RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2022

 第３四半期報告書_20220613111053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月14日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-08-01 2022-04-30 Q3 2022-07-31 2020-08-01 2021-04-30 2021-07-31 1 false false false E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:Row1Member E31248-000 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2022-02-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2021-08-01 2022-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2021-02-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2020-08-01 2021-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2020-08-01 2021-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2022-06-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31248-000 2022-04-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31248-000 2022-04-30 E31248-000 2021-08-01 2022-04-30 E31248-000 2022-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220613111053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期累計期間 | 第17期

第３四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2020年８月１日

至2021年４月30日 | 自2021年８月１日

至2022年４月30日 | 自2020年８月１日

至2021年７月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,281,353 | 1,411,138 | 1,716,451 |
| 経常利益 | （千円） | 641,413 | 769,270 | 809,149 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 398,964 | 501,832 | 497,951 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 87,357 | 87,357 | 87,357 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,844,400 | 11,844,400 | 11,844,400 |
| 純資産額 | （千円） | 3,811,175 | 4,209,747 | 3,910,162 |
| 総資産額 | （千円） | 4,028,500 | 4,415,216 | 4,279,858 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.39 | 45.44 | 44.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 94.6 | 95.3 | 91.4 |

回次		第16期 第３四半期会計期間	第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年２月１日 至2021年４月30日	自2022年２月１日 至2022年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.70	16.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20220613111053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策による効果により、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株やロシア・ウクライナにおける社会情勢不安などもあり、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、1,411,138千円（前年同期比10.1%増）となり、営業利益は768,805千円（前年同期比19.9%増）、経常利益は769,270千円（前年同期比19.9%増）、四半期純利益は501,832千円（前年同期比25.8%増）となっております。また、第３四半期までの累計ページビュー（PV）数は105,236千PV（前年同期比3.6%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は301千人（前年同期比20.1%増）、物件掲載数は52千件（前年同期比4.5%増）となっております。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は4,415,216千円となり、前事業年度末と比較して135,358千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は4,236,534千円となり、前事業年度末と比較して184,653千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が295,969千円増加及び敷金が156,957千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は178,682千円となり、前事業年度末と比較して49,295千円の減少となりました。これは主に、無形固定資産が19,564千円増加及び繰延税金資産が60,652千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は205,468千円となり、前事業年度末と比較して164,227千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が130,124千円減少及び本社移転損失引当金が48,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は4,209,747千円となり、前事業年度末と比較して299,585千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が391,074千円の増加、自己株式が92,148千円増加したこと等によるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,844,400	11,844,400	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,844,400	11,844,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年２月１日～ 2022年４月30日	－	11,844,400	－	87,357	－	7,355

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	813,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,028,600	110,286	単元株式数 100株
単元未満株式（注）	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		11,844,400	－	－
総株主の議決権		－	110,286	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が21株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 ファーストロジック	東京都中央区 八丁堀三丁目３番５号	813,500	－	813,500	6.87
計	－	813,500	－	813,500	6.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年７月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,572,957	3,868,927
売掛金	296,757	306,268
前払費用	21,127	6,574
敷金	156,957	－
その他	8,308	57,938
貸倒引当金	△4,227	△3,174
流動資産合計	4,051,880	4,236,534
固定資産
有形固定資産	56,593	49,355
無形固定資産	28,075	47,639
投資その他の資産
敷金	67,727	66,758
破産更生債権等	88	154
繰延税金資産	75,581	14,929
貸倒引当金	△88	△154
投資その他の資産合計	143,308	81,687
固定資産合計	227,977	178,682
資産合計	4,279,858	4,415,216
負債の部
流動負債
未払金	60,927	40,088
未払費用	4,861	3,387
未払法人税等	177,463	47,338
未払消費税等	26,309	23,838
前受金	－	47,372
預り金	20,134	24,043
賞与引当金	32,000	19,400
本社移転損失引当金	48,000	－
流動負債合計	369,695	205,468
負債合計	369,695	205,468
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金	967,426	968,086
利益剰余金	3,439,843	3,830,917
自己株式	△584,464	△676,613
株主資本合計	3,910,162	4,209,747
純資産合計	3,910,162	4,209,747
負債純資産合計	4,279,858	4,415,216

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 　　至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年４月30日）
営業収益	1,281,353	1,411,138
営業費用	639,910	642,333
営業利益	641,442	768,805
営業外収益
受取利息	31	35
受取賃貸料	1,163	660
雑収入	276	233
営業外収益合計	1,470	928
営業外費用
支払手数料	1,499	462
営業外費用合計	1,499	462
経常利益	641,413	769,270
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	32,000	－
本社移転費用	－	2,134
固定資産除却損	－	201
特別損失合計	32,000	2,335
税引前四半期純利益	609,413	766,935
法人税、住民税及び事業税	226,347	204,450
法人税等調整額	△15,898	60,652
法人税等合計	210,449	265,102
四半期純利益	398,964	501,832

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
減価償却費	38,986千円	39,150千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を124,400株（99,933千円）取得しました。

・2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を258,000株（199,980千円）取得しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間において自己株式が299,913千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が584,464千円となっております。

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金 の総額	１株当たり配当額	基準日	効力 発生日
2021年10月22日 定時株主総会	普通 株式	利益 剰余金	110,758千円	10円	2021年７月31日	2021年10月25日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を123,300株（99,988千円）取得しました。

この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が99,988千円増加し、当第３四半期会計期間末において

自己株式が676,613千円となっております。

（セグメント情報等）

前第３四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年４月30日）
物件掲載サービス	671,295千円
提案サービス	216,605
広告掲載サービス	346,060
セミナー掲載サービス	69,170
その他	108,007
顧客との契約から生じる収益	1,411,138

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年４月30日）
１株当たり四半期純利益	35円39銭	45円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	398,964	501,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	398,964	501,832
普通株式の期中平均株式数（株）	11,272,004	11,043,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株価の観点及び株主還元のため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　　120,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％）

（３）株式の取得価額の総額　　　100,000千円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　2022年６月15日から2022年９月30日まで    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220613111053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。