RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2018

 第３四半期報告書_20180614114818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループ　リーダー　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループ　リーダー　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E31248-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-04-30 E31248-000 2018-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180614114818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
営業収益	（千円）	1,308,376	1,381,879	1,794,609
経常利益	（千円）	658,930	410,590	840,211
四半期（当期）純利益	（千円）	415,198	302,236	514,601
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	83,492	83,817	83,792
発行済株式総数	（株）	5,882,800	11,773,600	5,885,800
純資産額	（千円）	2,281,538	2,583,875	2,281,588
総資産額	（千円）	2,544,503	2,675,209	2,669,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.30	25.83	43.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.08	25.69	43.49
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.7	96.6	85.5

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.12	12.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．従来、売上高と表示しておりましたが、９頁（表示方法の変更）の通り営業収益に変更しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180614114818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、東アジアにおける地政学リスクの影響により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。また、「楽待新聞」において、コメント機能をスタートさせることができ、「楽待新聞」記事の質の向上に寄与しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、1,381,879千円（前年同期比5.6%増）となり、営業利益は410,513千円（前年同期比37.6%減）、経常利益は410,590千円（前年同期比37.7%減）、四半期純利益は302,236千円（前年同期比27.2%減）となっております。また、第３四半期のページビュー（PV）数は26,246千PV（前年同期比0.7%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は117千人（前年同期比30.9%増）、物件掲載数は63千件（前年同期比1.8%減）となっております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は2,675,209千円となり、前事業年度末と比較して5,218千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は2,272,935千円となり、前事業年度末と比較して121,550千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が68,815千円の減少、前払費用が61,589千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は402,274千円となり、前事業年度末と比較して126,768千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が38,766千円の増加、無形固定資産が4,517千円の減少、敷金が92,519千円の増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は73,931千円となり、前事業年度末と比較して314,471千円の減少となりました。これは主に、未払金が65,442千円、未払法人税等が182,006千円、賞与引当金が18,200千円、本社移転損失引当金が17,884千円、未払消費税等が42,880千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債は17,402千円となり、前事業年度末と比較して17,402千円の増加となりました。これは長期未払金が17,402千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は2,583,875千円となり、前事業年度末と比較して302,286千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が302,236千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,773,600	11,773,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,773,600	11,773,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	11,773,600	－	83,817	－	3,815

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式73,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,697,900	116,979	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式2,300	－	－
発行済株式総数	普通株式11,773,600	－	－
総株主の議決権	－	116,979	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ファーストロジック	東京都千代田区 有楽町一丁目１番２号	73,400	－	73,400	0.62
計	－	73,400	－	73,400	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年７月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,986,688	1,917,873
売掛金	326,346	305,008
貯蔵品	93	－
前払費用	63,803	2,213
未収還付法人税等	－	30,188
その他	23,516	23,672
貸倒引当金	△5,961	△6,020
流動資産合計	2,394,485	2,272,935
固定資産
有形固定資産	67,760	106,527
無形固定資産	16,767	12,250
投資その他の資産
敷金	190,977	283,496
破産更生債権等	162	496
貸倒引当金	△162	△496
投資その他の資産合計	190,977	283,496
固定資産合計	275,505	402,274
資産合計	2,669,991	2,675,209
負債の部
流動負債
未払金	94,510	29,068
未払費用	13,995	23,393
未払法人税等	182,006	－
未払消費税等	42,880	－
前受金	3,632	1,969
預り金	6,793	11,000
賞与引当金	26,700	8,500
本社移転損失引当金	17,884	－
流動負債合計	388,402	73,931
固定負債
長期未払金	－	17,402
固定負債合計	－	17,402
負債合計	388,402	91,334
純資産の部
株主資本
資本金	83,792	83,817
資本剰余金	967,050	967,075
利益剰余金	1,331,033	1,633,270
自己株式	△100,287	△100,287
株主資本合計	2,281,588	2,583,875
純資産合計	2,281,588	2,583,875
負債純資産合計	2,669,991	2,675,209

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年４月30日）
営業収益	1,308,376	1,381,879
営業費用	650,832	971,365
営業利益	657,543	410,513
営業外収益
受取利息	17	19
保険解約益	1,355	－
雑収入	14	57
営業外収益合計	1,386	77
経常利益	658,930	410,590
特別利益
本社移転損失引当金戻入益	－	1,324
特別利益合計	－	1,324
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	17,884	－
固定資産除却損	－	149
特別損失合計	17,884	149
税引前四半期純利益	641,045	411,766
法人税、住民税及び事業税	226,844	109,529
法人税等調整額	△997	－
法人税等合計	225,847	109,529
四半期純利益	415,198	302,236

【注記事項】

（表示方法の変更）

従来、販売を行っていたDVDに係る製造原価、不動産ポータルサイトの開発に係る人件費、経費等を売上原価に区分掲記しておりましたが、第１四半期会計期間より、それらの費用を販売費及び一般管理費と合算し、営業費用として計上する方法に変更しております。

当社は、第10期まで教材DVDを販売し、その後も販売の検討をしてまいりましたが、現在は楽待新聞やメールマガジンを通じて有益なコンテンツの提供を行っているため、今後は販売しない方針であり、DVDの製造原価は売上原価として計上される予定がありません。また、当社の行っている不動産投資ポータルサイト事業は、会員と不動産会社のマッチング機能を提供するサービスであり、顧客である不動産会社に対して当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供することにより主な営業収益を得ていることから、当社におきましては売上に直接紐づく売上原価と販売費及び一般管理費の区分を明確に行うことが困難となってきており、これらを合わせて営業費用と表示した方がより四半期財務諸表の比較可能性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化と事業の実態に即した適正な経営成績を表示すると判断したために上記の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期累計期間の損益計算書において、「売上高」の表示を「営業収益」1,308,376千円、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の表示を合算して「営業費用」650,832千円へそれぞれ変更しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）
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減価償却費	16,343千円	17,859千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月21日 定時株主総会	普通株式	58,801	10	平成28年７月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	35円30銭	25円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	415,198	302,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	415,198	302,236
普通株式の期中平均株式数（株）	11,761,646	11,698,926
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円08銭	25円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,302	66,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益の金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。