RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2017

 第３四半期報告書_20170613150733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年６月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　斎藤　泰志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　斎藤　泰志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-08-01 2017-04-30 Q3 2017-07-31 2015-08-01 2016-04-30 2016-07-31 1 false false false E31248-000 2016-08-01 2017-04-30 E31248-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2016-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-06-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170613150733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期累計期間	第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年７月31日
売上高	（千円）	901,609	1,308,376	1,277,287
経常利益	（千円）	387,439	658,930	564,707
四半期（当期）純利益	（千円）	247,821	415,198	371,912
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	80,992	83,492	83,302
発行済株式総数	（株）	5,831,400	5,882,800	5,880,200
純資産額	（千円）	1,796,272	2,281,538	1,924,891
総資産額	（千円）	2,259,387	2,544,503	2,191,989
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.30	70.60	65.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.60	70.16	65.30
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	79.5	89.7	87.8

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年２月１日 至平成28年４月30日	自平成29年２月１日 至平成29年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.80	24.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、アメリカの経済及び外交政策、東アジアにおける地政学リスクの影響により先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいて、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、1,308,376千円（前年同期比45.1%増）となり、営業利益は657,543千円（前年同期比61.6%増）、経常利益は658,930千円（前年同期比70.1%増）、四半期純利益は415,198千円（前年同期比67.5%増）となっております。また、第３四半期のページビュー（PV）数は26,431千PV（前年同期比5.0%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は89千人（前年同期比32.1%増）、物件掲載数は64千件（前年同期比50.6%増）となっております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は2,544,503千円となり、前事業年度末と比較して352,513千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は2,296,638千円となり、前事業年度末と比較して264,898千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が187,246千円の増加、売掛金が62,262千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は247,864千円となり、前事業年度末と比較して87,614千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が4,333千円の減少、無形固定資産が2,010千円の減少、敷金が92,565千円の増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は262,964千円となり、前事業年度末と比較して4,133千円の減少となりました。これは主に,前受金が16,607千円の減少、未払法人税等が11,709千円の増加、賞与引当金が25,877千円の減少、本社移転損失引当金が17,884千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は2,281,538千円となり、前事業年度末と比較して356,647千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が356,397千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,882,800	5,882,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,882,800	5,882,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月１日～ 平成29年４月30日	1,600	5,882,800	90	83,492	90	3,490

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,880,200	58,802	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式1,000	－	－
発行済株式総数	5,881,200	－	－
総株主の議決権	－	58,802	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が92株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
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－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年８月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年７月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,752,909	1,940,155
売掛金	238,635	300,897
貯蔵品	133	119
前払費用	8,079	13,248
繰延税金資産	26,533	24,237
その他	9,654	23,915
貸倒引当金	△4,205	△5,935
流動資産合計	2,031,739	2,296,638
固定資産
有形固定資産	38,711	34,377
無形固定資産	20,294	18,284
投資その他の資産
敷金	99,127	191,692
破産更生債権等	－	140
繰延税金資産	217	3,510
その他	1,899	－
貸倒引当金	－	△140
投資その他の資産合計	101,244	195,202
固定資産合計	160,249	247,864
資産合計	2,191,989	2,544,503
負債の部
流動負債
未払金	28,053	34,008
未払費用	24,357	16,251
未払法人税等	116,167	127,876
未払消費税等	31,591	35,157
前受金	22,650	6,043
預り金	5,277	12,621
賞与引当金	39,000	13,123
本社移転損失引当金	－	17,884
流動負債合計	267,097	262,964
負債合計	267,097	262,964
純資産の部
株主資本
資本金	83,302	83,492
資本剰余金	966,560	966,750
利益剰余金	875,233	1,231,630
自己株式	△203	△334
株主資本合計	1,924,891	2,281,538
純資産合計	1,924,891	2,281,538
負債純資産合計	2,191,989	2,544,503

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年４月30日）
売上高	901,609	1,308,376
売上原価	67,758	97,151
売上総利益	833,851	1,211,224
販売費及び一般管理費	426,924	553,681
営業利益	406,926	657,543
営業外収益
受取利息	276	17
保険解約益	－	1,355
消費税差額	240	－
受取保険金	154	－
雑収入	4	14
営業外収益合計	675	1,386
営業外費用
一部指定関連費用	20,163	－
営業外費用合計	20,163	－
経常利益	387,439	658,930
特別損失
本社移転損失引当金繰入額	－	17,884
特別損失合計	－	17,884
税引前四半期純利益	387,439	641,045
法人税、住民税及び事業税	124,024	226,844
法人税等調整額	15,593	△997
法人税等合計	139,617	225,847
四半期純利益	247,821	415,198

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会で本社移転に関する決議を致しました。

この本社移転に伴い、移転後利用見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように当事業年度において耐用年数を変更しております。また、移転予定日後から契約終了日までの現在の本社の支払家賃につきましては、特別損失に計上しております。

これにより、従来の方法に比べて当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益が8,872千円及び税引前四半期純利益が26,756千円それぞれ減少しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）
---	---	---
減価償却費	12,196千円	16,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月21日 定時株主総会	普通株式	58,801	10	平成28年７月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円30銭	70円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	247,821	415,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	247,821	415,198
普通株式の期中平均株式数（株）	5,594,201	5,880,823
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円60銭	70円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,578	36,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。