持分の変動額合計		－	△2,299	－	－	－	－	－	－	△2,299	△979	△3,278
所有者との取引額合計		245	△772	△3,777	－	－	△3,488	－	△3,488	△7,792	△979	△8,771
2016年３月31日現在		203,833	207,905	184,802	△3,627	11,451	33,262	△725	43,988	636,901	996	637,897

0104050_honbun_0075946502804.htm

（5）　【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
										注記	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期利益										28,808	22,221
	減価償却費及び償却費										9,145	10,731
	その他の損益(△は益)										△17	2,166
	営業債権の増減額(△は増加)										9,563	9,672
	カード事業の貸付金の増減額(△は増加)										2,971	△5,451
	銀行事業の預金の増減額(△は減少)										49,539	70,853
	銀行事業のコールローンの純増減額(△は増加)										5,000	23,000
	銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)										△32,704	△30,226
	営業債務の増減額(△は減少)										△23,305	△31,159
	証券事業の金融資産の増減額(△は増加)										△72,897	64,293
	証券事業の金融負債の増減額(△は減少)										86,368	△35,510
	その他										△29,734	△15,128
	法人所得税等の支払額										△25,121	△19,007
	営業活動によるキャッシュ・フロー合計										7,616	66,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
	拘束性預金の戻入による収入										2	13,016
	定期預金の預入による支出										△1,963	△2,044
	定期預金の払戻による収入										1,345	1,555
	有形固定資産の取得による支出										△2,780	△2,668
	無形資産の取得による支出										△8,602	△9,647
	子会社の取得による支出										△2,641	△14,648
	銀行事業の有価証券の取得による支出										△59,990	△75,267
	銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入										83,550	129,668
	保険事業の有価証券の取得による支出										△599	△2,936
	保険事業の有価証券の売却及び償還による収入										57	3,209
	有価証券の取得による支出										△46,300	△5,997
	有価証券の売却及び償還による収入										3,302	4,980
	その他の支出										△2,800	△6,750
	その他の収入										2,432	751
	投資活動によるキャッシュ・フロー合計										△34,987	33,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額(△は減少)										17,912	4,234
	コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)										25,500	2,000
	長期借入れによる収入										25,200	68,000
	長期借入金の返済による支出										△16,467	△25,068
	配当金の支払額										△5,856	△6,349
	その他										217	△2,987
	財務活動によるキャッシュ・フロー合計										46,506	39,830
現金及び現金同等物に係る換算差額											△2,542	△2,335
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)											16,593	137,172
現金及び現金同等物の期首残高											428,635	501,029
現金及び現金同等物の四半期末残高											445,228	638,201

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１.  一般的事項

(1) 報告企業

楽天(株)（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、主にインターネットを通じて役務を提供しており、インターネットサービスとFinTechという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービスを展開しております。すなわち、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ（電子商取引）サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」事業、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う「FinTech」事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う「その他」事業から構成されています。詳細は、注記４． セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2015年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2016年５月12日の取締役会によって承認されております。

(3) 連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2015年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。　

２.　重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービスと、FinTechという２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「FinTech」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。

「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。

「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であります。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益をベースであります。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用、子会社取得時に認識した無形資産の償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

前第１四半期連結累計期間(自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	FinTech	その他	合計
セグメントに係る売上収益	96,122	65,460	9,643	171,225
セグメント損益	19,028	15,913	△2,462	32,479

当第１四半期連結累計期間(自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	FinTech	その他	合計
セグメントに係る売上収益	111,760	71,544	13,812	197,116
セグメント損益	15,221	15,669	△3,384	27,506

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)
セグメントに係る売上収益	171,225	197,116
内部取引等	△12,406	△16,816
連結上の売上収益	158,819	180,300

セグメント損益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)
セグメント損益	32,479	27,506
内部取引等	△384	△810
Non-GAAP営業利益	32,095	26,696
無形資産償却費	△1,696	△2,014
株式報酬費用	△1,359	△1,748
営業利益	29,040	22,934
金融収益及び金融費用	△830	△912
持分法による投資利益	598	199
税引前四半期利益	28,808	22,221

５.　売上収益

①  売上収益の分解

前第１四半期連結累計期間(自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)

（単位：百万円）

		セグメント
インターネットサービス	FinTech	その他	合計
主要な サービス ライン	楽天市場及び楽天トラベル	44,314	－	－	44,314
Ebates	7,406	－	－	7,406
楽天ブックス	5,678	－	－	5,678
ケンコーコム	5,418	－	－	5,418
楽天カード	－	21,218	－	21,218
楽天銀行	－	12,441	－	12,441
楽天証券	－	11,623	－	11,623
楽天生命	－	8,034	－	8,034
楽天コミュニケーションズ	－	－	4,824	4,824
東北楽天ゴールデンイーグルス	－	－	1,026	1,026
その他	31,087	2,528	3,222	36,837
合計	93,903	55,844	9,072	158,819

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)

（単位：百万円）

		セグメント
インターネットサービス	FinTech	その他	合計
主要な サービス ライン	楽天市場及び楽天トラベル	45,556	－	－	45,556
Ebates	9,787	－	－	9,787
楽天ブックス	6,613	－	－	6,613
ケンコーコム	5,910	－	－	5,910
楽天カード	－	25,301	－	25,301
楽天銀行	－	15,076	－	15,076
楽天証券	－	10,455	－	10,455
楽天生命	－	8,142	－	8,142
楽天コミュニケーションズ	－	－	4,626	4,626
東北楽天ゴールデンイーグルス	－	－	1,281	1,281
その他	41,899	2,341	3,313	47,553
合計	109,765	61,315	9,220	180,300

（注）　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、インターネットサービス、FinTech及びその他のサービスを有する総合インターネットサービス企業であり、ＥＣ（電子商取引）事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Ebates』、『楽天ブックス』、『ケンコーコム』等のサービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。

楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としております。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しております。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記の通りに識別して、収益を認識しております。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、楽天グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、取引の対価は３ヶ月、半年あるいは１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。広告料金の支払いは、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに行われます。

決済代行サービスについて、当社グループは、カード決済規約に基づき、楽天グループのサービスを利用する消費者と出店者・旅行関連事業者との間での決済代行サービスを提供しております。当該サービスにおいては、クレジットカードによる取引代金決済のための取引承認、代金決済情報やキャンセル等のデータを送受信・処理する義務を負っております。当該サービスについては、主に消費者のカード利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で手数料収益を計上しております。当該手数料の支払いは、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しております。

Ebates

『Ebates』においては、Ebates会員に対するキャッシュバックを通じ、Ebates会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバックサービス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しております。主なサービスであるキャッシュバックサービスに関しては、契約に基づきEbates会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進する義務を負っており、当該履行義務はEbates会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しております。Ebates会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にEbates会員に対するキャッシュバック費用を計上しております。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Ebates』が顧客及びEbates会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。

楽天ブックス及びケンコーコム

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天ブックス』及び『ケンコーコム』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しております。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺のうえ、純額にて計上しております。

FinTech

FinTechセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天銀行』、『楽天証券』、『楽天生命』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しております。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ております。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から当社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、取引価格の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しております。当社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受ける事となります。リボルビング払い手数料及び分割払い手数料と融資収益に含まれるキャッシング手数料に関しては、リボルビング残高、分割支払回数及びキャッシング残高に対してそれぞれ一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号に従いその利息の属する期間に認識しております。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）およびその他様々なサービスを提供しております。貸出については、個人向けローンである「楽天スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ております。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ております。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しております。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としております。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっております。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しております。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後３営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しております。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が売上収益及び営業費用にそれぞれ計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しております。

楽天生命

『楽天生命』においては、生命保険業務を行っており、主たる商品である個人向け保障性生命保険契約からの保険料等収入及び有価証券利息を中心とした資金運用収益を計上しております。保険料等収入を構成する保険料は、IFRS第４号に従い、個別契約ごとに予め定められた保険料率により算定された金額を収益として計上しております。また、資金運用収益については、IFRS第９号に従い、その発生期間に収益を認識しております。

その他

その他セグメントにおいては、通信事業等の各種サービスを提供し、主な収益を下記の通り認識しております。

楽天コミュニケーションズ

『楽天コミュニケーションズ』においては、中継電話事業を中心とした電話関連サービス及びインターネット接続サービス等を提供しております。電話関連サービスについては、契約に基づき、契約者に対して常時利用可能な回線を提供し、当該回線を利用した通話サービスの提供を行う事を履行義務として識別しております。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話サービスの提供については回線の利用に応じて履行義務が充足されると判断しております。したがって、回線の提供については契約期間に渡って期間均等額により収益として計上するとともに、通話サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しております。また、インターネット接続サービスについては、契約期間に渡り、契約者へのインターネット回線の提供を行う事を履行義務として識別しており、回線使用料を各月の収益として計上しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けております。

東北楽天ゴールデンイーグルス

『東北楽天ゴールデンイーグルス』においては、プロ野球チームの運営を通じて、チケットの販売や関連グッズ等の商品販売、スタジアムにおける広告の掲載等のサービスを提供しております。チケットの販売に関しては、試合が行われる毎に履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。チケット代金は、予約申込成立後、購入者が選択した決済方法に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により支払いを受けております。商品販売につきましては、商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。広告サービスについては、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。広告料金の支払いは、原則として契約期間の開始後４ヶ月以内に行われます。

②  顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用であります。また契約履行のためのコストは、主に楽天カードの作成費用であります。資産計上された当該入会関連費用は楽天カードへの新規入会者に付与した楽天スーパーポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた10年間の均等償却を行っております。

また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

前連結会計年度末（2015年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2016年３月31日）現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ28,831百万円及び30,321百万円であります。

６.　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、当該四半期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでおりません。

希薄化後１株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

当社にはストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の期間平均株価)で取得可能株式数を算定しております。

１株当たり四半期利益を算出するために用いた親会社の所有者に帰属する四半期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2015年１月１日 至  2015年３月31日)			当第１四半期連結累計期間 (自  2016年１月１日 至  2016年３月31日)
基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)	14,195	△2	14,193	11,745	△0	11,745
加重平均株式数(千株)	1,322,984	8,956	1,331,940	1,424,574	7,378	1,431,952
１株当たり四半期利益(円)	10.73	△0.07	10.66	8.24	△0.04	8.20

当第１四半期連結会計期間末日(2016年３月31日)から要約四半期連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり四半期利益に重要な影響を与える取引はありません。

７.　偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は当社グループのキャッシュ・フローに必ずしも重要な影響を与えるものではありません。

一部の連結子会社にて営業保証業務、すなわち一般顧客が一部連結子会社の業務提携先から受けた融資に係る債務について、一般顧客に対し債務保証する業務を行っております。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2016年３月31日)
貸出コミットメント	2,560,942	2,611,781
金融保証契約	12,335	11,870
合計	2,573,277	2,623,651

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当第１四半期連結会計期間末 (2016年３月31日)
借入コミットメントラインの総額	221,600	220,361
借入実行残高	1,878	16,758
未実行残高	219,722	203,603

(3) コミットメント（契約）

前連結会計年度末日（2015年12月31日）、当第１四半期連結会計期間末日（2016年３月31日）現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出（コミットメント）は存在しません。

８.　配当金

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2015年１月１日  至  2015年３月31日)
決議日	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2015年２月12日	4.5	5,952	2014年12月31日	2015年３月30日

当第１四半期連結累計期間(自  2016年１月１日  至  2016年３月31日)
決議日	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2016年２月12日	4.5	6,410	2015年12月31日	2016年３月14日

1. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2015年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
現金及び現金同等物	－	－	501,029	501,029
売上債権	－	－	104,011	104,011
証券事業の金融資産	1,364	－	1,107,935	1,109,299
カード事業の貸付金	－	－	833,820	833,820
銀行事業の有価証券	5,230	1	252,538	257,769
銀行事業の貸付金	－	－	444,044	444,044
保険事業の有価証券	－	－	15,308	15,308
デリバティブ資産	21,312	－	－	21,312
有価証券	82,206	58,904	10,127	151,237
その他の金融資産	1	－	161,639	161,640
合計	110,113	58,905	3,430,451	3,599,469

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債
仕入債務	－	－	162,606	162,606
銀行事業の預金	－	48,755	1,318,029	1,366,784
証券事業の金融負債	－	－	987,244	987,244
デリバティブ負債	10,623	－	－	10,623
社債及び借入金	－	－	649,195	649,195
その他の金融負債	－	－	268,448	268,448
合計	10,623	48,755	3,385,522	3,444,900

当第１四半期連結会計期間末(2016年３月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産		償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
現金及び現金同等物	－	－	638,201	638,201
売上債権	－	－	89,861	89,861
証券事業の金融資産	1,302	－	1,043,705	1,045,007
カード事業の貸付金	－	－	839,271	839,271
銀行事業の有価証券	5,123	1	197,154	202,278
銀行事業の貸付金	－	－	474,270	474,270
保険事業の有価証券	－	－	15,211	15,211
デリバティブ資産	23,781	－	－	23,781
有価証券	73,805	52,487	10,126	136,418
その他の金融資産	1	－	117,131	117,132
合計	104,012	52,488	3,424,930	3,581,430

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定する ものとして指定 された金融負債
仕入債務	－	－	127,753	127,753
銀行事業の預金	－	45,922	1,391,716	1,437,638
証券事業の金融負債	－	－	951,734	951,734
デリバティブ負債	7,882	－	－	7,882
社債及び借入金	－	－	698,423	698,423
その他の金融負債	－	－	232,162	232,162
合計	7,882	45,922	3,401,788	3,455,592

10. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の公正価値及び帳簿価額

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2015年12月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2016年３月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
証券事業の金融資産	1,109,299	1,109,299	1,045,007	1,045,007
カード事業の貸付金	833,820	841,976	839,271	848,278
銀行事業の有価証券	257,769	257,928	202,278	202,502
銀行事業の貸付金	444,044	445,901	474,270	477,897
保険事業の有価証券	15,308	15,976	15,211	17,305
デリバティブ資産	21,312	21,312	23,781	23,781
有価証券	151,237	151,487	136,418	136,741
合計	2,832,789	2,843,879	2,736,236	2,751,511
(金融負債)
銀行事業の預金	1,366,784	1,367,341	1,437,638	1,438,325
証券事業の金融負債	987,244	987,244	951,734	951,734
デリバティブ負債	10,623	10,623	7,882	7,882
社債及び借入金	649,195	652,511	698,423	700,956
合計	3,013,846	3,017,719	3,095,677	3,098,897

公正価値の算定方法

・証券事業の金融資産

証券事業の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

・有価証券、銀行事業の有価証券及び保険事業の有価証券

これらのうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末日の市場の終値、非上場株式の公正価値については類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて算定しております。債券等の公正価値については、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しております。

・デリバティブ資産及び負債

デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約については、先物為替相場等に基づき連結会計期間末日の公正価値を算定しております。また、金利スワップの公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であるため、公正価値の算定にあたり考慮しておりません。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金については、連結会計期間末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値としております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

・証券事業の金融負債

証券事業の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

・社債及び借入金

社債及び借入金のうち満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

なお、その他の金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似しております。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関して分析を行っております。下記は、公正価値をレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

＜各ヒエラルキーの定義＞　

レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル２：当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しております。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度（2015年12月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	－	1,364	－	1,364
銀行事業の有価証券	－	－	5,231	5,231
有価証券	9,403	－	131,707	141,110
銀行事業の預金	－	48,755	－	48,755
デリバティブ資産/負債	－	10,689	－	10,689

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間末（2016年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	－	1,302	－	1,302
銀行事業の有価証券	－	－	5,124	5,124
有価証券	6,523	－	119,769	126,292
銀行事業の預金	－	45,922	－	45,922
デリバティブ資産/負債	－	15,899	－	15,899

当第１四半期連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下記の表は、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の、期首から期末までの残高の増減を示す調整表であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2015年１月１日　至　2015年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行事業の有価証券	有価証券	合計
2015年１月１日	17,889	33,407	51,296
利得又は損失
純損益	△109	△3	△112
その他の包括利益	△0	17	17
購入	－	43,466	43,466
売却	－	△13	△13
発行	－	－	－
決済	－	－	－
償還	△3,007	－	△3,007
その他	－	111	111
レベル３への振替	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－
2015年３月31日	14,773	76,985	91,758

前第１四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計	△107	△3	△110

前第１四半期連結累計期間（自  2015年１月１日  至  2015年３月31日）の純損益に含まれている利得又は損失は、「売上収益」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2016年１月１日　至　2016年３月31日)

(単位：百万円)

	銀行事業の有価証券	有価証券	合計
2016年１月１日	5,231	131,707	136,938
利得又は損失
純損益	△101	1,340	1,239
その他の包括利益	△0	△80	△80
購入	－	1,097	1,097
売却	－	△80	△80
発行	－	－	－
決済	－	－	－
償還	△6	－	△6
その他	－	△14,215	△14,215
レベル３への振替	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－
2016年３月31日	5,124	119,769	124,893

当第１四半期連結累計期間末日に保有する金融商品に係る純損益の合計	△101	1,340	1,239

当第１四半期連結累計期間（自  2016年１月１日  至  2016年３月31日）の純損益に含まれている利得又は損失は、「売上収益」及び「その他の収益」に含まれております。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われております。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与え得る重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しております。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融商品については、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

11. 後発事象

該当事項はありません。 

0104110_honbun_0075946502804.htm

２ 【その他】

当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　８． 配当金」に記載のとおりであります。 

0201010_honbun_0075946502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。