RAKUS Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214120547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６（６３４６）３６４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長    松嶋  祥文
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６（６３４６）３６４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長    松嶋  祥文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31878 39230 株式会社ラクス RAKUS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2018-02-14 E31878-000 2017-12-31 E31878-000 2017-10-01 2017-12-31 E31878-000 2017-04-01 2017-12-31 E31878-000 2016-12-31 E31878-000 2016-10-01 2016-12-31 E31878-000 2016-04-01 2016-12-31 E31878-000 2017-03-31 E31878-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214120547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,585,154	4,547,658	4,932,368
経常利益	（千円）	704,141	875,778	972,990
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	485,072	600,825	731,585
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	513,740	602,175	730,138
純資産額	（千円）	2,706,902	3,436,987	2,923,300
総資産額	（千円）	3,376,229	4,215,678	3,821,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.41	26.52	32.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.2	81.5	76.5

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.11	12.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180214120547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は企業収益や企業の景況感の改善とともに国内景気はゆるやかな回復が継続しております。

当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しており、市場の拡大が継続しております。

このような経営環境の中、当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。

具体的には、主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数及び売上高の拡大を目的とした、営業人員の増強とマーケティング強化に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,547,658千円（前年同四半期比26.8％増）、営業利益は872,210千円（前年同四半期比23.2％増）、経常利益は875,778千円（前年同四半期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は600,825千円（前年同四半期比23.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業は、マーケティングの強化に加え、営業人員の増員と既存サービスの競争力強化を目的とした機能改善を持続的に行う等の積極的な成長投資を行いました。以上の結果、売上高は3,334,703千円(前年同四半期比31.9％増）、セグメント利益は777,217千円（前年同四半期比28.8％増）となりました。

②IT人材事業

IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加しましたが、エンジニアの継続的な増員を目的として平均給与を上昇させたことに加え、研修期間のエンジニアが増加したことにより、利益率が低下いたしました。以上の結果、売上高は1,212,954千円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は94,992千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,584,993千円となり、前連結会計年度末に比べて398,464千円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産が38,608千円減少したものの、現金及び預金が270,312千円、売掛金が140,371千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は630,684千円となり、前連結会計年度末に比べて3,904千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が69,729千円増加したものの、差入保証金が90,926千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は4,215,678千円となり、前連結会計年度末に比べ394,560千円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は747,381千円となり、前連結会計年度末に比べて140,032千円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金が91,008千円増加したものの、未払費用が141,679千円、未払金が65,033千円、未払法人税等が62,489千円、それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は31,309千円となり、前連結会計年度末に比べて20,905千円増加いたしました。これは、長期借入金が10,404千円減少したものの、長期未払費用が31,309千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は778,690千円となり、前連結会計年度末に比べ119,126千円減少いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,436,987千円となり、前連結会計年度末に比べ513,686千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により88,342千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により600,825千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	266 （52）
IT人材事業	246  （2）
報告セグメント計	512 （54）
全社（共通）	27  （5）
合計	539 （59）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期連結累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期連結累計期間において、87名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クラウド事業	229 （52）
IT人材事業	246  （2）
報告セグメント計	475 （54）
全社（共通）	27  （5）
合計	502 （59）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期累計期間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第３四半期累計期間において、88名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月
当社 東京本社	東京都渋谷区	クラウド事業 IT人材事業	本社移転に伴う 設備等	300,694	平成29年６月

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には差入保証金が含まれております。

３．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。 

 第３四半期報告書_20180214120547

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,652,000	22,652,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,652,000	22,652,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	22,652,000	－	378,378	－	308,028

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,650,000	226,500	－
単元未満株式	普通株式       2,000	－	－
発行済株式総数	22,652,000	－	－
総株主の議決権	－	226,500	－

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

(注) 上記自己保有株式には、単元未満自己株式95株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	クラウド事業本部長　兼 カスタマーサービス・ クラウド事業部長	取締役	クラウド事業本部長	井上英輔	平成29年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,566	2,586,879
売掛金	719,387	859,758
商品	2,933	5,317
繰延税金資産	83,331	44,723
その他	72,603	90,896
貸倒引当金	△8,293	△2,581
流動資産合計	3,186,529	3,584,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,912	89,642
工具、器具及び備品（純額）	83,030	116,277
建設仮勘定	32,416	－
有形固定資産合計	135,360	205,919
無形固定資産
ソフトウエア	26,248	22,828
無形固定資産合計	26,248	22,828
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	40,000
差入保証金	302,066	211,140
繰延税金資産	130,041	150,497
その他	7,154	7,405
貸倒引当金	△6,282	△7,107
投資その他の資産合計	472,979	401,936
固定資産合計	634,588	630,684
資産合計	3,821,117	4,215,678

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	217	185
1年内返済予定の長期借入金	25,008	16,656
未払金	289,089	224,056
未払費用	164,455	22,776
未払法人税等	181,880	119,390
未払消費税等	82,078	80,746
賞与引当金	－	91,008
前受金	119,352	125,279
その他	25,331	67,282
流動負債合計	887,413	747,381
固定負債
長期借入金	10,404	－
長期未払費用	－	31,309
固定負債合計	10,404	31,309
負債合計	897,817	778,690
純資産の部
株主資本
資本金	378,378	378,378
資本剰余金	308,028	308,028
利益剰余金	2,236,580	2,749,063
自己株式	△73	△219
株主資本合計	2,922,912	3,435,249
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△886	△39
為替換算調整勘定	1,274	1,777
その他の包括利益累計額合計	387	1,737
純資産合計	2,923,300	3,436,987
負債純資産合計	3,821,117	4,215,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年12月31日)
売上高	3,585,154	4,547,658
売上原価	1,330,716	1,639,360
売上総利益	2,254,438	2,908,297
販売費及び一般管理費	1,546,424	2,036,087
営業利益	708,013	872,210
営業外収益
受取利息	29	21
助成金収入	－	4,108
その他	59	0
営業外収益合計	88	4,130
営業外費用
支払利息	59	77
為替差損	3,891	485
その他	10	－
営業外費用合計	3,960	563
経常利益	704,141	875,778
特別損失
固定資産除却損	74	596
特別損失合計	74	596
税金等調整前四半期純利益	704,066	875,181
法人税、住民税及び事業税	179,939	256,582
法人税等調整額	39,055	17,773
法人税等合計	218,994	274,356
四半期純利益	485,072	600,825
親会社株主に帰属する四半期純利益	485,072	600,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年12月31日)
四半期純利益	485,072	600,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,022	－
繰延ヘッジ損益	714	847
為替換算調整勘定	930	503
その他の包括利益合計	28,668	1,350
四半期包括利益	513,740	602,175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	513,740	602,175

【注記事項】

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。

当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。

また、あわせて、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。なお、これらの変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（賞与引当金） 　前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連 結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結 会計年度においては支給確定額144,265千円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	57,676千円	48,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,364	4.80	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当

金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	88,342	3.90	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,528,780	1,056,374	3,585,154	3,585,154
計	2,528,780	1,056,374	3,585,154	3,585,154
セグメント利益	603,500	104,513	708,013	708,013

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,334,703	1,212,954	4,547,658	4,547,658
計	3,334,703	1,212,954	4,547,658	4,547,658
セグメント利益	777,217	94,992	872,210	872,210

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	21円41銭	26円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	485,072	600,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	485,072	600,825
普通株式の期中平均株式数（株）	22,651,969	22,651,910

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、ブレインメール株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成30年２月１日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ブレインメール株式会社

事業の内容      ：クラウド型ソフトウエアサービスの提供

(２)企業結合を行った主な理由

当社は業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスをポートフォリオ管理することで、高い売上高成長と、利益成長を実現しております。更なる成長を加速するために、既存の各サービスの持続的な成長に加え、ポートフォリオに新たなクラウドサービスを追加することを目指してまいりました。

ブレインメール株式会社（以下、ブレインメール）はクラウド型メール配信サービスの提供者として現在8,100社を超える契約数があります。ブレインメールは売上高の約３割を占める新規事業を昨年12月にカーブアウト（事業分離）しており、ブレインメールの創業者である天毛伸一氏は、新規事業に注力するためにブレインメールを売却することを検討しておりました。

当社が提供しているクラウド型メール配信システム「配配メール」は「ブレインメール」と機能面、価格面で補完関係にあります。また、「配配メール」は足元で二桁成長が継続しながら高い利益率を維持しており、当社のノウハウとリソースを投下することで、「ブレインメール」の売上の拡大と利益率の向上が見込まれること、クラウド型メール配信システム市場においてシェアの向上も見込まれることから、ブレインメールの株式取得について検討してまいりました。

天毛伸一氏はカーブアウトした事業に注力するため、当社はブレインメールの取得により成長の加速が見込まれることから合意に至りました。

(３)企業結合日

平成30年２月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(５)結合後企業の名称

変更はありません。

(６)取得した議決権比率

100％

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,547百万円
取得原価		1,547

（注）上記に記載されている取得原価は現時点の見込み額であり、実際の取得原価は上記と異なる場合があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 28百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214120547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。