RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Mar 14, 2017

 第２四半期報告書_20170314102933

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　斎藤　泰志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　斎藤　泰志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-01-31 Q2 2017-07-31 2015-08-01 2016-01-31 2016-07-31 1 false false false E31248-000 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-11-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31248-000 2017-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31248-000 2017-03-14 E31248-000 2017-01-31 E31248-000 2016-08-01 2017-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170314102933

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成28年８月１日 至平成29年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	565,753	857,620	1,277,287
経常利益	（千円）	230,439	438,577	564,707
四半期（当期）純利益	（千円）	147,248	272,584	371,912
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	80,617	83,402	83,302
発行済株式総数	（株）	5,581,400	5,881,200	5,880,200
純資産額	（千円）	1,694,950	2,138,875	1,924,891
総資産額	（千円）	1,863,189	2,427,191	2,191,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.45	46.36	65.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.93	46.07	65.30
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	91.0	88.1	87.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,249	244,097	325,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,795	△94,261	△4,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,879	△58,601	△13,765
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,493,484	1,844,143	1,752,909

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.38	22.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170314102933

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済政策、中国や新興国の景気減速感等の影響により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいて、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、857,620千円（前年同四半期51.6%増）となり、営業利益は437,208千円（前年同四半期85.9%増）、経常利益は438,577千円（前年同四半期90.3%増）、四半期純利益は272,584千円（前年同四半期85.1%増）となっております。また、第２四半期のページビュー（PV）数は25,975千PV（前年同期比11.4%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は84千人（前年同期比33.8%増）、物件掲載数は62千件（前年同期比49.0%増）となっております。

（２）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は2,427,191千円となり、前事業年度末と比較しても235,201千円の増加となりました。その主な原因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は2,172,494千円となり、前事業年度末と比較して140,754千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が91,234千円増加、売掛金が38,824千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は254,696千円となり、前事業年度末と比較して94,446千円の増加となりました。これは主に、敷金が94,215千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は270,431千円となり、前事業年度と比較して3,333千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が35,614千円増加、賞与引当金が15,400千円減少、前受金が12,371千円減少、未払費用が7,579千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債は17,884千円となり、前事業年度末と比較して17,884千円の増加となりました。これは、本社移転損失引当金が17,884千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は2,138,875千円となり、前事業年度末と比較して213,983千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が213,783千円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して91,234千円増加し、1,844,143千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動による資金は、244,097千円の収入（前年同期は54,249千円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益を420,692千円、売上債権の増加額38,824千円、賞与引当金の減少額15,400千円、法人税等の支払額116,959千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動による資金は、94,261千円の支出（前年同期は3,795千円の支出）となりました。これは敷金及び保証金の差入による支出96,000千円、有形固定資産の取得による支出1,516千円、保険積立金の解約による収入3,254千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動による資金は、58,601千円の支出（前年同期は2,879千円の支出）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入200千円、配当金の支払額58,801千円が生じたことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,881,200	5,881,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,881,200	5,881,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	1,000	5,881,200	100	83,402	100	3,400

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
坂口　直大	東京都渋谷区	3,761,600	63.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	275,400	4.68
CBLDN RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON,E14 5LB,UK （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	120,000	2.04
JP MORGAN CHASE BANK 385670 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟）	81,300	1.38
GOLDMAN,SACHS&CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー）	75,500	1.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	73,400	1.25
NORTHERN TRUST CO.（AVFC)SUB A/C NON TREATY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	58,200	0.99
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	54,600	0.93
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	52,100	0.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	50,900	0.87
計	－	4,603,000	78.27

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,880,200	58,802	単元株式数 100株
単元未満株式（注）	普通株式1,000	－	－
発行済株式総数	5,881,200	－	－
総株主の議決権	－	58,802	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が92株含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,752,909	1,844,143
売掛金	238,635	277,460
貯蔵品	133	116
前払費用	8,079	9,639
繰延税金資産	26,533	23,123
その他	9,654	24,211
貸倒引当金	△4,205	△6,200
流動資産合計	2,031,739	2,172,494
固定資産
有形固定資産	38,711	33,438
無形固定資産	20,294	19,822
投資その他の資産
敷金	99,127	193,342
繰延税金資産	217	8,093
その他	1,899	－
投資その他の資産合計	101,244	201,435
固定資産合計	160,249	254,696
資産合計	2,191,989	2,427,191
負債の部
流動負債
未払金	28,053	36,226
未払費用	24,357	16,777
未払法人税等	116,167	151,782
未払消費税等	31,591	26,512
前受金	22,650	10,278
預り金	5,277	5,254
賞与引当金	39,000	23,600
流動負債合計	267,097	270,431
固定負債
本社移転損失引当金	－	17,884
固定負債合計	－	17,884
負債合計	267,097	288,315
純資産の部
株主資本
資本金	83,302	83,402
資本剰余金	966,560	966,660
利益剰余金	875,233	1,089,016
自己株式	△203	△203
株主資本合計	1,924,891	2,138,875
純資産合計	1,924,891	2,138,875
負債純資産合計	2,191,989	2,427,191

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
売上高	565,753	857,620
売上原価	43,391	64,057
売上総利益	522,362	793,562
販売費及び一般管理費	※ 287,209	※ 356,354
営業利益	235,152	437,208
営業外収益
受取利息	136	8
消費税差額	240	－
保険解約益	－	1,355
雑収入	－	4
営業外収益合計	376	1,368
営業外費用
一部指定関連費用	5,090	－
営業外費用合計	5,090	－
経常利益	230,439	438,577
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	－	17,884
特別損失合計	－	17,884
税引前四半期純利益	230,439	420,692
法人税、住民税及び事業税	71,625	152,574
法人税等調整額	11,565	△4,465
法人税等合計	83,191	148,108
四半期純利益	147,248	272,584

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	230,439	420,692
減価償却費	8,116	9,761
一部指定関連費用	5,090	－
保険解約益	－	△1,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,823	1,995
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△15,400
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	17,884
受取利息及び受取配当金	△136	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△29,394	△38,824
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45	16
未払金の増減額（△は減少）	△437	8,172
未払費用の増減額（△は減少）	△2,543	△7,579
前受金の増減額（△は減少）	△17,672	△12,371
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,634	△5,079
その他	△9,420	△16,855
小計	168,684	361,048
利息及び配当金の受取額	136	8
法人税等の支払額	△114,571	△116,959
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,249	244,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	－	△96,000
敷金及び保証金の回収による収入	7,251	－
有形固定資産の取得による支出	△5,051	△1,516
無形固定資産の取得による支出	△5,995	－
保険積立金の解約による収入	－	3,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,795	△94,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
一部指定関連費用の支払額	△4,000	－
自己株式の取得による支出	△111	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,232	200
配当金の支払額	－	△58,801
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,879	△58,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	47,574	91,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,445,910	1,752,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,493,484	※ 1,844,143

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。

この本社移転に伴い,移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益が4,436千円及び税引前四半期純利益が22,320千円それぞれ減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 　　至  平成29年１月31日）
広告宣伝費	62,404千円	124,671千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,493,484千円	1,844,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,493,484	1,844,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	10	平成28年 ７月31日	平成28年 10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年１月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	26円45銭	46円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	147,248	272,584
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	147,248	272,584
普通株式の期中平均株式数（株）	5,566,516	5,880,275
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円93銭	46円07銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	338,970	36,719
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20170314102933

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。