Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

RAKUS Co.,Ltd Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2018

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 第1四半期報告書_20180808144249

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年8月13日
【四半期会計期間】 第19期第1四半期(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社ラクス
【英訳名】 RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    中村  崇則
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06(6346)3640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長  松嶋 祥文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目4番5号
【電話番号】 06(6346)3640(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長  松嶋 祥文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31878 39230 株式会社ラクス RAKUS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31878-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2018-08-13 E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2018-06-30 E31878-000 2018-04-01 2018-06-30 E31878-000 2017-06-30 E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 E31878-000 2018-03-31 E31878-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20180808144249

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第18期

第1四半期

連結累計期間
第19期

第1四半期

連結累計期間
第18期
会計期間 自平成29年4月1日

至平成29年6月30日
自平成30年4月1日

至平成30年6月30日
自平成29年4月1日

至平成30年3月31日
売上高 (千円) 1,415,812 1,986,233 6,408,873
経常利益 (千円) 291,172 464,778 1,247,916
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 199,879 298,630 874,981
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 200,091 301,168 872,063
純資産額 (千円) 3,034,979 3,876,596 3,706,874
総資産額 (千円) 3,728,702 5,163,061 5,229,853
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.41 6.59 19.31
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 81.4 75.1 70.9

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、平成30年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第1四半期報告書_20180808144249

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益により緩やかな回復が継続しておりますが、

不安定な国際情勢の影響による、海外景気動向の減速懸念が台頭しております。

当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、労働需給のひっ迫や、政府の提唱する働き方改革を背景として、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しております。

このような経営環境の中、当社は企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスの提供を通じて、持続的な成長を実現するために積極的な拡販活動に取り組んでまいりました。

足元で成長を牽引しているクラウド経費精算サービス「楽楽精算」は新規導入が好調に推移しており、高成長が持続しております。また、主に請求書の電子化に利用されているWEB帳票発行システム「楽楽明細」の引き合いが増加しており、将来の成長を見据えた営業人員の増員を行っております。その他主要なクラウドサービスも順調に推移したことに加え、M&Aで取得したクラウドサービスの貢献もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,986,233千円(前年同四半期比40.3%増)となりました。利益面では昨年発生した東京本社移転費用等の影響がなかったことから、営業利益は463,979千円(前年同四半期比59.2%増)、経常利益は464,778千円(前年同四半期比59.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,630千円(前年同四半期比49.4%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業は、主要なクラウドサービスの拡販活動に加え、M&Aで取得したクラウドサービスの貢献もあり、売上高は1,512,332千円(前年同四半期比47.4%増)となりました。一方で大きなマーケティング施策の計画及び実施がなかったため、セグメント利益は426,691千円(前年同四半期比56.7%増)と大幅な増益となっております。

②IT人材事業

IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加したことから売上高477,528千円(前年同四半期比22.5%増)となりました。利益面では昨年発生した東京本社移転費用がなくなり、売上高の拡大に伴い賃料負担の影響が低下したことからセグメント利益は37,288千円(前年同四半期比95.4%増)と大幅な増益となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,725,554千円となり、前連結会計年度末に比べて76,950千円減少いたしました。主な要因は、売掛金が51,516千円増加したものの、現金及び預金が206,335千円減少したことによるものであります。固定資産は2,437,506千円となり、前連結会計年度末に比べて10,158千円増加いたしました。これは主にのれんが40,948千円、繰延税金資産が32,356千円それぞれ減少したものの、差入保証金が49,449千円、建設仮勘定が38,148千円、工具、器具及び備品が14,798千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は5,163,061千円となり、前連結会計年度末に比べ66,791千円減少いたしました。

②負債

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,158,805千円となり、前連結会計年度末に比べて259,329千円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金が103,883千円増加したものの、未払費用が191,272千円、未払法人税等が176,793千円、未払金が53,317千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は127,659千円となり、前連結会計年度末に比べて22,815千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が18,064千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,286,465千円となり、前連結会計年度末に比べ236,513千円減少いたしました。

③純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,876,596千円となり、前連結会計年度末に比べ169,721千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により131,380千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、298,630千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

平成30年6月30日現在

セグメントの名称 従業員数(人)
--- --- ---
クラウド事業 324 (53)
IT人材事業 275  (1)
報告セグメント計 599 (54)
全社(共通) 31  (6)
合計 630 (60)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第1四半期連結累計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が当第1四半期連結累計期間において、69名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

平成30年6月30日現在

セグメントの名称 従業員数(人)
--- --- ---
クラウド事業 281 (51)
IT人材事業 275  (1)
報告セグメント計 556 (52)
全社(共通) 31  (6)
合計 587 (58)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員)は、当第1四半期累計期間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が当第1四半期累計期間において、61名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

(6)主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名

事業所名
所在地 セグメント

の名称
設備の内容 投資額

(千円)
完了年月
株式会社ラクス

パートナーズ
東京都新宿区 IT人材事業 移転に伴う設備等 104,007 平成30年6月

(注)1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2.上記の金額には差入保証金が含まれております。

3.投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(吸収分割契約)

当社は、平成30年4月13日開催の取締役会において、当社のIT人材事業を会社分割(簡易・略式吸収分割)し、連結子会社である株式会社ラクスパートナーズに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。本件吸収分割の効力発生日は平成30年7月1日であります。

 第1四半期報告書_20180808144249

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年8月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 45,304,000 45,304,000 東京証券取引所

(マザーズ)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
45,304,000 45,304,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年4月1日(注) 22,652,000 45,304,000 378,378 308,028

(注)株式分割(1:2)によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式         100
完全議決権株式(その他) 普通株式  22,649,300 226,493
単元未満株式 普通株式       2,600
発行済株式総数 22,652,000
総株主の議決権 226,493

(注)1.「単元未満株式」には当社所有の自己株式28株が含まれております。

2.平成30年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っており、これにより発行済株式総数は22,652,000株増加しておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
株式会社ラクス 大阪市北区梅田三丁目4番5号 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)1.上記自己保有株式には、単元未満株式28株は含まれておりません。

2.平成30年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っており、これにより自己株式は100株増加しておりますが、上記株式数は株式分割前の数値を記載しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180808144249

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,719,176 1,512,840
売掛金 965,905 1,017,422
商品 5,057 3,612
仕掛品 680
その他 118,031 197,908
貸倒引当金 △6,345 △6,229
流動資産合計 2,802,505 2,725,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 81,872 77,610
工具、器具及び備品(純額) 119,321 134,119
建設仮勘定 38,148
有形固定資産合計 201,193 249,878
無形固定資産
のれん 1,283,068 1,242,119
顧客関連資産 355,733 337,333
ソフトウエア 21,107 25,571
無形固定資産合計 1,659,909 1,605,024
投資その他の資産
投資有価証券 40,000 40,000
差入保証金 256,844 306,294
繰延税金資産 268,444 236,088
その他 7,251 6,564
貸倒引当金 △6,295 △6,343
投資その他の資産合計 566,245 582,603
固定資産合計 2,427,347 2,437,506
資産合計 5,229,853 5,163,061
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 237 188
1年内返済予定の長期借入金 10,404 4,152
未払金 452,913 399,596
未払費用 219,412 28,139
未払法人税等 306,925 130,131
未払消費税等 114,639 112,185
前受金 255,904 268,846
賞与引当金 103,883
その他 57,699 111,681
流動負債合計 1,418,135 1,158,805
固定負債
長期未払費用 28,901 33,652
繰延税金負債 75,942 94,006
固定負債合計 104,843 127,659
負債合計 1,522,978 1,286,465
純資産の部
株主資本
資本金 378,378 378,378
資本剰余金 308,028 308,028
利益剰余金 3,023,218 3,190,468
自己株式 △219 △285
株主資本合計 3,709,405 3,876,589
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △184 1,561
為替換算調整勘定 △2,345 △1,554
その他の包括利益累計額合計 △2,530 7
純資産合計 3,706,874 3,876,596
負債純資産合計 5,229,853 5,163,061

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年6月30日)
売上高 1,415,812 1,986,233
売上原価 533,349 669,602
売上総利益 882,462 1,316,630
販売費及び一般管理費 591,087 852,651
営業利益 291,374 463,979
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 806
その他 0
営業外収益合計 0 807
営業外費用
支払利息 31 8
為替差損 171
その他 0
営業外費用合計 203 8
経常利益 291,172 464,778
特別損失
固定資産除却損 596
特別損失合計 596
税金等調整前四半期純利益 290,575 464,778
法人税、住民税及び事業税 75,568 116,497
法人税等調整額 15,127 49,649
法人税等合計 90,696 166,147
四半期純利益 199,879 298,630
親会社株主に帰属する四半期純利益 199,879 298,630
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

 至  平成30年6月30日)
四半期純利益 199,879 298,630
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 223 1,746
為替換算調整勘定 △11 791
その他の包括利益合計 212 2,537
四半期包括利益 200,091 301,168
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 200,091 301,168

【注記事項】

(追加情報)

(賞与引当金)

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額183,036千円を未払費用に含めて計上しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 16,781千円 38,699千円
のれん償却額 40,948千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年6月23日

定時株主総会
普通株式 88,342 3.90 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年6月22日

定時株主総会
普通株式 131,380 5.80 平成30年3月31日 平成30年6月25日 利益剰余金

(注)当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
クラウド事業 IT人材事業
売上高
外部顧客への売上高 1,025,922 389,889 1,415,812 1,415,812
1,025,922 389,889 1,415,812 1,415,812
セグメント利益 272,296 19,078 291,374 291,374

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当第1四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
クラウド事業 IT人材事業
売上高
外部顧客への売上高 1,512,332 473,900 1,986,233 - 1,986,233
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 3,627 3,627 △3,627 -
1,512,332 477,528 1,989,860 △3,627 1,986,233
セグメント利益 426,691 37,288 463,979 - 463,979

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 4.41円 6.59円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 199,879 298,630
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
199,879 298,630
普通株式の期中平均株式数(株) 45,303,844 45,303,721

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成30年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20180808144249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。