RAKUS Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160212133917

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ラクス
【英訳名】	RAKUS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    中村  崇則
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６（６３４６）３６４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長    北川  徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】	０６（６３４６）３６４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長    北川  徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31878 39230 株式会社ラクス RAKUS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E31878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E31878-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E31878-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31878-000 2016-02-12 E31878-000 2015-12-31 E31878-000 2015-10-01 2015-12-31 E31878-000 2015-04-01 2015-12-31 E31878-000 2015-03-31 E31878-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160212133917

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,976,394	3,413,690
経常利益	（千円）	599,941	447,937
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	397,753	378,638
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	395,713	350,890
純資産額	（千円）	2,122,626	1,307,887
総資産額	（千円）	2,794,800	1,889,256
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.49	34.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	75.9	69.2

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

４．当社は、第15期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第

３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており

ます。

６．当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議により、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の

株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり

四半期（当期）純利益金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成27年11月４日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善並びに堅調な設備投資が続くなかで企業収益は改善が続いており、景気は一部に弱さはみられるものの緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速等の海外景気の下振れリスク要因を抱えた状況であり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業のクラウドサービス利用の増加及びインターネットサービスの多様化による旺盛なITエンジニア需要を背景に、引き続き成長を続けております。

このような経営環境の中、当社グループは持続的な成長を目指し、売上高と利益の拡大に取り組みました。

具体的には、インターネット媒体への広告出稿や展示会への出展を通じて認知度の向上に努めるとともに、幅広い顧客ニーズを取り込むために既存サービスの機能改善に注力し、営業人員を増強するなど販売活動を強化してまいりました。

以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,976,394千円、営業利益は609,797千円、経常利益は599,941千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は397,753千円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①クラウド事業

クラウド事業は営業人員の増強、既存サービスの機能改善を継続的に行ったことにより、主力サービスである「メールディーラー」・「楽楽精算」・「配配メール」の契約数が順調に増加いたしました。特に注力している「楽楽精算」については、契約数、売上高ともに大幅に増加いたしました。以上の結果、売上高1,973,363千円、セグメント利益は473,312千円となりました。

②IT人材事業

IT人材事業は、企業収益の改善に伴うIT投資の増加や、慢性的なITエンジニア不足を背景に稼働人員数が増加いたしました。以上の結果、売上高は1,003,031千円、セグメント利益は136,484千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,434,751千円となり、前連結会計年度末に比べて858,630千円増加いたしました。主な要因は、未収還付法人税等が45,512千円減少したものの、新規上場に伴う増資等により現金及び預金が841,873千円、売掛金が73,588千円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は360,048千円となり、前連結会計年度末に比べて46,913千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が16,351千円、差入保証金が13,319千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は2,794,800千円となり、前連結会計年度末に比べ905,543千円増加いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は672,173千円となり、前連結会計年度末に比べて94,212千円増加いたしました。主な要因は、未払費用が168,026千円、未払消費税等が47,066千円それぞれ減少したものの、未払法人税等が186,244千円、賞与引当金が90,238千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は計上がなくなりました。これは長期未払費用が3,407千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は672,173千円となり、前連結会計年度末に比べ90,804千円増加いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,122,626千円となり、前連結会計年度末に比べ814,738千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により38,031千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、397,753千円増加したこと、新規上場に伴う公募増資、及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、資本金が228,528千円、資本剰余金が228,528千円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,326,000	11,326,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,326,000	11,326,000	－	－

（注）平成27年12月９日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月８日 （注）１	400,000	11,266,000	198,720	348,570	198,720	278,220
平成27年12月28日 （注）２	60,000	11,326,000	29,808	378,378	29,808	308,028

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格          　　　 1,080円

引受価格         　　　 993.60円

資本組入額       　　　 496.80円

払込金額総額  　　　 397,440千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格          　　　 1,080円

資本組入額       　　　 496.80円

割当先        みずほ証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,866,000	108,660	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	10,866,000	－	－
総株主の議決権	－	108,660	－

(注) 平成27年12月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が400,000株増加し、平成28年12月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が60,000株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	974,800	1,816,673
売掛金	439,107	512,696
商品	4,762	6,531
繰延税金資産	62,662	52,935
未収還付法人税等	45,512	－
その他	56,685	54,837
貸倒引当金	△7,409	△8,922
流動資産合計	1,576,121	2,434,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,828	45,542
工具、器具及び備品（純額）	75,501	83,646
有形固定資産合計	117,330	129,188
無形固定資産
ソフトウエア	5,106	10,739
無形固定資産合計	5,106	10,739
投資その他の資産
差入保証金	83,929	97,248
繰延税金資産	105,399	121,750
その他	12,045	9,036
貸倒引当金	△10,676	△7,914
投資その他の資産合計	190,697	220,120
固定資産合計	313,135	360,048
資産合計	1,889,256	2,794,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	272	200
未払金	140,948	146,080
未払費用	188,509	20,483
未払法人税等	－	186,244
未払消費税等	111,222	64,155
前受金	123,678	112,250
賞与引当金	－	90,238
その他	13,329	52,521
流動負債合計	577,961	672,173
固定負債
長期未払費用	3,407	－
固定負債合計	3,407	－
負債合計	581,369	672,173
純資産の部
株主資本
資本金	149,850	378,378
資本剰余金	79,500	308,028
利益剰余金	1,071,178	1,430,901
株主資本合計	1,300,528	2,117,307
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	41	56
為替換算調整勘定	7,317	5,262
その他の包括利益累計額合計	7,359	5,319
純資産合計	1,307,887	2,122,626
負債純資産合計	1,889,256	2,794,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日)
売上高	2,976,394
売上原価	1,208,585
売上総利益	1,767,808
販売費及び一般管理費	1,158,011
営業利益	609,797
営業外収益
受取利息	99
為替差益	1,397
還付加算金	558
助成金収入	1,318
その他	258
営業外収益合計	3,632
営業外費用
株式交付費	7,089
株式公開費用	6,399
営業外費用合計	13,488
経常利益	599,941
特別損失
固定資産除却損	303
特別損失合計	303
税金等調整前四半期純利益	599,638
法人税、住民税及び事業税	208,516
法人税等調整額	△6,631
法人税等合計	201,885
四半期純利益	397,753
親会社株主に帰属する四半期純利益	397,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日)
四半期純利益	397,753
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	15
為替換算調整勘定	△2,054
その他の包括利益合計	△2,039
四半期包括利益	395,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,713

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（追加情報）

（賞与引当金）   前連結会計年度においては、従業員賞与の確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は支給額が確定していないため、支給見込額を賞与引当金として計上しております。なお、前連結会計年度においては支給確定額152,073千円を未払費用に含めて計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
減価償却費	38,747千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,031	70	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年６月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年12月９日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成27年12月８日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）及び平成27年12月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を実施いたしました。

これらの結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ228,528千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が378,378千円、資本剰余金が308,028千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額
	クラウド事業	IT人材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,973,363	1,003,031	2,976,394	2,976,394
計	1,973,363	1,003,031	2,976,394	2,976,394
セグメント利益	473,312	136,484	609,797	609,797

(注) 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	397,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	397,753
普通株式の期中平均株式数（株）	10,901,782

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成27年５月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年６月29日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160212133917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。