RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Dec 13, 2018

 第１四半期報告書_20181213092714

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年12月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-08-01 2018-10-31 Q1 2019-07-31 2017-08-01 2017-10-31 2018-07-31 1 false false false E31248-000 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-08-01 2018-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2018-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2018-12-13 E31248-000 2018-08-01 2018-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181213092714

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日	自平成29年８月１日 至平成30年７月31日
営業収益	（千円）	485,262	438,165	1,822,652
経常利益	（千円）	77,675	233,878	626,091
四半期（当期）純利益	（千円）	74,965	152,973	476,877
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	83,792	87,357	87,357
発行済株式総数	（株）	5,885,800	11,844,400	11,844,400
純資産額	（千円）	2,356,553	2,918,502	2,765,596
総資産額	（千円）	2,534,861	3,145,402	2,934,773
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.41	13.00	40.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.37	－	40.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	93.0	92.8	94.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．平成30年１月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、アメリカと中国との貿易摩擦による対立激化とそれに基づく世界経済の警戒感により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事を継続して発信していくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、438,165千円(前年同期比9.7%減)となり、営業利益233,652千円(前年同期比200.8%増)、経常利益は233,878千円(前年同期比201.1%増)、四半期純利益は152,973千円(前年同期比104.1%増)となっております。また、第１四半期のページビュー（PV）数は2,579万PV（前年同期比7.9%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は134千人（前年同期比33.8%増）、物件掲載数は61千件（前年同期比4.0%減）となっております。

②財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は3,145,402千円となり、前事業年度末と比較して210,629千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は2,812,938千円となり、前事業年度末と比較して207,893千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が214,404千円の増加、売掛金が11,542千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産は332,463千円となり、前事業年度末と比較して2,735千円の増加となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が2,353千円の減少、無形固定資産が7,130千円の増加、繰延税金資産が1,651千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は215,134千円となり、前事業年度末と比較して69,340千円の増加となりました。これは主に未払法人税等が48,353千円の増加、未払消費税等が18,296千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末の固定負債は11,765千円となり、前事業年度末と比較して11,616千円の減少となりました。これは長期未払金が11,616千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は2,918,502千円となり、前事業年度末と比較して152,906千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が152,973千円増加したこと等によるものであります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,844,400	11,844,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	11,844,400	11,844,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	11,844,400	－	87,357	－	7,355

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式73,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式11,769,100	117,691	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式1,900	－	－
発行済株式総数	11,844,400	－	－
総株主の議決権	－	117,691	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式 数（株）	他人名義 所有株式 数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ファーストロジック	東京都千代田区有楽町一丁目１番２号	73,400	－	73,400	0.62
計	－	73,400	－	73,400	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,268,182	2,482,586
売掛金	302,352	290,809
前払費用	20,011	19,145
その他	23,962	26,815
貸倒引当金	△9,463	△6,418
流動資産合計	2,605,045	2,812,938
固定資産
有形固定資産	103,663	101,309
無形固定資産	13,376	20,506
投資その他の資産
敷金	192,485	192,095
破産更生債権等	496	496
繰延税金資産	20,203	18,552
貸倒引当金	△496	△496
投資その他の資産合計	212,688	210,647
固定資産合計	329,727	332,463
資産合計	2,934,773	3,145,402
負債の部
流動負債
未払金	63,183	66,440
未払費用	16,821	19,941
未払法人税等	30,874	79,227
未払消費税等	7,493	25,789
前受金	3,794	8,276
預り金	6,726	7,059
賞与引当金	16,900	8,400
流動負債合計	145,794	215,134
固定負債
長期未払金	23,382	11,765
固定負債合計	23,382	11,765
負債合計	169,177	226,900
純資産の部
株主資本
資本金	87,357	87,357
資本剰余金	970,615	970,615
利益剰余金	1,807,911	1,960,885
自己株式	△100,287	△100,355
株主資本合計	2,765,596	2,918,502
純資産合計	2,765,596	2,918,502
負債純資産合計	2,934,773	3,145,402

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年８月１日 　至　平成30年10月31日)
営業収益	485,262	438,165
営業費用	407,595	204,512
営業利益	77,666	233,652
営業外収益
受取利息	9	10
雑収入	－	215
営業外収益合計	9	225
経常利益	77,675	233,878
特別損失
固定資産除却損	149	－
特別損失合計	149	－
税引前四半期純利益	77,526	233,878
法人税、住民税及び事業税	2,561	79,253
法人税等調整額	－	1,651
法人税等合計	2,561	80,904
四半期純利益	74,965	152,973

【注記事項】

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』等の一部改正の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年８月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
減価償却費	6,320千円	3,728千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成30年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年８月１日 至　平成30年10月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	6.41円	13.00円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	74,965	152,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	74,965	152,973
普通株式の期中平均株式数（株）	11,698,126	11,770,909
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.37円	－円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,196	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１.当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。