RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第２四半期報告書_20190313170405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年３月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成30年11月１日　至　平成31年１月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-01-31 Q2 2019-07-31 2017-08-01 2018-01-31 2018-07-31 1 false false false E31248-000 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-11-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-08-01 2019-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31248-000 2019-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31248-000 2019-03-14 E31248-000 2019-01-31 E31248-000 2018-08-01 2019-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190313170405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成30年８月１日 至平成31年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
営業収益	（千円）	935,720	848,952	1,822,652
経常利益	（千円）	208,976	455,908	626,091
四半期（当期）純利益	（千円）	151,084	295,719	476,877
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	83,817	87,357	87,357
発行済株式総数	（株）	11,773,600	11,844,400	11,844,400
純資産額	（千円）	2,432,722	3,062,260	2,765,596
総資産額	（千円）	2,575,103	3,356,154	2,934,773
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.91	25.12	40.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.84	－	40.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.5	91.2	94.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,647	452,702	334,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△141,093	△19,222	△60,310
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	50	△88	7,130
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,848,292	2,701,573	2,268,182

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年11月１日 至平成30年１月31日	自平成30年11月１日 至平成31年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.51	12.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190313170405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、東アジアの地政学リスク、欧米の金融政策の影響により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に当第２四半期に「不動産投資の楽待公式アプリ」を全面リニューアルし、Android版も同時に配信開始したことで、不動産会社及びユーザーに対する「楽待」の認知度は非常に高くなっていると考えております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、848,952千円（前年同期比9.3%減）となり、営業利益は455,628千円（前年同期比118.1%増）、経常利益は455,908千円（前年同期比118.2%増）、四半期純利益は295,719千円（前年同期比95.7%増）となっております。また、第２四半期のページビュー（PV）数は21,419千PV（前年同期比14.8%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は142千人（前年同期比36.1%増）、物件掲載数は60千件（前年同期比5.8%減）となっております。

②財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は3,356,154千円となり、前事業年度末と比較して421,380千円の増加となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は3,008,856千円となり、前事業年度末と比較して403,811千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が433,391千円増加、売掛金が33,534千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は347,297千円となり、前事業年度末と比較して17,569千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアが12,260千円増加及び繰延税金資産が9,474千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は293,893千円となり、前事業年度と比較して148,099千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が136,360千円増加及び未払消費税等が12,597千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は3,062,260千円となり、前事業年度末と比較して296,663千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が295,719千円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して433,391千円増加し、2,701,573千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動により獲得した資金は、452,702千円となりました。これは主として、税引前四半期純利益453,321千円を計上した一方で、売上債権の減少額33,534千円及び法人税等の支払額30,716千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動により使用した資金は、19,222千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出19,112千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動により使用した資金は、88千円となりました。これは自己株式の取得による支出88千円が生じたことによるものです。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,844,400	11,844,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,844,400	11,844,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月１日～ 平成31年１月31日	－	11,844,400	－	87,357	－	7,355

（５）【大株主の状況】

		平成31年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
坂口　直大	東京都渋谷区	7,523,200	63.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	444,900	3.78
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	277,100	2.35
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	246,800	2.10
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー）	215,400	1.83
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	209,200	1.78
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行 ）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＹ　１０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟）	126,100	1.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	116,800	0.99
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	96,400	0.82
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）	82,900	0.70
計	－	9,338,800	79.33

（注）上記のほか、自己株式が72,468株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成31年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式72,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,770,200	117,702	単元株式数 100株
単元未満株式（注）	普通株式1,800	－	－
発行済株式総数	11,844,400	－	－
総株主の議決権	－	117,702	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が68株含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ファーストロジック	東京都千代田区 有楽町一丁目１番２号	72,400	－	72,400	0.61
計	－	72,400	－	72,400	0.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年11月１日から平成31年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年８月１日から平成31年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年７月31日）	当第２四半期会計期間 （平成31年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,182	2,701,573
売掛金	302,352	268,817
前払費用	20,011	18,501
その他	23,962	26,585
貸倒引当金	△9,463	△6,621
流動資産合計	2,605,045	3,008,856
固定資産
有形固定資産	103,663	99,060
無形固定資産	13,376	26,853
投資その他の資産
敷金	192,485	191,705
破産更生債権等	496	496
繰延税金資産	20,203	29,678
貸倒引当金	△496	△496
投資その他の資産合計	212,688	221,383
固定資産合計	329,727	347,297
資産合計	2,934,773	3,356,154
負債の部
流動負債
未払金	63,183	57,465
未払費用	16,821	17,670
未払法人税等	30,874	167,234
未払消費税等	7,493	20,091
前受金	3,794	8,579
預り金	6,726	6,553
賞与引当金	16,900	16,300
流動負債合計	145,794	293,893
固定負債
長期未払金	23,382	－
固定負債合計	23,382	－
負債合計	169,177	293,893
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金	970,615	970,147
利益剰余金	1,807,911	2,103,631
自己株式	△100,287	△98,876
株主資本合計	2,765,596	3,062,260
純資産合計	2,765,596	3,062,260
負債純資産合計	2,934,773	3,356,154

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
営業収益	935,720	848,952
営業費用	726,810	393,323
営業利益	208,909	455,628
営業外収益
受取利息	9	10
雑収入	57	269
営業外収益合計	67	279
経常利益	208,976	455,908
特別損失
固定資産除却損	149	2,586
特別損失合計	149	2,586
税引前四半期純利益	208,827	453,321
法人税、住民税及び事業税	57,743	167,076
法人税等調整額	－	△9,474
法人税等合計	57,743	157,602
四半期純利益	151,084	295,719

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	208,827	453,321
減価償却費	12,761	7,760
株式報酬費用	－	1,032
固定資産除却損	149	2,586
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,827	△2,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,500	△600
受取利息及び受取配当金	△9	△10
売上債権の増減額（△は増加）	26,799	33,534
たな卸資産の増減額（△は増加）	93	56
未払金の増減額（△は減少）	△77,203	△5,718
未払費用の増減額（△は減少）	6,140	848
前受金の増減額（△は減少）	△1,564	4,784
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,410	12,597
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△23,382
その他	55,483	△561
小計	184,395	483,408
利息及び配当金の受取額	9	10
法人税等の支払額	△181,757	△30,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,647	452,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△96,000	－
有形固定資産の取得による支出	△45,093	△110
無形固定資産の取得による支出	－	△19,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△141,093	△19,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	50	－
自己株式の取得による支出	－	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	50	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△138,396	433,391
現金及び現金同等物の期首残高	1,986,688	2,268,182
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,848,292	※ 2,701,573

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 　　至  平成31年１月31日）
給与手当	107,806千円	90,921千円
賞与引当金繰入額	16,203千円	15,998千円
貸倒引当金繰入額	5,243千円	1,910千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,848,292千円	2,701,573千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,848,292	2,701,573

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年１月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	12円91銭	25円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	151,084	295,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	151,084	295,719
普通株式の期中平均株式数（株）	11,698,411	11,771,190
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円84銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,557	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190313170405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。