RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Mar 14, 2018

 第２四半期報告書_20180314095718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月14日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループ　リーダー　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループ　リーダー　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-01-31 Q2 2018-07-31 2016-08-01 2017-01-31 2017-07-31 1 false false false E31248-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-11-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31248-000 2018-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31248-000 2018-03-14 E31248-000 2018-01-31 E31248-000 2017-08-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180314095718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期累計期間	第13期 第２四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成29年８月１日 至平成30年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
営業収益	（千円）	857,620	935,720	1,794,609
経常利益	（千円）	438,577	208,976	840,211
四半期（当期）純利益	（千円）	272,584	151,084	514,601
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	83,402	83,817	83,792
発行済株式総数	（株）	5,881,200	11,773,600	5,885,800
純資産額	（千円）	2,138,875	2,432,722	2,281,588
総資産額	（千円）	2,427,191	2,575,103	2,669,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.18	12.91	43.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.03	12.84	43.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.1	94.5	85.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	244,097	2,647	533,826
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△94,261	△141,093	△142,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△58,601	50	△157,905
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,844,143	1,848,292	1,986,688

回次		第12期 第２四半期会計期間	第13期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.25	6.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．従来、売上高と表示しておりましたが、11頁（表示方法の変更）の通り営業収益に変更しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180314095718

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、東アジアの地政学リスク、欧米の金融政策の影響により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に当事業年度に「大家さん謝恩祭」を開催し投資家の物件購入の支援をさせていただいたことで不動産会社に対する「楽待」の認知度は非常に高くなっていると考えております。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいても、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の営業収益は、935,720千円（前年同期比9.1%増）となり、営業利益は208,909千円（前年同期比52.2%減）、経常利益は208,976千円（前年同期比52.4%減）、四半期純利益は151,084千円（前年同期比44.6%減）となっております。また、第２四半期のページビュー（PV）数は25,146千PV（前年同期比3.2%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は104千人（前年同期比24.4%増）、物件掲載数は63千件（前年同期比1.5%増）となっております。

（２）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は2,575,103千円となり、前事業年度末と比較しても94,888千円の減少となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は2,174,915千円となり、前事業年度末と比較して219,570千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が138,396千円減少、売掛金が26,799千円減少及び前払費用が51,523千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は400,187千円となり、前事業年度末と比較して124,681千円の増加となりました。これは主に、敷金が92,499千円増加及び建設仮勘定が43,243千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は142,380千円となり、前事業年度と比較して246,022千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が124,014千円減少、未払消費税等が39,410千円減少、未払金が77,203千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は2,432,722千円となり、前事業年度末と比較して151,134千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が151,084千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して138,396千円減少し、1,848,292千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動による資金は、2,647千円の収入（前年同期は244,097千円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益208,827千円、減価償却費12,761千円、売上債権の減少額26,799千円、未払金の減少額77,203千円、法人税等の支払額181,757千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動による資金は、141,093千円の支出（前年同期は94,261千円の支出）となりました。これは敷金及び保証金の差入による支出96,000千円、有形固定資産の取得による支出45,093千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動による資金は、50千円の収入（前年同期は58,601千円の支出）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入50千円が生じたことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,773,600	11,773,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,773,600	11,773,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 （注１）	5,885,800	11,771,600	－	83,792	－	3,790
平成30年１月１日～ 平成30年１月31日 （注２）	2,000	11,773,600	25	83,817	25	3,815

（注１）平成30年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行ったことによる増加であります。

（注２）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成30年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
坂口　直大	東京都渋谷区	7,523,200	63.90
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	485,800	4.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	348,100	2.96
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	230,805	1.96
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒルズ森タワー）	212,600	1.81
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	96,600	0.82
保坂弘樹	東京都中央区	93,000	0.79
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟）	85,200	0.72
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	76,200	0.65
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	68,900	0.59
計	－	9,220,405	78.31

（注）上記のほか、自己株式が73,474株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式73,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,697,900	116,979	単元株式数 100株
単元未満株式（注）	普通株式2,300	－	－
発行済株式総数		－	－
総株主の議決権	－	116,979	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ファーストロジック	東京都千代田区 有楽町一丁目１番２号	73,400	－	73,400	0.62
計	－	73,400	－	73,400	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年７月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,986,688	1,848,292
売掛金	326,346	299,547
貯蔵品	93	－
前払費用	63,803	12,280
その他	23,516	23,261
貸倒引当金	△5,961	△8,465
流動資産合計	2,394,485	2,174,915
固定資産
有形固定資産	67,760	102,954
無形固定資産	16,767	13,755
投資その他の資産
敷金	190,977	283,476
破産更生債権等	162	486
貸倒引当金	△162	△486
投資その他の資産合計	190,977	283,476
固定資産合計	275,505	400,187
資産合計	2,669,991	2,575,103
負債の部
流動負債
未払金	94,510	17,307
未払費用	13,995	20,136
未払法人税等	182,006	57,991
未払消費税等	42,880	3,469
前受金	3,632	2,067
預り金	6,793	7,322
賞与引当金	26,700	16,200
本社移転損失引当金	17,884	17,884
流動負債合計	388,402	142,380
負債合計	388,402	142,380
純資産の部
株主資本
資本金	83,792	83,817
資本剰余金	967,050	967,075
利益剰余金	1,331,033	1,482,118
自己株式	△100,287	△100,287
株主資本合計	2,281,588	2,432,722
純資産合計	2,281,588	2,432,722
負債純資産合計	2,669,991	2,575,103

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
営業収益	857,620	935,720
営業費用	※ 420,411	※ 726,810
営業利益	437,208	208,909
営業外収益
受取利息	8	9
保険解約益	1,355	－
雑収入	4	57
営業外収益合計	1,368	67
経常利益	438,577	208,976
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	17,884	－
固定資産除却損	－	149
特別損失合計	17,884	149
税引前四半期純利益	420,692	208,827
法人税、住民税及び事業税	152,574	57,743
法人税等調整額	△4,465	－
法人税等合計	148,108	57,743
四半期純利益	272,584	151,084

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	420,692	208,827
減価償却費	9,761	12,761
保険解約益	△1,355	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,995	2,827
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,400	△10,500
受取利息及び受取配当金	△8	△9
売上債権の増減額（△は増加）	△38,824	26,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	16	93
未払金の増減額（△は減少）	8,172	△77,203
未払費用の増減額（△は減少）	△7,579	6,140
前受金の増減額（△は減少）	△12,371	△1,564
未払消費税等の増減額（△は減少）	△5,079	△39,410
その他	1,028	55,632
小計	361,048	184,395
利息及び配当金の受取額	8	9
法人税等の支払額	△116,959	△181,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	244,097	2,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△96,000	△96,000
有形固定資産の取得による支出	△1,516	△45,093
保険積立金の解約による収入	3,254	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,261	△141,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	200	50
配当金の支払額	△58,801	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,601	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,234	△138,396
現金及び現金同等物の期首残高	1,752,909	1,986,688
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,844,143	※ 1,848,292

【注記事項】

（表示方法の変更）

従来、販売を行っていたDVDに係る製造原価、不動産ポータルサイトの開発に係る人件費、経費等を売上原価に区分掲記しておりましたが、第１四半期会計期間より、それらの費用を販売費及び一般管理費と合算し、営業費用として計上する方法に変更しております。

当社は、第10期まで教材DVDを販売し、その後も販売の検討をしてまいりましたが、現在は楽待新聞やメールマガジンを通じて有益なコンテンツの提供を行っているため、今後は販売しない方針であり、DVDの製造原価は売上原価として計上される予定がありません。また、当社の行っている不動産投資ポータルサイト事業は、会員と不動産会社のマッチング機能を提供するサービスであり、顧客である不動産会社に対して当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供することにより主な営業収益を得ていることから、当社におきましては売上に直接紐づく売上原価と販売費及び一般管理費の区分を明確に行うことが困難となってきており、これらを合わせて営業費用と表示した方がより四半期財務諸表の比較可能性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化と事業の実態に即した適正な経営成績を表示すると判断したために上記の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期累計期間の損益計算書において、「売上高」の表示を「営業収益」857,620千円、「売上原価」及び「販売費および一般管理費」の表示を合算して「営業費用」420,411千円へそれぞれ変更しております。 

（四半期損益計算書関係）

※営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 　　至  平成30年１月31日）
広告宣伝費	124,671千円	364,335千円
賞与引当金繰入額	23,602千円	16,203千円
貸倒引当金繰入額	2,568千円	5,243千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,844,143千円	1,848,292千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,844,143	1,848,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	10	平成28年 ７月31日	平成28年 10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年１月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	23円18銭	12円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	272,584	151,084
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	272,584	151,084
普通株式の期中平均株式数（株）	11,760,550	11,698,411
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円03銭	12円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,438	66,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益の金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180314095718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。