RAKUS Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213145739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　戦略企画部長　　松嶋　祥文
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町１番９号
【電話番号】	０６（６３７６）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　戦略企画部長　　松嶋　祥文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31878 39230 株式会社ラクス RAKUS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2020-02-13 E31878-000 2019-12-31 E31878-000 2019-10-01 2019-12-31 E31878-000 2019-04-01 2019-12-31 E31878-000 2018-12-31 E31878-000 2018-10-01 2018-12-31 E31878-000 2018-04-01 2018-12-31 E31878-000 2019-03-31 E31878-000 2018-04-01 2019-03-31 E31878-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213145739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,329,715	8,408,468	8,743,332
経常利益	（千円）	1,242,468	915,719	1,474,484
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	814,688	571,081	1,018,540
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	815,640	570,321	1,018,229
純資産額	（千円）	4,391,069	4,964,523	4,593,657
総資産額	（千円）	5,579,267	6,521,733	6,142,953
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.99	6.30	11.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.7	76.1	74.8

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.10	1.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213145739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内景気の緩やかな回復基調が継続しましたが、貿易摩擦等による海外景気の減速懸念に加え、消費増税や暖冬の影響により景気の先行きに不透明感が増しております。

当社が所属する情報通信サービス市場においては、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、ITへの投資意欲が引き続き旺盛に推移しました。特に低コストで導入が可能で、便利なクラウドサービスへの期待は大きく、クラウドサービス市場の拡大が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年３月期を起点に2021年３月期までの３年間で、CAGR（年平均成長率）30％の達成を目指しております。２年目にあたる2020年３月期においては、人手不足や働き方改革の影響に加え、デジタルトランスフォーメーションが推進されITシステム選定時のクラウドファーストがより進む等、非常に良好な事業環境が見込まれます。このため、当社では2020年３月期に限り、PDCA高速化に向け、四半期毎に施策を組み替えることで高い売上高成長を目指しており、通期の業績計画の開示を行わず、四半期ごとの計画開示とさせて頂いております。この方針に従い、積極的な人員の増員や、費用対効果を重視した積極的なマーケティング投資を実施してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、上期に実施した売上高成長を最重要視した積極的な成長投資の効果で新規受注が好調に推移したことから、売上高は計画値を上回りました。利益面では計画を上回る増収を達成したことに加え、費用対効果を重視した効率的なマーケティング投資を実施したことから、営業利益は計画を上回りましたが、方針通り積極的な成長投資を実施した影響で営業利益率が10.9％（前年同四半期比8.7ポイント減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,408,468千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は914,205千円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は915,719千円（前年同四半期比26.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は571,081千円（前年同四半期比29.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業は、上期の積極的な成長投資の効果により、主要なクラウドサービスの新規受注が好調に推移したことから、売上高は6,456,874千円(前年同四半期比33.2％増）となりました。利益面では、増収効果があったものの、楽楽精算のTVCM等の積極的なマーケティング投資を実施したことから、セグメント利益は674,354千円（前年同四半期比35.5％減）となりました。

②IT人材事業

IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に積極的な採用を行い、稼働人員数が増加したことから、売上高は1,951,594千円（前年同四半期比31.8％増）となりました。利益面は増収効果により、セグメント利益は239,851千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

なお、前連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べ前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「クラウド事業」で30,241千円減少し、「IT人材事業」で30,241千円増加しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,881,078千円となり、前連結会計年度末に比べ212,480千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が206,317千円減少したものの、売掛金が325,297千円、前払費用（流動資産「その他」）が100,044千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,640,654千円となり、前連結会計年度末に比べ166,298千円増加いたしました。主な要因は、のれんが122,846千円、顧客関連資産が55,200千円それぞれ減少したものの、工具、器具及び備品が316,448千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,521,733千円となり、前連結会計年度末に比べ378,779千円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,468,237千円となり、前連結会計年度末に比べ32,008千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が267,364千円減少したものの、賞与引当金が173,243千円、未払金が160,160千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は88,971千円となり、前連結会計年度末に比べ24,094千円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が26,100千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,557,209千円となり、前連結会計年度末に比べ7,913千円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,964,523千円となり、前連結会計年度末に比べ370,865千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により199,336千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により571,081千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は20,654千円となっております。

当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

①クラウド事業

当セグメントの研究開発活動の金額は20,654千円であります。主な活動は、労務管理及び勤怠管理を効率化するクラウドサービスの開発であります。2019年８月には、以下のサービスをリリースいたしました。

楽楽労務

入社時に必要な情報を入社予定者からWeb上で収集し、社会保険手続きの届出書を自動作成できる労務管理サービスであります。

②IT人材事業

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	491 （54）
IT人材事業	416  （4）
報告セグメント計	907 （58）
全社（共通）	48 （10）
合計	955 （68）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、クラウド事業において110名、IT人材事業において89名、全社（共通）において9名それぞれ増加しております。

②提出会社の状況

2019年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	443 （52）
全社（共通）	48 （10）
合計	491 （62）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当第３四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、クラウド事業において107名、全社（共通）において9名それぞれ増加しております。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月
当社 代々木事務所	東京都渋谷区	クラウド事業	移転に伴う設備等	130,891	2019年７月

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には差入保証金が含まれております。

３．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	90,608,000	90,608,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	90,608,000	90,608,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日（注）	45,304,000	90,608,000	－	378,378	－	308,028

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	45,297,500	452,975	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		45,304,000	－	－
総株主の議決権		－	452,975	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

３．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行

済株式総数は45,304,000株増加しておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社ラクス	大阪市北区鶴野町 １番９号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式40株は含まれておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は株式

分割前の数値を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役　事業部門管掌 ＦＯクラウド事業本部長		取締役　クラウド事業本部長		井上　英輔	2019年10月１日
取締役　管理部門管掌 戦略企画部長		取締役　経営戦略本部長		松嶋　祥文	2019年10月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,000	2,029,682
売掛金	1,262,534	1,587,831
商品	4,843	4,258
仕掛品	-	420
その他	173,453	270,054
貸倒引当金	△8,233	△11,168
流動資産合計	3,668,597	3,881,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	123,546	130,190
工具、器具及び備品（純額）	198,261	514,710
有形固定資産合計	321,808	644,900
無形固定資産
のれん	1,119,272	996,425
顧客関連資産	282,133	226,933
ソフトウエア	36,881	52,294
無形固定資産合計	1,438,287	1,275,653
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	42,016
差入保証金	354,725	348,172
繰延税金資産	319,221	315,227
その他	6,793	24,220
貸倒引当金	△6,479	△9,536
投資その他の資産合計	714,260	720,100
固定資産合計	2,474,356	2,640,654
資産合計	6,142,953	6,521,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	198	140
短期借入金	-	13,334
未払金	375,055	535,216
未払費用	317,298	49,933
未払法人税等	235,891	127,704
未払消費税等	142,334	150,030
前受金	291,251	306,253
賞与引当金	-	173,243
その他	74,199	112,382
流動負債合計	1,436,229	1,468,237
固定負債
長期未払費用	25,750	27,756
繰延税金負債	87,316	61,215
固定負債合計	113,066	88,971
負債合計	1,549,296	1,557,209
純資産の部
株主資本
資本金	378,378	378,378
資本剰余金	308,028	308,028
利益剰余金	3,910,378	4,282,123
自己株式	△285	△404
株主資本合計	4,596,498	4,968,125
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△641	△174
為替換算調整勘定	△2,199	△3,427
その他の包括利益累計額合計	△2,841	△3,602
純資産合計	4,593,657	4,964,523
負債純資産合計	6,142,953	6,521,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年12月31日)
売上高	6,329,715	8,408,468
売上原価	2,140,712	2,846,108
売上総利益	4,189,003	5,562,359
販売費及び一般管理費	2,950,922	4,648,153
営業利益	1,238,080	914,205
営業外収益
受取利息	22	25
為替差益	3,978	-
助成金収入	330	2,602
その他	67	138
営業外収益合計	4,398	2,765
営業外費用
支払利息	10	48
為替差損	-	1,202
営業外費用合計	10	1,251
経常利益	1,242,468	915,719
特別損失
固定資産除却損	183	32
投資有価証券評価損	-	7,983
特別損失合計	183	8,015
税金等調整前四半期純利益	1,242,284	907,704
法人税、住民税及び事業税	385,117	358,935
法人税等調整額	42,478	△22,312
法人税等合計	427,595	336,622
四半期純利益	814,688	571,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	814,688	571,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年12月31日)
四半期純利益	814,688	571,081
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	848	466
為替換算調整勘定	103	△1,227
その他の包括利益合計	952	△760
四半期包括利益	815,640	570,321
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	815,640	570,321

【注記事項】

(追加情報)

（賞与引当金）

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額257,255千円を未払費用に含めて計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	124,292千円	153,581千円
のれん償却額	122,846千円	122,846千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	131,380	5.80	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	199,336	4.40	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,848,887	1,480,827	6,329,715	-	6,329,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	65	13,171	13,237	△13,237	-
計	4,848,953	1,493,999	6,342,952	△13,237	6,329,715
セグメント利益	1,045,767	192,312	1,238,080	-	1,238,080

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,456,874	1,951,594	8,408,468	-	8,408,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	15,709	15,754	△15,754	-
計	6,456,918	1,967,303	8,424,222	△15,754	8,408,468
セグメント利益	674,354	239,851	914,205	-	914,205

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、グループ再編に伴い、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。この変更により、従来の方法に比べ前第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「クラウド事業」で30,241千円減少し、「IT人材事業」で30,241千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8.99円	6.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	814,688	571,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	814,688	571,081
普通株式の期中平均株式数（株）	90,607,419	90,607,343

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213145739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。