RAKUS Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170810173011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６（６３４６）３６４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長　　松嶋　祥文
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６（６３４６）３６４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略本部長　　松嶋　祥文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31878 39230 株式会社ラクス RAKUS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2017-08-14 E31878-000 2017-06-30 E31878-000 2017-04-01 2017-06-30 E31878-000 2016-06-30 E31878-000 2016-04-01 2016-06-30 E31878-000 2017-03-31 E31878-000 2016-04-01 2017-03-31 E31878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170810173011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,148,416	1,415,812	4,932,368
経常利益	（千円）	287,438	291,172	972,990
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	197,491	199,879	731,585
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	190,532	200,091	730,138
純資産額	（千円）	2,383,767	3,034,979	2,923,300
総資産額	（千円）	2,917,256	3,728,702	3,821,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.72	8.82	32.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.7	81.4	76.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810173011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しておりますが、海外景気の下振れが懸念されており、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しており、引き続き市場が拡大しております。また、労働需給のひっ迫や、政府の提唱する働き方改革を背景として、ITを活用した業務効率化ニーズが高まっております。

このような経営環境の中、当社グループは「IT技術で中小企業を強くします！」をミッションに掲げ、企業の業務効率化に貢献する複数のクラウドサービスを提供しております。また、経営方針に「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。

具体的には、当社の成長を牽引しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数の増加による売上高の拡大を目指し、開発力強化とサポート体制の充実に加え、営業及びマーケティング強化のために積極的な投資を行いました。また、主力サービスである「メールディーラー」をはじめとしたクラウド事業の主要サービスについては、安定的な売上高成長と利益貢献を目的とした拡販活動に注力してまいりました。なお、業容の拡大による人員の増加に伴い平成29年５月に東京本社の移転を行っており、移転費用及び賃料が前年同四半期比で71,325千円増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,415,812千円(前年同四半期比23.3％増)、営業利益は291,374千円(前年同四半期比0.5％増)、経常利益は291,172千円(前年同四半期比1.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は199,879千円(前年同四半期比1.2％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業は、高成長が持続しているクラウド経費精算システム「楽楽精算」への営業及びマーケティング強化を目的とした積極的な投資を行いました。また、販売代理店の開拓や販売支援の強化にも取り組み、導入社数が増加し売上高が拡大しました。更に、「楽楽精算」以外の主要サービスについても安定的な成長が持続しております。以上の結果、売上高は1,025,922千円(前年同四半期比29.0％増)、セグメント利益は272,296千円(前年同四半期比11.6％増)となりました。

②IT人材事業

IT人材事業は、顧客企業側での慢性的なITエンジニア不足を背景に、稼働人員数が増加し売上高が拡大しました。一方で、東京本社の移転に伴い、一時的な費用が発生し賃料負担も増加しました。以上の結果、売上高389,889千円(前年同四半期比10.4％増)、セグメント利益は19,078千円(前年同四半期比58.6％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,099,289千円となり、前連結会計年度末に比べて87,239千円減少いたしました。主な要因は、未収入金が82,832千円、売掛金が35,011千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が202,181千円、繰延税金資産が23,467千円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は629,412千円となり、前連結会計年度末に比べて5,176千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が80,368千円、工具、器具及び備品が21,091千円それぞれ増加したものの、差入保証金が80,422千円、建設仮勘定が32,416千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は3,728,702千円となり、前連結会計年度末に比べ92,415千円減少いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は653,444千円となり、前連結会計年度末に比べて233,968千円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金が83,355千円増加したものの、未払費用が143,282千円、未払金が105,482千円、未払法人税等が97,426円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は40,278千円となり、前連結会計年度末に比べて29,874千円増加いたしました。これは、長期借入金が6,252千円減少したものの、長期未払費用が36,126千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は693,723千円となり、前連結会計年度末に比べ204,094千円減少いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,034,979千円となり、前連結会計年度末に比べ111,679千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により88,342千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、199,879千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

①連結会社の状況

平成29年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
クラウド事業	248
IT人材事業	234
報告セグメント計	482
全社（共通）	18
合計	500

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第１四半期連結累計期間において、48名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

②提出会社の状況

平成29年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
クラウド事業	212
IT人材事業	234
報告セグメント計	446
全社（共通）	18
合計	464

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当第１四半期累計期間において、50名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。

（６）主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月
当社 東京本社	東京都渋谷区	クラウド事業 IT人材事業	本社移転に伴う 設備等	300,694	平成29年６月

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額には差入保証金が含まれております。

３．投資計画の見直しにより投資予定額から減少しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,652,000	22,652,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,652,000	22,652,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	22,652,000	－	378,378	－	308,028

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,650,900	226,509	－
単元未満株式	普通株式       1,100	－	－
発行済株式総数	22,652,000	－	－
総株主の議決権	－	226,509	－

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式64株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,316,566	2,114,384
売掛金	719,387	754,399
商品	2,933	2,900
繰延税金資産	83,331	59,864
その他	72,603	174,331
貸倒引当金	△8,293	△6,590
流動資産合計	3,186,529	3,099,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,912	100,281
工具、器具及び備品（純額）	83,030	104,122
建設仮勘定	32,416	－
有形固定資産合計	135,360	204,403
無形固定資産
ソフトウエア	26,248	24,601
無形固定資産合計	26,248	24,601
投資その他の資産
投資有価証券	40,000	40,000
差入保証金	302,066	221,644
繰延税金資産	130,041	138,280
その他	7,154	7,078
貸倒引当金	△6,282	△6,596
投資その他の資産合計	472,979	400,407
固定資産合計	634,588	629,412
資産合計	3,821,117	3,728,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	217	185
1年内返済予定の長期借入金	25,008	25,008
未払金	289,089	183,607
未払費用	164,455	21,173
未払法人税等	181,880	84,454
未払消費税等	82,078	73,086
前受金	119,352	131,490
賞与引当金	－	83,355
その他	25,331	51,086
流動負債合計	887,413	653,444
固定負債
長期借入金	10,404	4,152
長期未払費用	－	36,126
固定負債合計	10,404	40,278
負債合計	897,817	693,723
純資産の部
株主資本
資本金	378,378	378,378
資本剰余金	308,028	308,028
利益剰余金	2,236,580	2,348,116
自己株式	△73	△143
株主資本合計	2,922,912	3,034,379
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△886	△662
為替換算調整勘定	1,274	1,262
その他の包括利益累計額合計	387	600
純資産合計	2,923,300	3,034,979
負債純資産合計	3,821,117	3,728,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)
売上高	1,148,416	1,415,812
売上原価	431,719	533,349
売上総利益	716,696	882,462
販売費及び一般管理費	426,726	591,087
営業利益	289,970	291,374
営業外収益
受取利息	0	0
その他	9	－
営業外収益合計	9	0
営業外費用
支払利息	－	31
為替差損	2,531	171
その他	10	0
営業外費用合計	2,541	203
経常利益	287,438	291,172
特別損失
固定資産除却損	74	596
特別損失合計	74	596
税金等調整前四半期純利益	287,364	290,575
法人税、住民税及び事業税	40,349	75,568
法人税等調整額	49,523	15,127
法人税等合計	89,872	90,696
四半期純利益	197,491	199,879
親会社株主に帰属する四半期純利益	197,491	199,879

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 　至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年６月30日)
四半期純利益	197,491	199,879
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△2,575	223
為替換算調整勘定	△4,384	△11
その他の包括利益合計	△6,959	212
四半期包括利益	190,532	200,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	190,532	200,091

【注記事項】

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。

当社の有形固定資産は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにいたしました。

また、あわせて、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。なお、これらの変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（賞与引当金）

前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額144,265千円を未払費用に含めて計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	15,859千円	16,781千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	54,364	4.80	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	88,342	3.90	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	795,400	353,015	1,148,416	1,148,416
計	795,400	353,015	1,148,416	1,148,416
セグメント利益	243,885	46,085	289,970	289,970

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,025,922	389,889	1,415,812	1,415,812
計	1,025,922	389,889	1,415,812	1,415,812
セグメント利益	272,296	19,078	291,374	291,374

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8.72円	8.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	197,491	199,879
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	197,491	199,879
普通株式の期中平均株式数（株）	22,652,000	22,651,922

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810173011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。