RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2019

 第３四半期報告書_20190613183215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年６月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2019-04-30 Q3 2019-07-31 2017-08-01 2018-04-30 2018-07-31 1 false false false E31248-000 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2019-02-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-08-01 2019-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-08-01 2019-04-30 E31248-000 2019-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190613183215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成30年８月１日 至平成31年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
営業収益	（千円）	1,381,879	1,274,328	1,822,652
経常利益	（千円）	410,590	658,756	626,091
四半期（当期）純利益	（千円）	302,236	427,505	476,877
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	83,817	87,357	87,357
発行済株式総数	（株）	11,773,600	11,844,400	11,844,400
純資産額	（千円）	2,583,875	3,194,046	2,765,596
総資産額	（千円）	2,675,209	3,455,028	2,934,773
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.83	36.32	40.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.69	－	40.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.6	92.4	94.2

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成30年２月１日 至平成30年４月30日	自平成31年２月１日 至平成31年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.92	11.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第14期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190613183215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、東アジアにおける地政学リスクの影響により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に当第３四半期に「不動産会社向け顧客対応アプリ」をリリースし、不動産会社に対する「楽待」の利用度向上に寄与しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、1,274,328千円（前年同期比7.8%減）となり、営業利益は658,430千円（前年同期比60.4%増）、経常利益は658,756千円（前年同期比60.4%増）、四半期純利益は427,505千円（前年同期比41.4%増）となっております。また、第３四半期のページビュー（PV）数は24,777千PV（前年同期比5.6%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は155千人（前年同期比32.1%増）、物件掲載数は61千件（前年同期比2.9%減）となっております。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は3,455,028千円となり、前事業年度末と比較して520,255千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は3,115,651千円となり、前事業年度末と比較して510,606千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が541,928千円の増加、売掛金が20,431千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は339,376千円となり、前事業年度末と比較して9,649千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が5,803千円の減少、無形固定資産が13,699千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は260,982千円となり、前事業年度末と比較して115,188千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が115,281千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は3,194,046千円となり、前事業年度末と比較して428,449千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が427,505千円増加したこと等によるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年４月30日）	提出日現在発行数（株） （令和元年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,844,400	11,844,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,844,400	11,844,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年２月１日～ 平成31年４月30日	－	11,844,400	－	87,357	－	7,355

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式72,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,770,200	117,702	単元株式数 100株
単元未満株式（注）	普通株式1,800	－	－
発行済株式総数	11,844,400	－	－
総株主の議決権	－	117,702	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が68株含まれております。 

②【自己株式等】

平成31年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ファーストロジック	東京都千代田区 有楽町一丁目１番２号	72,400	－	72,400	0.61
計	－	72,400	－	72,400	0.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年７月31日）	当第３四半期会計期間 （平成31年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,182	2,810,110
売掛金	302,352	281,921
前払費用	20,011	17,637
その他	23,962	12,712
貸倒引当金	△9,463	△6,730
流動資産合計	2,605,045	3,115,651
固定資産
有形固定資産	103,663	97,859
無形固定資産	13,376	27,075
投資その他の資産
敷金	192,485	191,315
破産更生債権等	496	397
繰延税金資産	20,203	23,126
貸倒引当金	△496	△397
投資その他の資産合計	212,688	214,441
固定資産合計	329,727	339,376
資産合計	2,934,773	3,455,028
負債の部
流動負債
未払金	63,183	45,228
未払費用	16,821	22,096
未払法人税等	30,874	146,155
未払消費税等	7,493	21,870
前受金	3,794	6,397
預り金	6,726	11,133
賞与引当金	16,900	8,100
流動負債合計	145,794	260,982
固定負債
長期未払金	23,382	－
固定負債合計	23,382	－
負債合計	169,177	260,982
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金	970,615	970,147
利益剰余金	1,807,911	2,235,417
自己株式	△100,287	△98,876
株主資本合計	2,765,596	3,194,046
純資産合計	2,765,596	3,194,046
負債純資産合計	2,934,773	3,455,028

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 　　至　平成31年４月30日）
営業収益	1,381,879	1,274,328
営業費用	971,365	615,897
営業利益	410,513	658,430
営業外収益
受取利息	19	23
雑収入	57	302
営業外収益合計	77	325
経常利益	410,590	658,756
特別利益
本社移転損失引当金戻入益	1,324	－
特別利益合計	1,324	－
特別損失
固定資産除却損	149	2,586
特別損失合計	149	2,586
税引前四半期純利益	411,766	656,169
法人税、住民税及び事業税	109,529	231,586
法人税等調整額	－	△2,922
法人税等合計	109,529	228,664
四半期純利益	302,236	427,505

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成31年４月30日）
---	---	---
減価償却費	17,859千円	12,048千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成31年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	25円83銭	36円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	302,236	427,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	302,236	427,505
普通株式の期中平均株式数（株）	11,698,926	11,771,412
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円69銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,097	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益の金額及び潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和元年６月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

（1）	取得対象株式の種類	当社普通株式
（2）	取得しうる株式の総数	200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.70%）
（3）	株式の取得価額の総額	100,000千円（上限）
（4）	取得方法	市場買付
（5）	取得期間	令和元年６月17日から令和元年11月29日まで

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。