Rakuten Group,Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月９日
【中間会計期間】	第28期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
【会社名】	楽天グループ株式会社
【英訳名】	Rakuten Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長  三木谷  浩史
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
【電話番号】	050-5581-6910 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長執行役員　最高財務責任者　廣瀬　研二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05080 47550 楽天グループ株式会社 Rakuten Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E05080-000 2024-08-09 E05080-000 2024-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05080-000 2024-04-01 2024-06-30 E05080-000 2024-06-30 E05080-000 2024-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E05080-000 2024-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E05080-000:OtherEquityInstrumentsIFRSMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05080-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05080-000 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自  2023年１月１日 至  2023年６月30日	自  2024年１月１日 至  2024年６月30日	自  2023年１月１日 至  2023年12月31日
売上収益	(百万円)	972,800	1,050,908	2,071,315
（第２四半期連結会計期間）	(497,165)	(537,284)
税引前中間(当期)損失（△）	(百万円)	△122,625	△43,306	△217,741
親会社の所有者に帰属する中間 (当期)損失（△）	(百万円)	△139,985	△75,962	△339,473
（第２四半期連結会計期間）	(△57,418)	(△33,568)
中間(当期)包括利益	(百万円)	△45,468	42,422	△262,200
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,018,134	860,038	836,572
資産合計	(百万円)	21,648,023	24,828,283	22,625,576
基本的１株当たり中間(当期) 損失（△）	(円)	△83.04	△35.41	△177.27
（第２四半期連結会計期間）	(△32.27)	(△15.63)
希薄化後１株当たり中間(当期) 損失（△）	(円)	△83.05	△35.41	△177.29
親会社所有者帰属持分比率	(％)	4.7	3.5	3.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	239,777	665,677	724,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△203,539	△401,218	△597,416
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	257,982	529,764	291,956
現金及び現金同等物の中間期末 (期末)残高	(百万円)	5,005,509	5,942,223	5,127,674

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３　百万円未満を四捨五入して記載しています。

４　期中の平均株式数については日割りにより算出しています。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。

３　事業運営全般リスク

(3) 情報システムに関するリスク

当社グループのサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。当社グループは、適用できうる限りの最新の技術と対応を行い通信ネットワークが正常に機能し、サービスの提供に支障がないよう努めています。しかしながら、かかる対応策によっても通信ネットワーク若しくはコンピュータシステム上のハードウエア又はソフトウエアの不具合、欠陥といった当社グループの情報システムに脆弱性又は不備が生じる可能性があります。また、人的な業務過誤により正常なサービスの提供に支障が生じる可能性があるほか、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消失、機密情報の不正取得、改ざん及び漏洩等が発生する可能性もあります。加えて、当社グループでは、高度で複雑なシステムを開発・運用しサービスを提供しており、何らかの要因によって、開発遅延や中止、設備の故障、不具合等が発生する可能性もあります。

これらのリスク発生の回避又は軽減のため、監視体制を強化するとともに、技術的、物理的にも各種の対応策を講じていますが、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループのシステムが一時的に停止する等の事態が発生し、ユーザー及び取引先の信頼低下及び離反を招くのみならず、システム停止によってユーザー及び取引先が被った損失に対する損害賠償請求等がなされる可能性もあります。また、監督官庁からの行政処分等を受ける可能性もあり、かかる場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務・資金に関するリスク

①　資金調達等に関するリスク

当社グループが、金融機関等と締結しているローン契約、社債等には、財務制限条項やその他の誓約事項が規定されている場合があります。当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化する等により、いずれかの財務制限条項等に違反した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金や社債の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても返済を求められる可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及び金融市場の状況等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行条件等に影響する場合、並びに保有株式の株価の下落、大幅な金利や為替相場の変動、保有資産の市場流動性の低下、必要な許認可取得の遅延、税制の変更、契約上の売却制限が保有資産の売却条件等に影響を与える場合には、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。また、当社グループでは、楽天カード株式会社のクレジットカード債権、楽天モバイル株式会社の通信料債権等の金銭債権の証券化による資金調達も行っていますが、何らかの要因により、それらの継続が困難となるか、又は取引条件が悪化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが発行している社債等には、当社グループの裁量で期限前償還可能な初回任意償還日が設定されている場合があります。当社グループは資本市場との良好な関係性維持のため、初回任意償還日での期限前償還を行う方針ですが、何らかの理由により、当社グループが初回任意償還日での期限前償還を見送る場合や、期限前償還がいずれかの財務制限条項等によって制限される場合は、将来の有価証券の発行条件に悪影響を及ぼす等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が発行している社債の要項には、当社と比較可能な上場企業の配当水準を超える等の一定の条件を満たさない株式の配当及び自己株式の取得を制限する条項が規定されている場合があり、この場合には配当又は自己株式の取得に影響を与える可能性があります。加えて、当社が優先株式の発行を行った場合において、何らかの理由により優先株式の配当が制限された場合は、普通株式の配当に影響を与える可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するように努めますが、かかるリスクが顕在化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４　ビジネスセグメント固有の事業運営に関するリスク

(3) モバイルセグメント

①　モバイル事業

4) 安定的な通信サービスの提供

同社は、通信という社会インフラを提供する社会的使命を認識し、安定的な通信サービスの提供に努めています。また、危機管理基本方針を定め、それに基づき事業継続計画(BCP)を策定し、危機発生時の初動対応、重要業務の継続及び早期復旧に対応できるよう努めるとともに、地方自治体等と協定を締結し、大規模災害に備えた連携体制を構築しています。同時に、ネットワークの品質とセキュリティ向上に努め、外部からの攻撃への対応策を実施しています。しかしながら、同社の想定を大きく上回るサイバー攻撃等の外部からの攻撃、自然災害・事故等による通信障害等の不測の事態が発生する可能性を否定することはできず、万が一、これらが発生した場合には、サービス提供の制約又は一時的な停止を余儀なくされ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社は2023年10月23日、「プラチナバンド」と呼ばれる700MHz帯における移動通信システム普及のための特定基地局開設計画の認定を総務大臣から受けました。本認定に伴い同社では、700MHz帯を活用したモバイルネットワークの構築を開始し、2024年６月27日に商業サービスを開始しました。今後は同社独自のネットワーク技術及び既存の基地局サイトを生かし、コストを抑えた効率的な基地局開設を行っていきながら、残されたカバレッジホールを優先して自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大していく予定です。

さらに同社は、低軌道衛星を活用したモバイル通信の実現に向け、通信試験・事前検証用の実験試験局予備免許を取得し、実験試験局免許の付与を受け次第、日本国内における低軌道衛星を活用したモバイル通信試験及び事前検証を実施します。今後も、楽天回線エリアの拡大や通信品質の向上に努め、顧客にどこでも快適で利便性の高い通信サービスをご利用いただけるよう取り組んでいますが、事前検証の結果次第では、当初の予定どおりのスケジュールでのサービス提供ができず、同社及び当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。

Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。

(注)　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

①　当中間連結会計期間の経営成績（Non-GAAPベース）

当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しているものの、その先行きについては、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があります。日本経済については、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されています。

「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、ＡＩ等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。

このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、ＡＩ等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで「ＡＩエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇や円安基調の継続等、景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを適確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。

インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力も相俟って、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は1,050,908百万円（前年同期比8.0％増）、Non-GAAP営業損失は37,273百万円（前年同期は108,410百万円の損失）となりました。

(注)　出典：「令和６年版 情報通信白書」（総務省）

（Non-GAAPベース）

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
売上収益	972,800	1,050,908	78,108	8.0	％
Non-GAAP営業損失（△）	△108,410	△37,273	71,137	－	％

②　Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整

当中間連結会計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産償却費は3,771百万円、株式報酬費用は7,686百万円となりました。前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
Non-GAAP営業損失（△）	△108,410	△37,273	71,137
無形資産償却費	△4,259	△3,771	488
株式報酬費用	△7,997	△7,686	311
非経常的な項目	△4,421	△2,873	1,548
IFRS営業損失（△）	△125,087	△51,603	73,484

③　当中間連結会計期間の経営成績（IFRSベース）

当中間連結会計期間における売上収益は1,050,908百万円（前年同期比8.0％増）、IFRS営業損失は51,603百万円（前年同期は125,087百万円の損失）、中間損失（親会社の所有者帰属）は75,962百万円（前年同期は139,985百万円の損失）となりました。

（IFRSベース）

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
売上収益	972,800	1,050,908	78,108	8.0	％
IFRS営業損失（△）	△125,087	△51,603	73,484	－	％
中間損失（△） （親会社の所有者帰属）	△139,985	△75,962	64,023	－	％

(2) セグメント別業績

各セグメントにおける業績は次のとおりです。なお、IFRS上のマネジメントアプローチの観点から、セグメント損益をNon-GAAP営業損益ベースで表示しています。

（インターネットサービス）

主力サービスである国内ＥＣにおいては、収益性の向上を企図したマーケティング施策の変更の影響を受け、前中間連結会計期間と比べ流通総額の成長率は鈍化したものの、増収増益となりました。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』においては、新規顧客獲得やクロスユースの促進等に注力しました。インターネット旅行予約サービス『楽天トラベル』においては、前年の政府による旅行支援施策等の反動がありながらも、顧客の利便性や満足度の向上を追求した各種施策により新たな顧客獲得へと繋げました。

海外インターネットサービスを含むその他インターネットサービスにおいては、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス『Rakuten Rewards』が堅調な売上成長を継続しました。海外コンテンツ事業においては、電子書籍サービスの『Kobo』の新カラー対応端末の売上が好調に推移したほか、ビデオストリーミングサービスの『Viki』において利用者が増加する等、各事業が着実な事業成長を継続し、セグメント利益の拡大に寄与しました。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は589,599百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は32,463百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
セグメントに係る 売上収益	565,824	589,599	23,775	4.2	％
セグメント損益	26,326	32,463	6,137	23.3	％

（フィンテック）

フィンテックにおいては、クレジットカード関連サービス、銀行サービス、証券サービス、ペイメントサービス等において、前年同期比での増収増益を達成しました。クレジットカード関連サービスにおいては、2024年６月末時点で『楽天カード』の累計発行枚数が3,100万枚を超えたことにより取扱高が増加し、売上収益が成長しました。それらに加え、マーケティング最適化等も奏功し、大幅な増益が継続しました。また、個人の資産形成・資産運用への関心が高まる中、『楽天銀行』と『楽天証券』による口座連携サービス「マネーブリッジ」の設定口座数が2024年４月に500万口座を突破したことに加え、『楽天証券』においては、2024年５月末時点での預り資産残高が30兆円を突破する等、両社における更なる顧客基盤拡大に繋がりました。また、決済事業サービスを行う『楽天ペイメント』においても効率的なマーケティング施策等により事業成長が継続しています。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は396,154百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は81,551百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
セグメントに係る 売上収益	349,027	396,154	47,127	13.5	％
セグメント損益	59,640	81,551	21,911	36.7	％

（モバイル）

モバイルにおいては、ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、『楽天モバイル』ユーザーの利便性・使用メリットを訴求することで顧客獲得施策を強化した結果、2024年６月に、BCP（Business Continuity Plan用途に販売しているプラン）を除く契約回線数が700万回線（MNOのB2C・B2B及びMVNEの合算）を突破しました。また、B2C及びB2BのARPUも第１四半期連結会計期間と比較してそれぞれ上昇した結果、通信料収入が着実に増加しました。2024年春以降に開始した「最強家族プログラム」、「最強青春プログラム」等、各種プログラム経由でのユーザー獲得も順調に進んでおり、様々な属性の方に対し、便利でコストパフォーマンスの高いサービスの提供等を通じ、顧客満足度の最大化を追求しています。なお、2024年６月には、700MHz帯（「プラチナバンド」）の商用サービスを開始しました。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は194,801百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント損失は132,569百万円（前年同期は185,093百万円の損失）となりました。

今後、ネットワーク設備投資の一巡により最適化された営業費用（減価償却費を除く）を維持させながら、更なる売上収益の伸長に取り組むことで、モバイル事業単体における早期の黒字化を目指していきます。

(単位：百万円)

	前年同期	当期	増減額	増減率
	(前中間連結 会計期間)	(当中間連結 会計期間)
セグメントに係る 売上収益	176,404	194,801	18,397	10.4	％
セグメント損益	△185,093	△132,569	52,524	－	％

(3) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は24,828,283百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,625,576百万円と比べ、2,202,707百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が814,549百万円増加、証券事業の金融資産が728,771百万円増加、銀行事業の貸付金が352,257百万円増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は23,700,233百万円となり、前連結会計年度末の負債合計21,537,853百万円と比べ、2,162,380百万円増加しました。これは主に、証券事業の金融負債が860,716百万円増加、銀行事業の預金が726,726百万円増加、社債及び借入金が414,081百万円増加したことによるものです。

（資本）

当中間連結会計期間末の資本合計は1,128,050百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,087,723百万円と比べ、40,327百万円増加しました。これは主に、当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間損失を75,962百万円計上したこと等により利益剰余金が87,161百万円減少した一方で、円安の影響による為替換算調整勘定の変動等によりその他の資本の構成要素が102,673百万円増加、非支配持分が16,861百万円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ814,549百万円増加し、5,942,223百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、665,677百万円の資金流入（前年同期は239,777百万円の資金流入）となりました。これは主に、証券事業の金融資産の増加による資金流出が728,346百万円、銀行事業の貸付金の増加による資金流出が349,008百万円となった一方で、証券事業の金融負債の増加による資金流入が860,183百万円、銀行事業の預金の増加による資金流入が717,695百万円、営業債権の減少による資金流入が63,178百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、401,218百万円の資金流出（前年同期は203,539百万円の資金流出）となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が260,515百万円（取得による資金流出が751,046百万円、売却及び償還による資金流入が490,531百万円）、無形資産の取得による資金流出が91,091百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、529,764百万円の資金流入（前年同期は257,982百万円の資金流入）となりました。これは主に、社債の償還による資金流出が208,407百万円となった一方で、社債の発行による資金流入が601,313百万円、銀行事業の長期借入れによる資金流入が132,200百万円となったことによるものです。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(6) 経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当社の研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。なお、研究開発活動の状況については、前連結会計年度より重要な変更はありません。

当中間連結会計期間における、当社グループが支出した研究開発費の総額は8,309百万円です。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

(1) 社債の発行

当社は、2024年２月６日に、ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。

(2) 社債の買付

当社は、2024年１月25日～2024年２月23日午後５時（アメリカ東部時間）を応募期間とする、2024年満期ドル建シニア債の現金対価による公開買付けを実施しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。

(3) 社債の発行

当社は、2024年４月10日に、ドル建無担保社債を発行しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．社債」をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,941,800,000
第１回社債型種類株式	75,000,000
第２回社債型種類株式	75,000,000
第３回社債型種類株式	75,000,000
第４回社債型種類株式	75,000,000
第５回社債型種類株式	75,000,000
計	3,941,800,000

(注)　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しています。 ##### ②  【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,149,027,500	2,149,552,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	2,149,027,500	2,149,552,200	－	－

(注)　提出日現在の発行数には、2024年８月１日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

1) 2024年１月16日取締役会

取締役会決議年月日	2024年１月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び当社子会社取締役、従業員 16,070
新株予約権の数(個)※	74,902 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 7,490,200 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2025年２月１日から2034年２月１日まで B.2026年２月１日から2034年２月１日まで C.2027年２月１日から2034年２月１日まで D.2028年２月１日から2034年２月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 624円 資本組入額 312円 B.発行価格 624円 資本組入額 312円 C.発行価格 624円 資本組入額 312円 D.発行価格 624円 資本組入額 312円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2024年２月１日)における内容を記載しています。

(注) １　新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり１円とする。

３　新株予約権の行使の条件等

1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」）は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が退職時（退職時までに申込ができない正当な事由が認められる場合は、退職後直近の申込期日）までに、当社所定の手続きに従い新株予約権行使の申込を行った場合、又は諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

2) 新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

3) 新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

4) 新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ) 発行日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ) 発行日の１年後の応当日から発行日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ) 発行日の２年後の応当日から発行日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、発行日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ) 発行日の３年後の応当日から発行日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、発行日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ) 発行日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

5) 新株予約権者は、新株予約権又は株式に関連する法令で定められる、いかなる税金等（日本国内で定められているか否かを問わず、所得税等の税金、社会保障拠出金、年金、雇用保険料等を含むがこれに限らない。）についてもこれを納める責任を負い、当社、当社子会社又は当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。

ⅰ) 現金による受領

ⅱ) 新株予約権者が保有する株式による充当

ⅲ) 新株予約権者の給与、賞与等からの控除

ⅳ) その他当社が定める方法

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記1)記載の資本金等増加限度額から上記1)に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５　新株予約権の取得事由及び条件

1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2) 新株予約権者が権利行使をする前に前記３ 1)に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

６　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

７　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１及び発行する新株予約権の総数に準じて決定する。

4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２に準じて決定する。

5) 新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

6) 新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記４に準じて決定する。

7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

8) 新株予約権の取得事由及び条件

前記５に準じて決定する。

８　新株予約権の行使により生ずる１株に満たない端数の取扱い

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

2) 3) 2024年２月14日取締役会

取締役会決議年月日	2024年２月14日	2024年２月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び 当社子会社取締役、従業員 74	当社執行役員 48
新株予約権の数(個)※	10,377 (注)１	8,612 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,037,700 (注)１	普通株式 861,200 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり　１円 (注)２	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2025年３月１日から2034年３月１日まで B.2026年３月１日から2034年３月１日まで C.2027年３月１日から2034年３月１日まで D.2028年３月１日から2034年３月１日まで	2024年３月１日から 2064年３月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 821円 資本組入額 411円 B.発行価格 821円 資本組入額 411円 C.発行価格 821円 資本組入額 411円 D.発行価格 821円 資本組入額 411円 (注)４	発行価格 821円 資本組入額 411円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３	(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2024年３月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　新株予約権の行使の条件等

1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員の地位のいずれもが終了した日の翌日から、10日以内に限り、新株予約権を行使できるものとする。

2) 1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 2) に同じ。

3) 1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 3) に同じ。

4) 1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)３ 5) に同じ。

4) 5) 2024年４月12日取締役会

取締役会決議年月日	2024年４月12日	2024年４月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び当社子会社従業員 4,110	当社取締役で 当社執行役員を兼務する者 ５
新株予約権の数(個)※	196,409 (注)１	4,288 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 19,640,900 (注)１	普通株式 428,800 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額※	１個当たり　１円 (注)２	１個当たり  １円 (注)２
新株予約権の行使期間※	A.2025年５月１日から2034年５月１日まで B.2026年５月１日から2034年５月１日まで C.2027年５月１日から2034年５月１日まで D.2028年５月１日から2034年５月１日まで	2024年５月１日から 2064年５月１日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	A.発行価格 755円 資本組入額 378円 B.発行価格 755円 資本組入額 378円 C.発行価格 755円 資本組入額 378円 D.発行価格 755円 資本組入額 378円 (注)４	発行価格 755円 資本組入額 378円 (注)４
新株予約権の行使の条件※	(注)３	(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６	(注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)７	(注)７

※ 新株予約権の割当日(2024年５月１日)における内容を記載しています。

(注) １～８　1) 2024年１月16日取締役会決議による新株予約権の(注)１～８に同じ。

９　2) 3) 2024年２月14日取締役会決議による新株予約権の(注)９に同じ。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日 (注)	6,887,200	2,149,027,500	3,376	450,145	3,376	417,681

(注)　新株予約権の行使による増加です。なお、2024年７月１日から2024年７月31日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が524,700株、資本金が249百万円及び資本準備金が249百万円増加しています。  #### (5) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	249,489,000	11.61
合同会社クリムゾングループ	東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ　エグゼクティブタワー　N211号	226,419,000	10.54
三木谷　浩史	東京都港区	176,346,300	8.21
三木谷　晴子	東京都渋谷区	132,625,000	6.17
日本郵政株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番１号	131,004,000	6.10
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	66,209,667	3.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	56,812,200	2.64
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	53,227,252	2.48
有限会社三木谷興産	東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ　エグゼクティブタワー　N211	30,868,500	1.44
有限会社スピリット	東京都港区赤坂１丁目14－５　アークヒルズ　エグゼクティブタワー　N211	30,868,500	1.44
計	－	1,153,869,419	53.71

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,148,401,400	21,484,014	－
単元未満株式	普通株式	623,400	－	－
発行済株式総数		2,149,027,500	－	－
総株主の議決権		－	21,484,014	－

(注) 「単元未満株式」には自己株式73株を含めて記載しています。 ##### ②  【自己株式等】

2024年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）
楽天グループ株式会社	東京都世田谷区玉川 一丁目14番１号	2,700	－	2,700	0.00
計	－	2,700	－	2,700	0.00

(注) 当社は、単元未満の自己株式73株を所有しています。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0075947253607.htm

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 0104010_honbun_0075947253607.htm

１ 【要約中間連結財務諸表】

（1）  【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年６月30日)
資産の部
現金及び現金同等物	14,15	5,127,674	5,942,223
売上債権	14,15	377,992	344,056
証券事業の金融資産	14,15	4,128,245	4,857,016
カード事業の貸付金	14,15	3,019,261	3,008,371
銀行事業の有価証券	14,15	1,208,527	1,503,851
銀行事業の貸付金	14,15	3,886,888	4,239,145
保険事業の有価証券	14,15	259,139	246,306
デリバティブ資産	14,15	233,110	356,384
有価証券	14,15	182,207	205,014
その他の金融資産	14,15	1,239,004	1,066,047
持分法で会計処理されている投資		42,100	43,088
有形固定資産		1,267,837	1,236,313
無形資産		1,024,201	1,115,201
繰延税金資産		214,777	225,156
その他の資産		414,614	440,112
資産合計		22,625,576	24,828,283
負債の部
仕入債務	14,15	419,880	367,607
銀行事業の預金	14,15	9,732,828	10,459,554
証券事業の金融負債	14,15	4,236,517	5,097,233
デリバティブ負債	14,15	27,263	54,574
社債及び借入金	５,14,15	1,637,980	2,052,061
証券事業の借入金	14,15	106,578	144,097
カード事業の社債及び借入金	14,15	603,869	601,931
銀行事業の借入金	14,15	2,446,746	2,639,183
その他の金融負債	６,14,15	1,646,559	1,593,673
未払法人所得税等		30,144	18,690
引当金		263,886	279,439
保険契約負債		164,205	156,078
退職給付に係る負債		41,049	46,038
繰延税金負債		3,602	4,038
その他の負債		176,747	186,037
負債合計		21,537,853	23,700,233
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		446,769	450,145
資本剰余金		541,520	546,100
その他の資本性金融商品	７	317,316	317,316
利益剰余金		△643,991	△731,152
自己株式		△0	△2
その他の資本の構成要素		174,958	277,631
親会社の所有者に帰属する持分合計		836,572	860,038
非支配持分		251,151	268,012
資本合計		1,087,723	1,128,050
負債及び資本合計		22,625,576	24,828,283

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（2）  【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
継続事業
売上収益	８,15	972,800	1,050,908
営業費用		1,095,689	1,094,187
その他の収益	12,15	12,498	6,103
その他の費用	12,15	14,696	14,427
営業損失（△）		△125,087	△51,603
金融収益	13,15	52,135	79,697
金融費用	13,15	40,877	67,787
持分法による投資損失（△）		△8,796	△3,613
税引前中間損失（△）		△122,625	△43,306
法人所得税費用		14,346	17,797
中間損失（△）		△136,971	△61,103
中間損失（△）の帰属
親会社の所有者		△139,985	△75,962
非支配持分		3,014	14,859
中間損失（△）		△136,971	△61,103
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間損失（△）：
基本的	９	△83.04	△35.41
希薄化後	９	△83.05	△35.41

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年６月30日)
継続事業
売上収益		497,165	537,284
営業費用		545,251	551,753
その他の収益		7,522	4,417
その他の費用		8,329	8,279
営業損失（△）		△48,893	△18,331
金融収益		40,467	60,786
金融費用		26,633	55,482
持分法による投資損失（△）		△8,163	△1,810
税引前四半期損失（△）		△43,222	△14,837
法人所得税費用		11,129	10,425
四半期損失（△）		△54,351	△25,262
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△57,418	△33,568
非支配持分		3,067	8,306
四半期損失（△）		△54,351	△25,262
			(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期損失（△）：
基本的	９	△32.27	△15.63
希薄化後	９	△32.29	△15.64

 0104035_honbun_0075947253607.htm

（3）  【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
中間損失（△）		△136,971	△61,103
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する資本性金融商品の変動		2,406	△300
確定給付制度の再測定		△210	△1
持分法によるその他の包括利益		11	0
純損益に振替えられることのない項目合計		2,207	△301
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		81,314	109,186
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する負債性金融商品の変動		7,715	△3,673
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,124	△5,458
保険契約に係る割引率変動差額の変動		△1,985	81
再保険契約に係る割引率変動差額の変動		343	△540
持分法によるその他の包括利益		3,033	4,230
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		89,296	103,826
税引後その他の包括利益		91,503	103,525
中間包括利益		△45,468	42,422
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△51,232	26,951
非支配持分		5,764	15,471
中間包括利益		△45,468	42,422

(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年６月30日)
四半期損失（△）		△54,351	△25,262
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する資本性金融商品の変動		2,014	△1,010
確定給付制度の再測定		△220	△1
持分法によるその他の包括利益		7	△7
純損益に振替えられることのない項目合計		1,801	△1,018
純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		69,615	53,783
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する負債性金融商品の変動		2,163	△2,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,023	△2,293
保険契約に係る割引率変動差額の変動		117	△482
再保険契約に係る割引率変動差額の変動		△47	△476
持分法によるその他の包括利益		2,491	2,002
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		73,316	49,805
税引後その他の包括利益		75,117	48,787
四半期包括利益		20,766	23,525
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		15,368	14,827
非支配持分		5,398	8,698
四半期包括利益		20,766	23,525

 0104045_honbun_0075947253607.htm

（4）  【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2023年１月１日現在		294,061	353,786	317,316	△280,085	△0	106,273	791,351	57,360	848,711
中間包括利益
中間損失（△）		－	－	－	△139,985	－	－	△139,985	3,014	△136,971
税引後その他の包括利益		－	－	－	－	－	88,753	88,753	2,750	91,503
中間包括利益合計		－	－	－	△139,985	－	88,753	△51,232	5,764	△45,468
所有者との取引額等
新株の発行	７	148,005	146,780	－	－	－	－	294,785	－	294,785
剰余金の配当	11	－	－	－	△7,157	－	－	△7,157	－	△7,157
その他の資本性金融商品の 所有者に対する分配	７	－	－	－	△9,820	－	－	△9,820	－	△9,820
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	△1,488	－	1,488	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
新株予約権の行使		2,879	△2,879	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬費用		－	7,785	－	173	－	－	7,958	－	7,958
非支配株主との資本取引		－	△8,681	－	－	－	1,287	△7,394	92,169	84,775
その他		－	－	－	△357	－	－	△357	△1,133	△1,490
所有者との取引額等合計		150,884	143,005	－	△18,649	△0	2,775	278,015	91,036	369,051
2023年６月30日現在		444,945	496,791	317,316	△438,719	△0	197,801	1,018,134	154,160	1,172,294

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本合計
注記	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2024年１月１日現在		446,769	541,520	317,316	△643,991	△0	174,958	836,572	251,151	1,087,723
中間包括利益
中間損失（△）		－	－	－	△75,962	－	－	△75,962	14,859	△61,103
税引後その他の包括利益		－	－	－	－	－	102,913	102,913	612	103,525
中間包括利益合計		－	－	－	△75,962	－	102,913	26,951	15,471	42,422
所有者との取引額等
新株の発行		－	－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	11	－	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本性金融商品の 所有者に対する分配	７	－	－	－	△11,590	－	－	△11,590	－	△11,590
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	－	227	－	△227	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	－	△2	－	△2	－	△2
新株予約権の行使		3,376	△3,376	－	－	－	－	0	－	0
株式報酬費用		－	7,938	－	164	－	－	8,102	－	8,102
非支配株主との資本取引		－	18	－	－	－	△13	5	1,390	1,395
その他		－	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計		3,376	4,580	－	△11,199	△2	△240	△3,485	1,390	△2,095
2024年６月30日現在		450,145	546,100	317,316	△731,152	△2	277,631	860,038	268,012	1,128,050

 0104050_honbun_0075947253607.htm

（5）  【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）		△122,625	△43,306
減価償却費及び償却費		146,522	156,745
その他の損益（△は益）	12,13	26,045	31,509
営業債権の増減額（△は増加）		69,433	63,178
カード事業の貸付金の増減額（△は増加）		87,730	11,651
銀行事業の預金の増減額（△は減少）		550,191	717,695
銀行事業のコールローンの純増減額（△は増加）		6,216	6,201
銀行事業の貸付金の増減額（△は増加）		△306,965	△349,008
債券貸借取引支払保証金の純増減額（△は増加）		△16,029	7,681
営業債務の増減額（△は減少）		△123,614	△73,667
証券事業の金融資産の増減額（△は増加）		△554,719	△728,346
証券事業の金融負債の増減額（△は減少）		632,134	860,183
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減額		△50,008	△64,557
その他		△90,906	96,350
法人所得税等の支払額		△13,628	△26,632
営業活動によるキャッシュ・フロー合計		239,777	665,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△14,774	△12,662
定期預金の払戻による収入		12,817	9,800
有形固定資産の取得による支出		△115,166	△59,507
無形資産の取得による支出		△82,126	△91,091
子会社の取得による支出		△542	△1
持分法投資の取得による支出		△199	△400
持分法投資の売却による収入		22,000	－
銀行事業の有価証券の取得による支出		△266,194	△751,046
銀行事業の有価証券の売却及び償還による収入		211,682	490,531
保険事業の有価証券の取得による支出		△24,248	△38,318
保険事業の有価証券の売却及び償還による収入		46,512	52,414
有価証券の取得による支出		△4,356	△7,122
有価証券の売却及び償還による収入		9,882	3,510
その他の支出		△7,194	△3,967
その他の収入		8,367	6,641
投資活動によるキャッシュ・フロー合計		△203,539	△401,218

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△123,500	△3,234
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△132,400	30,000
長期借入れによる収入		21,160	8,860
長期借入金の返済による支出		△63,949	△67,070
社債の発行による収入	５	305,046	601,313
社債の償還による支出	５	△10,000	△208,407
証券事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		△18,000	37,500
カード事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		△17,355	△13,266
カード事業のコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）		△112,700	14,000
カード事業の長期借入れによる収入		65,012	75,821
カード事業の長期借入金の返済による支出		△80,184	△79,250
銀行事業の短期借入金の純増減額（△は減少）		6,305	59,239
銀行事業の長期借入れによる収入		735,000	132,200
銀行事業の長期借入金の返済による支出		△635,000	－
株式の発行による収入	７	294,244	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	７	△10,110	△10,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入		71,755	－
非支配持分からの払込による収入		13,325	1,306
リース負債の返済による支出		△33,282	△30,958
利息の支払額		△16,913	△20,426
配当金の支払額	11	△7,157	－
その他		6,685	2,175
財務活動によるキャッシュ・フロー合計		257,982	529,764
現金及び現金同等物に係る換算差額		16,929	20,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		311,149	814,549
現金及び現金同等物の期首残高		4,694,360	5,127,674
現金及び現金同等物の中間期末残高		5,005,509	5,942,223

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【要約中間連結財務諸表注記】

１．一般的事項

(1) 報告企業

楽天グループ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する企業です。当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の事業の内容及び主要な活動は、注記４. セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定を適用しています。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年８月９日の取締役会によって承認されています。 ２．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定しています。

当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準を適用しています。なお、この適用による要約中間連結財務諸表への重要な影響はありません。

IFRS		新設・改訂内容
IAS 第１号	財務諸表の表示	債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化
IAS 第１号	財務諸表の表示	特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するためのもの

当社グループは、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

当中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。  ４．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。

「フィンテック」セグメントは、クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産（仮想通貨）の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています。

「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等を行う事業により構成されています。

(2) 事業セグメントの売上収益と損益の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。

経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。

また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	565,824	349,027	176,404	1,091,255
セグメント損益	26,326	59,640	△185,093	△99,127

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	589,599	396,154	194,801	1,180,554
セグメント損益	32,463	81,551	△132,569	△18,555

前第２四半期連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	294,686	181,002	80,071	555,759
セグメント損益	14,475	33,000	△82,431	△34,956

当第２四半期連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)

	インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
セグメントに係る売上収益	303,896	202,696	94,961	601,553
セグメント損益	18,863	42,273	△60,641	495

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
セグメントに係る売上収益	1,091,255	1,180,554
内部取引等	△118,455	△129,646
連結上の売上収益	972,800	1,050,908

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年６月30日)
セグメントに係る売上収益	555,759	601,553
内部取引等	△58,594	△64,269
連結上の売上収益	497,165	537,284

セグメント損益から税引前中間（四半期）損失（△）への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
セグメント損益	△99,127	△18,555
内部取引等	△9,283	△18,718
Non-GAAP営業損失（△）	△108,410	△37,273
無形資産償却費	△4,259	△3,771
株式報酬費用	△7,997	△7,686
非経常的な項目(注)	△4,421	△2,873
営業損失（△）	△125,087	△51,603
金融収益及び金融費用	11,258	11,910
持分法による投資損失（△）	△8,796	△3,613
税引前中間損失（△）	△122,625	△43,306

(注)　前中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当中間連結会計期間に計上された非経常的な項目には、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕等の発生費用1,154百万円、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損の計上1,174百万円、みん就株式会社の譲渡益1,619百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年６月30日)
セグメント損益	△34,956	495
内部取引等	△4,486	△12,319
Non-GAAP営業損失（△）	△39,442	△11,824
無形資産償却費	△2,160	△1,938
株式報酬費用	△3,882	△3,922
非経常的な項目(注)	△3,409	△647
営業損失（△）	△48,893	△18,331
金融収益及び金融費用	13,834	5,304
持分法による投資損失（△）	△8,163	△1,810
税引前四半期損失（△）	△43,222	△14,837

(注)　前第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用1,977百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益及び2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当第２四半期連結会計期間に計上された非経常的な項目には、みん就株式会社の譲渡益1,636百万円及びInternational Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用等が含まれています。なお、これらの収益及び費用は要約中間連結損益計算書において、主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。 ５．社債

(1) 社債の発行

当中間連結会計期間において発行した社債は、以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行総額	利率	償還期限
楽天グループ(株)	2027年２月満期ドル建無担保社債	1,800百万米ドル	11.25％	2027年２月15日
楽天グループ(株)	2029年４月満期ドル建無担保社債	2,000百万米ドル	9.75％	2029年４月15日
楽天グループ(株)	2029年４月満期ユーロ円建無担保社債	50,000百万円	6.00％	2029年４月24日

(2) 社債の償還

当中間連結会計期間において満期償還した社債は、以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行総額	利率	償還期限
楽天グループ(株)	第８回無担保社債	20,000百万円	0.32％	2024年６月25日
楽天グループ(株)	第11回無担保社債	10,000百万円	0.25％	2024年６月25日

また、2024年満期ドル建シニア債の現金対価による公開買付け及び第15回無担保社債の現金対価による買入れを実施しました。概要は以下のとおりです。

会社名	銘柄	発行総額	買入額面総額	利率	買入償還日
楽天グループ(株)	2024年満期10.250％ ドル建 シニア債(注)	950百万米ドル	600百万米ドル	10.250％	2024年２月13日 及び 2024年２月28日
楽天グループ(株)	2024年満期 3.546％ ドル建 シニア債(注)	800百万米ドル	366百万米ドル	3.546％	2024年２月13日
楽天グループ(株)	第15回無担保 社債	75,000百万円	55,800百万円	0.50％	2024年４月25日

(注)　本外債の購入金額（未払利息を含まない。早期応募プレミアムを含む。）として、合計983.2百万米ドルを支払いました。  ６．その他の金融負債

その他の金融負債にはLyft, Inc.の株式を用いた株式先渡売買契約による預り保証金が含まれており、詳細は以下のとおりです。

Lyft, Inc.株式先渡売買契約

当社は2020年第３四半期連結会計期間において連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.を通じて、当社が保有する

Lyft, Inc.の株式31,395,679株全てを活用した先渡売買契約につき、金融機関との間で基礎となる契約を締結しました。2020年第４四半期連結会計期間において当該取引を実行した結果、714百万米ドルの資金を調達しました。５年の契約期間満了時には、現金又はLyft, Inc.の株式で決済することをLiberty Holdco Ltd.が選択できます。当社はLyft, Inc.の株式をLiberty Holdco Ltd.に貸与し、これに関する預り金としてLiberty Holdco Ltd.から当該資金の差入れを受けています。なお、上記資金調達に加え、キャップとフロアーの設定されているカラー取引を締結し、Lyft, Inc.に対する株式投資の株価変動によるリスクの低減を行っています。

また、2021年第２四半期連結会計期間において、当初契約時からLyft, Inc.の株価が上昇したため、カラー契約より生じるデリバティブの公正価値変動リスクに備えるために、カラー契約の一部の想定元本に係るキャップとフロアーの上限及び下限の見直しを行い、契約上の条件変更を行っています。

なお、当中間連結会計期間末において、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債を償却原価で測定する負債として、その他の金融負債に177,465百万円（前連結会計年度末は155,069百万円)、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約をデリバティブ資産に100,394百万円（前連結会計年度末は84,552百万円）計上しています。

また、上記一連の取引は資金調達に係る取引であるため、Lyft, Inc.の株式の公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式に係るカラー契約より生じるデリバティブの公正価値評価差額、Lyft, Inc.の株式を使用した資金調達に係る負債より生じた償却原価費用及び為替換算差額は金融収益又は金融費用に計上されます。詳細は、注記13. 金融収益及び金融費用をご参照ください。  ７．資本

(1) 公募及び第三者割当による新株の発行

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債・コマーシャルペーパーの償還資金に充当するため、2023年５月16日に開催の取締役会において、公募（国内における一般募集及び海外市場における募集）及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年５月31日に542,306,800株の払込みを受けました。

この結果、前中間連結会計期間において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。

なお、関連当事者との取引は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）
第三者割当による新株の発行(注)	30,000

(注)　当社普通株式について第三者割当により、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットに対し、それぞれ26,501,700株、１株当たり566円で新株を発行しました。

(2) その他の資本性金融商品

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)及び

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年第２四半期連結会計期間において、米ドル建ノンコール５年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）、ユーロ建ノンコール６年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）（以下あわせて「本社債」）を発行しました。

本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であり、支払義務がないこと等により、IFRSにおいて、資本性金融商品に分類されます。

利払日である2023年４月22日及び2024年４月22日において利息の支払が完了しており、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、「その他の資本性金融商品の所有者に対する分配」として、要約中間連結持分変動計算書において「利益剰余金」がそれぞれ9,820百万円及び11,590百万円減少しています。

なお、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない経過利息の金額は、それぞれ4,035百万円及び4,472百万円です。

また、本社債の元本及び利息について、米ドル、ユーロと日本円の通貨スワップ契約を締結しています。当該通貨スワップは、その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額及び当社の裁量により将来償還される場合の現金支出額を固定する効果を有しています。  ８．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)

		セグメント
インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	231,559	－	－	231,559
Rakuten 24	52,483	－	－	52,483
Rakuten Rewards	54,391	－	－	54,391
楽天ブックス	33,348	－	－	33,348
楽天カード	－	101,149	－	101,149
楽天証券	－	50,576	－	50,576
楽天銀行	－	48,066	－	48,066
楽天モバイル	－	－	107,979	107,979
楽天エナジー(注)２	－	－	26,753	26,753
その他	180,397	71,867	14,232	266,496
合計	552,178	271,658	148,964	972,800

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」（以下「IAS第20号」）に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

(単位：百万円)

		セグメント
インターネット サービス	フィンテック	モバイル	合計
主要な サービスライン	楽天市場及び楽天トラベル	233,117	－	－	233,117
Rakuten 24	53,328	－	－	53,328
Rakuten Rewards	64,729	－	－	64,729
楽天ブックス	25,579	－	－	25,579
楽天カード	－	103,905	－	103,905
楽天証券	－	59,672	－	59,672
楽天銀行	－	57,881	－	57,881
楽天モバイル	－	－	122,322	122,322
楽天エナジー(注)２	－	－	20,092	20,092
その他	206,548	83,425	20,310	310,283
合計	583,301	304,883	162,724	1,050,908

(注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２　IAS第20号に基づく政府補助金を、売上収益に含めて表示しています。

当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、ＥＣ事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

インターネットサービス

インターネットサービスセグメントにおいては、『楽天市場』、『楽天トラベル』、『Rakuten 24』、『Rakuten Rewards』、『楽天ブックス』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天市場及び楽天トラベル

マーケットプレイス型ＥＣサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社グループは、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社グループを通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。

『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間に渡り、当社グループのマーケットプレイス型ＥＣウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は３ヶ月、半年又は１年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。

システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額（出店者・旅行関連事業者の月間売上高）にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間に渡り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。

決済代行サービスについて、当社グループと出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サービスを提供しています。当該サービスは、当社グループが、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への支払義務を負っています。当該サービスについては、主に消費者のクレジットカード等の利用取引が生じた時点が履行義務の充足時点となると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から１ヶ月半以内に受領しています。

Rakuten 24、楽天ブックス

インターネットサービスのうち、当社グループが主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『Rakuten 24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社グループが売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね２ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍（和書）販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。

Rakuten Rewards

『Rakuten Rewards』においては、Rakuten Rewards会員に対するキャッシュバックを通じ、Rakuten Rewards会員による小売業者（顧客）のウェブサイトでの購入を促進するサービス（以下「キャッシュバック・サービス」）、ウェブサイトにおける広告掲示、個人向けターゲティングメールサービス等を提供しています。主なサービスであるキャッシュバック・サービスに関しては、契約に基づきRakuten Rewards会員による小売業者のウェブサイトでの購入を促進するために、Rakuten Rewards会員へキャッシュバックを行う義務を負っており、当該履行義務はRakuten Rewards会員による購入時点が履行義務の充足時点となると判断しています。Rakuten Rewards会員の購入を確認した時点で購入金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として収益計上しており、同時にRakuten Rewards会員に対するキャッシュバック費用を原価として計上しています。当該サービスの提供により生じる収益及び費用は、『Rakuten Rewards』が顧客及びRakuten Rewards会員とのそれぞれに対して価格設定を含む取引の裁量権を有していることから総額にて計上しており、手数料は履行義務の充足時点である注文確定月の月末から概ね３ヶ月以内に支払を受けています。

フィンテック

フィンテックセグメントにおいては、『楽天カード』、『楽天証券』、『楽天銀行』等の金融サービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天カード

『楽天カード』においては、主としてクレジットカード関連サービスを提供しています。主にクレジットカード利用者と加盟店間の資金決済を通じて得られる加盟店手数料、クレジットカード利用者から得られるリボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料を得ています。加盟店手数料に関しては、カード会員のショッピング取引後、加盟店から楽天カード株式会社へ売上データが送信されたタイミングにおいて、決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点でクレジットカードの決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しています。また、カード決済金額の１％分の通常ポイントをカード会員に付与しており、これらのポイント費用は加盟店手数料から控除しています。楽天カード株式会社はカード会員から基本的に１ヶ月に１回所定の日にカード利用代金の回収を行うため、履行義務充足後、概ね２ヶ月以内に実質的に支払を受けることとなります。リボルビング払い手数料、分割払い手数料及びキャッシング手数料に関しては、各残高に対してそれぞれ分割支払回数等に応じた一定の料率を乗じた利息収益を、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）に従いその利息の属する期間に認識しています。

楽天証券

『楽天証券』においては、金融商品取引業務とその他の付随業務を提供し、これら取引に付随して発生する手数料やトレーディング損益、利息等を収益の源泉としています。金融商品取引業務には、国内株式取引に加え、外国株式取引、投資信託の販売等、様々な取引が存在し、それぞれの手数料体系は異なっています。現物株式に関する委託取引、信用取引及び投資信託の販売取引等に関連して発生する手数料に関しては、約定日等の取引成立時において履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を計上しています。現物株式取引から生じる手数料については、原則として履行義務の充足後２営業日以内に、信用取引及び先物取引から生じる手数料は建玉の決済が行われる半年から概ね１年以内に受領しています。また、IFRS第９号に従い、外国為替証拠金取引については、公正価値で測定された利得及び損失が純額で売上収益に計上され、国内株式信用取引の建玉に対する金利収益については、その利息の属する期間に収益を認識しています。

楽天銀行

『楽天銀行』においては、インターネットを通じた銀行業務（預金、貸出、為替）及びその他様々なサービスを提供しています。貸出については、個人向けローンである「楽天銀行スーパーローン」及び住宅ローンである「楽天銀行住宅ローン（金利選択型）」等を取り扱っており、貸出金利息収入を得ています。また、資金運用から生じる有価証券利息等の利息収入も得ています。貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益は、IFRS第９号に従い、その利息の属する期間に収益を認識しています。為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しています。なお、為替手数料等に関する支払は同日に受領しています。

モバイル

モバイルセグメントにおいては、『楽天モバイル』、『楽天エナジー』等のサービスを提供し、主な収益を下記のとおり認識しています。

楽天モバイル

『楽天モバイル』は、移動体通信事業者(MNO)及び仮想移動体通信事業者(MVNO)として、主に音声通話・データ通信サービス（以下「通話・通信サービス」）の提供と、携帯端末の販売を行っています。通話・通信サービスについては、契約に基づき、契約者に常時利用可能な通話・通信サービス回線を提供し、当該回線を利用した通話・通信サービスを提供することを履行義務として識別しています。また、携帯端末の販売については、携帯端末を引き渡すことを履行義務として識別しています。なお、複数のサービスをセットで提供する場合には、契約者から受領する対価をそれぞれの履行義務に対して独立販売価格で案分しています。常時利用可能な回線を維持する履行義務については時の経過に基づき、通話・通信サービスの提供の履行義務については回線の利用に応じて充足されると判断しており、したがって、回線の提供については契約期間に渡って収益を計上し、通話・通信サービスの提供については回線の利用状況に応じた回線使用料を各月の収益として計上しています。携帯端末の販売については契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点にて関連する収益を計上しています。いずれの履行義務に対する支払も、請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。

楽天エナジー

『楽天エナジー』においては、電気事業法に基づく小売電気事業者として、「楽天でんき」の運営を行っており、契約に基づき、顧客である契約者に電気を販売する履行義務を負っています。当該履行義務は調達した電気を一般送配電事業者等を介し顧客へ供給した時点で充足されると判断しており、したがって、顧客の電力の利用状況に応じた電力使用料を各月の収益として計上しています。主に使用電力量にプランごとに設定されている地域別の単価を乗じた金額を、月ごとに契約者に請求しており、当該支払は請求日から概ね２ヶ月以内に受領しています。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき顧客から徴収し費用負担調整機関へ納付する再生可能エネルギー発電促進賦課金については、売上、売上原価の双方から除外しています。

なお、日本政府によるコロナ禍における「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（2023年１月より発動）により受領する補助金について、IAS第20号 に基づき会計処理を行い、売上収益に含めて表示しています。また、受領する当該補助金は、事業の趣旨に従い、適切に全額小売価格に反映させています。

(2) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」）として認識しており、要約中間連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。

当社グループにおける契約コストから認識した資産は、主に『楽天カード』と『楽天モバイル』において計上されており、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。

回収可能性の検討に用いる見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

楽天カード

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した入会関連費用です。また、契約に直接関連する履行コストは、主にカードの作成に関する費用です。資産計上された当該入会関連費用は新規入会者に付与した楽天ポイントに関するコストであり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。なお、当該費用を資産計上する際には、カードの有効稼働会員割合等を加味した上で、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しています。

当該資産については、会員のカード利用による決済サービスの提供という履行義務が充足されるカード会員の見積契約期間に応じた５年間から10年間の均等償却を行っています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、カード会員との契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連するクレジットカード関連サービスと交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

楽天モバイル

資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用です。また、契約に直接関連する履行コストは端末・SIMの発送に関する費用及びインターネット回線のセットアップ費用です。資産計上された代理店手数料及びアフィリエイトプログラムに関する費用は、顧客の獲得に応じて支払う手数料であり、契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストです。

通話・通信サービスに係る当該資産においては、通信サービスの提供という履行義務が充足されるユーザーの継続利用期間を見積って３年間から８年間で均等償却を行っています。通話・通信サービス及び携帯端末の販売をセットで提供する場合には、契約獲得のための増分コストは、それぞれの履行義務の独立販売価格の比率に基づき配分した上で、携帯端末の販売に係る当該資産については、契約者に端末を引き渡し、回線が開通した時点で一時に償却しています。

回収可能性の検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、ユーザーとの契約が継続すると見込まれる期間に渡り関連する通話・通信と交換に当社グループが受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうかの判断を行っています。

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、それぞれ123,071百万円及び127,965百万円です。  ９．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間損失（△）及び希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)			当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）(百万円)	△139,985	△27	△140,012	△75,962	△5	△75,967
加重平均普通株式数(千株)	1,685,802	－	1,685,802	2,145,084	－	2,145,084
１株当たり中間損失（△）(円)	△83.04	△0.01	△83.05	△35.41	△0.00	△35.41

(注)　前中間連結会計期間において、30,948千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算から除外しています。

当中間連結会計期間において、51,689千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算から除外しています。

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結会計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)			当第２四半期連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年６月30日)
基本的	調整	希薄化後	基本的	調整	希薄化後
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）(百万円)	△57,418	△27	△57,445	△33,568	△2	△33,570
加重平均普通株式数(千株)	1,779,214	－	1,779,214	2,147,004	－	2,147,004
１株当たり四半期損失（△）(円)	△32.27	△0.02	△32.29	△15.63	△0.01	△15.64

(注)　前第２四半期連結会計期間において、28,694千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。

当第２四半期連結会計期間において、51,962千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算から除外しています。  10. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っています。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

また、一部の連結子会社において、連結子会社の業務提携先から融資を受けた一般顧客に対して債務保証を行っています。

更に、当社は、一部の持分法適用関連会社のリース負債に対して債務保証を行っています。

上記の貸出コミットメントラインに係る未実行残高及び営業保証業務等における保証債務の状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年６月30日)
貸出コミットメントラインに係る未実行残高	5,581,062	5,724,195
保証契約	10,876	9,961
合計	5,591,938	5,734,156

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年６月30日)
借入コミットメントラインの総額	257,721	255,544
借入実行残高	17,259	18,493
未実行残高	240,462	237,051

(3) コミットメント（契約）

有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年６月30日)
有形固定資産及び無形資産の取得に係る コミットメント	78,407	64,850

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2023年２月14日	普通株式	4.5	7,157	2022年12月31日	2023年３月13日

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
決議日	株式の種類	１株当たり配当金 (円)	配当金支払総額 (百万円)	基準日	効力発生日
2024年２月14日	普通株式	0.0	－	2023年12月31日	－

その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
有価証券評価益	5,497	－
その他(注)１	7,001	6,103
その他の収益合計	12,498	6,103
為替差損	2,148	407
有形固定資産及び無形資産除却損 (注)２,３	1,102	3,739
有価証券評価損	－	3,510
減損損失(注)２	2,187	1,839
その他(注)２,４	9,259	4,932
その他の費用合計	14,696	14,427

(注) １　当中間連結会計期間において、みん就株式会社の譲渡益が含まれています。

２　当中間連結会計期間において、令和６年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用が含まれています。

３　当中間連結会計期間において、生損保一体型基幹システムの一部に係る除却損が含まれています。

４　当中間連結会計期間において、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。  13. 金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
有価証券評価益(注)１	64	4,927
デリバティブ評価益(注)２	50,530	72,107
その他	1,541	2,663
金融収益合計	52,135	79,697
支払利息(注)３	22,889	37,436
有価証券評価損(注)４	1,915	－
為替差損(注)５	14,438	21,845
その他	1,635	8,506
金融費用合計	40,877	67,787

(注) １　Lyft, Inc.への株式投資の評価益を当中間連結会計期間において4,842百万円計上しています。

２　前中間連結会計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を14,999百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を35,531百万円計上しています。当中間連結会計期間において、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約のカラー契約より生じるデリバティブ評価益を15,842百万円、外貨建永久劣後特約付社債に係る通貨スワップから生じるデリバティブ評価益を56,219百万円計上しています。なお、外貨建永久劣後特約付社債については、注記７. 資本をご参照ください。

３　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約に係る金融負債を償却原価で測定したことによる金利費用を前中間連結会計期間において488百万円、当中間連結会計期間において551百万円計上しています。なお、Lyft, Inc.株式の先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

４　Lyft, Inc.への株式投資の評価損を前中間連結会計期間において1,915百万円計上しています。

５　Lyft, Inc.株式の先渡売買契約による資金調達に係る負債より生じた為替換算差額を前中間連結会計期間において14,438百万円、当中間連結会計期間において21,845百万円計上しています。  14. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	5,127,674	5,127,674
売上債権	－	－	－	377,992	377,992
証券事業の金融資産	824	－	－	4,127,421	4,128,245
カード事業の貸付金	－	－	－	3,019,261	3,019,261
銀行事業の有価証券	3,700	487,102	1	717,724	1,208,527
銀行事業の貸付金	－	－	－	3,886,888	3,886,888
保険事業の有価証券	5,139	90,504	163,496	－	259,139
デリバティブ資産(注)１	233,110	－	－	－	233,110
有価証券	172,755	－	8,645	807	182,207
その他の金融資産(注)２	401	－	17	1,196,373	1,196,791
合計	415,929	577,606	172,159	18,454,140	19,619,834

(注) １　デリバティブ資産のうち、30,466百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産18,018百万円及び再保険契約資産24,195百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
仕入債務	－	－	419,880	419,880
銀行事業の預金	－	－	9,732,828	9,732,828
証券事業の金融負債	－	－	4,236,517	4,236,517
デリバティブ負債(注)１	27,263	－	－	27,263
社債及び借入金	－	－	1,637,980	1,637,980
証券事業の借入金	－	－	106,578	106,578
カード事業の社債及び借入金	－	－	603,869	603,869
銀行事業の借入金	－	－	2,446,746	2,446,746
その他の金融負債(注)２	468	－	1,639,099	1,639,567
合計	27,731	－	20,823,497	20,851,228

(注) １　デリバティブ負債のうち、2,401百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債6,992百万円を除いています。

当中間連結会計期間末(2024年６月30日)

(金融資産)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融資産			償却原価で測定 する金融資産	合計
純損益を通じて 公正価値で測定 する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
現金及び現金同等物	－	－	－	5,942,223	5,942,223
売上債権	－	－	－	344,056	344,056
証券事業の金融資産	1,152	－	－	4,855,864	4,857,016
カード事業の貸付金	－	－	－	3,008,371	3,008,371
銀行事業の有価証券	6,996	618,796	1	878,058	1,503,851
銀行事業の貸付金	－	－	－	4,239,145	4,239,145
保険事業の有価証券	4,712	95,454	146,140	－	246,306
デリバティブ資産(注)１	356,384	－	－	－	356,384
有価証券	194,578	－	9,628	808	205,014
その他の金融資産(注)２	232	－	18	1,025,144	1,025,394
合計	564,054	714,250	155,787	20,293,669	21,727,760

(注) １　デリバティブ資産のうち、71,530百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　保険契約資産17,299百万円及び再保険契約資産23,354百万円を除いています。

(金融負債)

(単位：百万円)

	公正価値で測定する金融負債		償却原価で測定 する金融負債	合計
強制的に公正価値で 測定される金融負債	純損益を通じて公正 価値で測定するもの として指定された 金融負債
仕入債務	－	－	367,607	367,607
銀行事業の預金	－	－	10,459,554	10,459,554
証券事業の金融負債	－	－	5,097,233	5,097,233
デリバティブ負債(注)１	54,574	－	－	54,574
社債及び借入金	－	－	2,052,061	2,052,061
証券事業の借入金	－	－	144,097	144,097
カード事業の社債及び借入金	－	－	601,931	601,931
銀行事業の借入金	－	－	2,639,183	2,639,183
その他の金融負債(注)２	－	－	1,586,528	1,586,528
合計	54,574	－	22,948,194	23,002,768

(注) １　デリバティブ負債のうち、15,014百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。

２　再保険契約負債7,145百万円を除いています。  15. 金融商品の公正価値

(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

下記は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較を示しています。

なお、現金及び現金同等物、売上債権、証券事業の金融資産、その他の金融資産、仕入債務、証券事業の金融負債、証券事業の借入金及び銀行事業の借入金は下表に含めていません。

これらは主に短期間で決済されるものであり、公正価値と帳簿価額が近似する金融資産又は金融負債、もしくは将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定した公正価値と帳簿価額が近似している金融資産又は金融負債で構成されています。

また、デリバティブ資産及びデリバティブ負債、保険事業の有価証券及び有価証券は経常的に公正価値で測定される金融資産又は金融負債で構成されているため下表には含めていません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度  (2023年12月31日)
帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	3,019,261	3,073,526	54,265
銀行事業の有価証券	1,208,527	1,199,896	△8,631
銀行事業の貸付金	3,886,888	3,886,668	△220
合計	8,114,676	8,160,090	45,414
(金融負債)
銀行事業の預金	9,732,828	9,732,876	48
社債及び借入金	1,637,980	1,653,549	15,569
カード事業の社債及び借入金	603,869	603,350	△519
その他の金融負債(注)	1,259,200	1,249,482	△9,718
合計	13,233,877	13,239,257	5,380

(注)　リース負債380,367百万円及び再保険契約負債6,992百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に155,069百万円、公正価値に145,637百万円含まれています。Lyft, Inc.株式先渡売買契約については、注記６. その他の金融負債をご参照ください。

(単位：百万円)

	当中間連結会計期間末 (2024年６月30日)
帳簿価額	公正価値	差額
(金融資産)
カード事業の貸付金	3,008,371	3,062,070	53,699
銀行事業の有価証券	1,503,851	1,482,263	△21,588
銀行事業の貸付金	4,239,145	4,235,122	△4,023
合計	8,751,367	8,779,455	28,088
(金融負債)
銀行事業の預金	10,459,554	10,459,575	21
社債及び借入金	2,052,061	2,082,620	30,559
カード事業の社債及び借入金	601,931	601,046	△885
その他の金融負債(注)	1,218,335	1,208,697	△9,638
合計	14,331,881	14,351,938	20,057

(注)　リース負債368,193百万円及び再保険契約負債7,145百万円を除いています。また、Lyft, Inc.株式先渡売買契約による預り保証金が帳簿価額に177,465百万円、公正価値に168,019百万円含まれています。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

・カード事業の貸付金、銀行事業の貸付金

カード事業の貸付金及び銀行事業の貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券

銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券及び有価証券のうち、上場株式の公正価値については連結会計期間末の市場の終値を用いて算定しています。非上場株式の公正価値については、主に取引事例法等、適切な評価技法を用いて算定しています。また、債券等の公正価値については、売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しています。

・その他の金融負債

その他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しています。

・デリバティブ資産、デリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。相対取引のデリバティブについては、ブローカーによる提示相場等に基づき算定しています。また、金利スワップの公正価値については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び連結会計期間末の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップ契約の取引相手先は高格付を有する金融機関に限定されており、信用リスクは僅少と判断しているため、公正価値の算定にあたり考慮していません。

・銀行事業の預金

銀行事業の預金のうち、要求払預金の公正価値については、連結会計期間末に要求された場合の支払額（帳簿価額）としています。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。

・社債及び借入金、カード事業の社債及び借入金

社債及び借入金並びにカード事業の社債及び借入金のうち、満期までの期間が長期のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しています。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（無調整の）公表価格

レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各報告期間の末日において認識しています。

連結財政状態計算書において公正価値で測定される資産及び負債に関するヒエラルキー別分類

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	118	706	－	824
銀行事業の有価証券	133,025	47,089	310,689	490,803
保険事業の有価証券	123,561	98,912	36,666	259,139
有価証券	72,135	24,966	84,299	181,400
その他の金融資産	－	－	418	418
デリバティブ資産/負債（△）	－	204,064	1,783	205,847

前連結会計年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間末(2024年６月30日)

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
証券事業の金融資産	242	910	－	1,152
銀行事業の有価証券	129,902	83,132	412,759	625,793
保険事業の有価証券	104,858	102,049	39,399	246,306
有価証券	77,502	34,778	91,926	204,206
その他の金融資産	－	－	250	250
デリバティブ資産/負債（△）	－	298,913	2,897	301,810

当中間連結会計期間においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

(3) レベル３ヒエラルキーの調整表

下表は、一つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないレベル３に分類された金融商品の各中間連結会計期間の期首から期末までの残高の増減を示す調整表です。

前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	デリバティブ資産/ 負債（△）	合計
2023年１月１日	177,582	37,493	84,163	8,210	－	307,448
利得又は損失（△）
純損益(注)１	△18	△43	1,420	702	－	2,061
その他の包括利益 　(注)２	200	113	210	－	－	523
購入	255,012	1,755	1,667	29	－	258,463
売却	－	△3,199	△2,968	△6,513	－	△12,680
償還	△196,931	△282	－	－	－	△197,213
その他	3,321	2,087	7,827	298	1,845	15,378
レベル３への振替	－	－	－	－	－	－
レベル３からの振替 (注)３	－	－	△57	－	－	△57
2023年６月30日	239,166	37,924	92,262	2,726	1,845	373,923

前中間連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）の合計(注)１	△18	△43	1,420	350	－	1,709

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

３　「有価証券」については、投資先が取引所に上場したことに伴い、活発な市場における無調整の公表価格が利用可能となったことによる振替です。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.0％～15.0％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

(単位：百万円)

	銀行事業の 有価証券	保険事業の 有価証券	有価証券	その他の 金融資産	デリバティブ資産/ 負債（△）	合計
2024年１月１日	310,689	36,666	84,299	418	1,783	433,855
利得又は損失（△）
純損益(注)１	0	△143	△3,349	10	1,114	△2,368
その他の包括利益 　(注)２	235	△53	140	－	－	322
購入	508,683	－	1,282	125	－	510,090
売却	－	△127	△338	－	－	△465
償還	△418,829	△69	－	－	－	△418,898
その他	11,981	3,125	9,892	△303	－	24,695
レベル３への振替	－	－	－	－	－	－
レベル３からの振替	－	－	－	－	－	－
2024年６月30日	412,759	39,399	91,926	250	2,897	547,231

当中間連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失（△）の合計(注)１	0	△142	△3,349	9	1,114	△2,368

(注) １　純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融収益」に含まれています。

２　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。

レベル３に分類された非上場株式の評価技法として、主に取引事例法を採用しています。その他の評価技法及びインプットは以下のとおりです。

評価技法	主な観察可能でないインプット	観察可能でないインプットの範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	13.0％～15.0％

観察可能でないインプットの割引率については上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。

非上場株式等の公正価値の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われています。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスク管理部門に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されています。

銀行事業の有価証券の公正価値の測定は、時価算定事務基準に従いリスク管理部門により行われています。取引金融機関等から提供される価格については、有価証券種別ごとに分類し、それぞれの分類に応じて時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っています。検証内容については、月次でリスク管理委員会・経営会議・取締役会に報告しています。

保険事業の有価証券の運用・管理については、「職務権限規程」及び「資産運用リスク管理規程」に従っています。株式の多くは、営業と密接な関係のある政策目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況等をモニタリングしており、価格変動との整合性の確認を行っています。

レベル３に分類された銀行事業の有価証券、保険事業の有価証券、有価証券、デリバティブ資産及びデリバティブ負債について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。また、レベル３に分類されたその他の金融資産については、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の増減は見込まれていません。  16. 後発事象

(1) 多額の資金調達

当社グループは2024年７月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社（以下「同合同会社」）に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約を同合同会社と締結しました。

当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理する予定です。

なお、同合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達します。

借入先	オーケストラ合同会社
借入金額	1,500億円～3,000億円
利率	6.5％
借入予定日	2024年８月下旬予定
借入期間	10年間
返済条件	毎月元本と利息を支払
資金使途	モバイル事業における運転資本及び設備投資資金等

(2) 組織再編

当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、各社の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日、楽天銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編（以下「本再編」）に向けて協議を開始する旨の基本合意書を締結し、2024年10月の効力発生を目指して協議を行ってきました。

当社及び楽天銀行株式会社は、本再編が双方の更なる持続的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに係る法規制、楽天銀行株式会社の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の更なる総合的検討が必要と判断したため、2025年１月の効力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年７月29日に決定しました。

なお、想定スケジュールの変更を除き、本再編の目的や形態、本再編後の楽天銀行株式会社の上場に関する事項等については変更ありません。

また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。  ### ２ 【その他】

当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、剰余金の配当について決議しています。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　11. 配当金」をご参照ください。 

 0201010_honbun_0075947253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。