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rakumo Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | rakumo株式会社 |
| 【英訳名】 | rakumo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 御手洗 大祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目2番地 |
| 【電話番号】 | 050-1746-9891(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 西村 雄也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目2番地 |
| 【電話番号】 | 050-1746-9891(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO経営管理部長 西村 雄也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35930 40600 rakumo株式会社 rakumo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35930-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35930-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35930-000 2021-08-13 E35930-000 2021-06-30 E35930-000 2021-01-01 2021-06-30 E35930-000 2020-06-30 E35930-000 2020-01-01 2020-06-30 E35930-000 2020-12-31 E35930-000 2020-01-01 2020-12-31 E35930-000 2019-12-31 E35930-000 2021-04-01 2021-06-30 E35930-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20210812124352
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第2四半期
連結累計期間 | 第18期
第2四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年1月1日
至2020年6月30日 | 自2021年1月1日
至2021年6月30日 | 自2020年1月1日
至2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 385,248 | 460,908 | 822,422 |
| 経常利益 | (千円) | 42,212 | 89,219 | 113,084 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,432 | 80,768 | 125,222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,052 | 87,073 | 122,282 |
| 純資産額 | (千円) | 95,682 | 822,513 | 717,155 |
| 総資産額 | (千円) | 611,450 | 1,415,600 | 1,251,044 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.18 | 14.51 | 31.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 13.74 | 28.56 |
| 自己資本比率 | (%) | 15.6 | 58.1 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 131,156 | 167,399 | 258,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,237 | △29,264 | △52,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,280 | 7,449 | 501,121 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 372,694 | 1,137,801 | 987,414 |
| 回次 | 第17期 第2四半期 連結会計期間 |
第18期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 7.47 | 7.48 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社株式は、2020年9月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.当社は、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20210812124352
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,415,600千円となり、前連結会計年度末に比べ164,555千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が150,422千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が6,625千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は593,087千円となり、前連結会計年度末に比べ59,198千円増加いたしました。これは主に、前受収益が93,016千円増加した一方、長期借入金が10,835千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は822,513千円となり、前連結会計年度末に比べ105,357千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上80,768千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は58.1%(前連結会計年度末は57.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務等テレワークの実施や、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務といった新しい働き方の発生を背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進等により、新規顧客の獲得が継続的に進みました。また、Google社及び教育総合展(EDIX)へのイベント出展や、販売パートナーとの協働及び新規販売パートナー開拓等、各種施策の実施によりユーザー1人当たりの単価増加及びユニークユーザー数の増加にも尽力しました。
加えて、クライアントニーズを鑑みた機能の追加・改善や他社製品との連携を実施したほか、当社からの能動的なアプローチによる既存顧客へのフォローを行う等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高460,908千円(前年同期比19.6%増)、営業利益92,816千円(前年同期比104.2%増)、経常利益89,219千円(前年同期比111.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益80,768千円(前年同期比94.9%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2021年6月末のクライアント数は2,125社(2020年12月末比120社増)、ユニークユーザー数は439千人(同22千人増)となりました。
オンラインも含めた展示会への出展や、大手既存顧客へのフォロー・販売パートナーとの協働による大手既存顧客のグループ会社開拓等の実施により、製品認知度の向上やユーザー1人当たりの単価及びユニークユーザー数を増加すべく、各種施策を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は386,546千円(前年同期比21.9%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、大企業からのライセンスサービスに関する導入支援案件の受注・提供の他、業務支援案件等の受注・提供により、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,802千円(前年同期比0.2%増)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は52,560千円(前年同期比13.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150,387千円増加し、1,137,801千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、167,399千円(前年同期は131,156千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上89,219千円、減価償却費の計上22,399千円、前受収益の増加額92,990千円、未払消費税等の減少額19,127千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、29,264千円(前年同期は29,237千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,693千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、7,449千円(前年同期は11,280千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出10,835千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,284千円によるものであります。
(2)当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は460,908千円(前年同期比19.6%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は179,932千円(前年同期比7.2%増)、売上原価率は39.0%(前年同期は43.6%)となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は280,976千円(前年同期比29.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は188,160千円(前年同期比9.4%増)、売上高販管費率は40.8%(前年同期は44.6%)となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。
この結果、営業利益は92,816千円(前年同期比104.2%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は58千円(前年同期比129.6%増)となりました。また、営業外費用は3,655千円(前年同期比11.6%増)となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は89,219千円(前年同期比111.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません(前年同期も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,768千円(前年同期比94.9%増)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,623千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20210812124352
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,620,700 | 5,620,700 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,620,700 | 5,620,700 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 (注) |
66,700 | 5,620,700 | 6,003 | 378,263 | 6,003 | 309,113 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 御手洗 大祐 | 東京都中野区 | 995,800 | 17.72 |
| 田近 泰治 | 東京都新宿区 | 526,500 | 9.37 |
| 株式会社創世 | 長野県塩尻市大門八番町1-28 | 377,000 | 6.71 |
| アイ・マーキュリーキャピタル株式会社 | 東京都渋谷区渋谷2-24-12 | 370,300 | 6.59 |
| HENNGE株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16-28 | 176,700 | 3.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 125,600 | 2.23 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 104,400 | 1.86 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 100,000 | 1.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 71,100 | 1.26 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
59,000 | 1.05 |
| 計 | - | 2,906,400 | 51.71 |
(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分125,600株となっております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分70,900株、年金信託設定分200株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,617,000 | 56,170 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,620,700 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 56,170 | - |
② 【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,037,860 | 1,188,282 |
| 売掛金 | 33,530 | 31,467 |
| 仕掛品 | 1,043 | 125 |
| 貯蔵品 | 167 | 167 |
| その他 | 35,107 | 42,729 |
| 流動資産合計 | 1,107,709 | 1,262,772 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,089 | 23,506 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 66,518 | 75,133 |
| ソフトウエア仮勘定 | 8,486 | 6,496 |
| 無形固定資産合計 | 75,004 | 81,630 |
| 投資その他の資産 | 45,240 | 47,691 |
| 固定資産合計 | 143,334 | 152,827 |
| 資産合計 | 1,251,044 | 1,415,600 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,926 | 24,436 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,004 | 20,004 |
| 未払法人税等 | 15,326 | 14,652 |
| 前受収益 | 329,117 | 422,133 |
| 賞与引当金 | 3,448 | 6,726 |
| その他 | 67,935 | 39,735 |
| 流動負債合計 | 457,757 | 527,688 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 64,982 | 54,147 |
| 資産除去債務 | 10,173 | 10,302 |
| その他 | 975 | 948 |
| 固定負債合計 | 76,130 | 65,398 |
| 負債合計 | 533,888 | 593,087 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 369,121 | 378,263 |
| 資本剰余金 | 329,971 | 339,113 |
| 利益剰余金 | 21,507 | 102,276 |
| 株主資本合計 | 720,600 | 819,653 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3,444 | 2,860 |
| その他の包括利益累計額合計 | △3,444 | 2,860 |
| 純資産合計 | 717,155 | 822,513 |
| 負債純資産合計 | 1,251,044 | 1,415,600 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 385,248 | 460,908 |
| 売上原価 | 167,848 | 179,932 |
| 売上総利益 | 217,399 | 280,976 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 171,938 | ※ 188,160 |
| 営業利益 | 45,461 | 92,816 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21 | 21 |
| 雑収入 | 3 | 37 |
| 営業外収益合計 | 25 | 58 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,241 | 1,101 |
| 為替差損 | 21 | 2,554 |
| 上場関連費用 | 2,000 | - |
| その他 | 12 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3,274 | 3,655 |
| 経常利益 | 42,212 | 89,219 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,212 | 89,219 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 892 | 10,733 |
| 法人税等調整額 | △112 | △2,282 |
| 法人税等合計 | 780 | 8,450 |
| 四半期純利益 | 41,432 | 80,768 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,432 | 80,768 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 41,432 | 80,768 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △379 | 6,304 |
| その他の包括利益合計 | △379 | 6,304 |
| 四半期包括利益 | 41,052 | 87,073 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,052 | 87,073 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 42,212 | 89,219 |
| 減価償却費 | 19,603 | 22,399 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △21 |
| 支払利息 | 1,241 | 1,101 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 9,581 | 3,403 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △381 | 966 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,735 | 2,506 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 3,688 | 3,208 |
| 上場関連費用 | 2,000 | - |
| 前受収益の増減額(△は減少) | 66,528 | 92,990 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | 156 | △467 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △7,699 | △8,368 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | - | △964 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 2,058 | 2,144 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 789 | △1,664 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | △4,696 | △5,146 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △2,085 | △19,127 |
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | - | △3,137 |
| 預り金の増減額(△は減少) | △2,035 | △2,440 |
| 差入保証金の増減額(△は増加) | △196 | - |
| その他の損益(△は益) | 38 | 12 |
| 小計 | 133,517 | 176,615 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 21 |
| 利息の支払額 | △1,264 | △1,116 |
| 法人税等の支払額 | △1,118 | △8,120 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,156 | 167,399 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,829 | △2,571 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,408 | △26,693 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,237 | △29,264 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △11,280 | △10,835 |
| 株式の発行による収入 | - | 18,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,280 | 7,449 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268 | 4,803 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 90,369 | 150,387 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 282,324 | 987,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 372,694 | ※ 1,137,801 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 40,000千円 | 40,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 40,000 | 40,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 役員報酬及び給料手当 | 88,579千円 | 87,186千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,783 | 3,853 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 423,160千円 | 1,188,282千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △50,466 | △50,481 |
| 現金及び現金同等物 | 372,694 | 1,137,801 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 15円18銭 | 14円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 41,432 | 80,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 41,432 | 80,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,729,143 | 5,564,983 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 13円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 313,054 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20210812124352
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。