RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Dec 14, 2017

 第１四半期報告書_20171214153745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月14日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理財務グループリーダー　　　　　渡邊　賢太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2017-10-31 Q1 2018-07-31 2016-08-01 2016-10-31 2017-07-31 1 false false false E31248-000 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-08-01 2017-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2016-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2017-12-14 E31248-000 2017-08-01 2017-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20171214153745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第１四半期累計期間	第13期 第１四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
営業収益	（千円）	415,898	485,262	1,794,609
経常利益	（千円）	216,174	77,675	840,211
四半期（当期）純利益	（千円）	140,294	74,965	514,601
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	83,302	83,792	83,792
発行済株式総数	（株）	5,880,200	5,885,800	5,885,800
純資産額	（千円）	2,006,385	2,356,553	2,281,588
総資産額	（千円）	2,186,709	2,534,861	2,669,991
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.86	12.82	87.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.71	12.74	86.98
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.8	93.0	85.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．従来、売上高と表示しておりましたが、９頁（表示方法の変更）の通り営業収益に変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20171214153745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、東アジアの地政学リスク、中国や新興国の景気減速感等の影響により、先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、各サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に当事業年度から「大家さん謝恩祭」を開催し投資家の物件購入の支援をさせていただくことで不動産会社に対する「楽待」の認知度は非常に高くなっていると考えております。また、投資用不動産の管理・運営をサポートする一括見積サービスにおいても、多数の成約事例を掲載することができ、「楽待」の利用価値向上に寄与しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の営業収益は、485,262千円(前年同期比16.7%増)となり、営業利益77,666千円(前年同期比64.1%減)、経常利益は77,675千円(前年同期比64.1%減)、四半期純利益は74,965千円(前年同期比46.6%減)となっております。また、第１四半期のページビュー（PV）数は2,800万PV（前年同期比15.8%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は100千人（前年同期比28.0%増）、物件掲載数は64千件（前年同期比4.1%減）となっております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は2,534,861千円となり、前事業年度末と比較して135,129千円の減少となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は2,264,693千円となり、前事業年度末と比較して129,792千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が59,534千円の減少、前払費用が61,656千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産は270,168千円となり、前事業年度末と比較して5,337千円の減少となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,980千円の減少、無形固定資産が1,505千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は178,307千円となり、前事業年度末と比較して210,095千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が179,726千円の減少、賞与引当金が18,100千円の減少、未払消費税等が24,192千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は2,356,553千円となり、前事業年度末と比較して74,965千円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,885,800	5,885,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,885,800	5,885,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日	－	5,885,800	－	83,792	－	3,790

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式36,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,848,100	58,481	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式1,000	－	－
発行済株式総数	5,885,800	－	－
総株主の議決権	－	58,481	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式 数（株）	他人名義 所有株式 数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ファーストロジック	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	36,700	－	36,700	0.62
計	－	36,700	－	36,700	0.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第13期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　明治アーク監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,986,688	1,927,153
売掛金	326,346	319,021
貯蔵品	93	－
前払費用	63,803	2,146
その他	23,516	24,942
貸倒引当金	△5,961	△8,570
流動資産合計	2,394,485	2,264,693
固定資産
有形固定資産	67,760	65,780
無形固定資産	16,767	15,261
投資その他の資産
敷金	190,977	189,126
破産更生債権等	162	162
貸倒引当金	△162	△162
投資その他の資産合計	190,977	189,126
固定資産合計	275,505	270,168
資産合計	2,669,991	2,534,861
負債の部
流動負債
未払金	94,510	110,666
未払費用	13,995	9,443
未払法人税等	182,006	2,279
未払消費税等	42,880	18,687
前受金	3,632	2,541
預り金	6,793	8,205
賞与引当金	26,700	8,600
本社移転損失引当金	17,884	17,884
流動負債合計	388,402	178,307
負債合計	388,402	178,307
純資産の部
株主資本
資本金	83,792	83,792
資本剰余金	967,050	967,050
利益剰余金	1,331,033	1,405,999
自己株式	△100,287	△100,287
株主資本合計	2,281,588	2,356,553
純資産合計	2,281,588	2,356,553
負債純資産合計	2,669,991	2,534,861

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成28年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成29年10月31日)
営業収益	415,898	485,262
営業費用	199,737	407,595
営業利益	216,160	77,666
営業外収益
受取利息	8	9
雑収入	4	－
営業外収益合計	13	9
経常利益	216,174	77,675
特別損失
固定資産除却損	－	149
特別損失合計	－	149
税引前四半期純利益	216,174	77,526
法人税、住民税及び事業税	59,365	2,561
法人税等調整額	16,514	－
法人税等合計	75,879	2,561
四半期純利益	140,294	74,965

【注記事項】

（表示方法の変更）

従来、販売を行っていたDVDに係る製造原価、不動産ポータルサイトの開発に係る人件費、経費等を売上原価に区分掲記しておりましたが、当四半期累計期間より、それらの費用を販売費及び一般管理費と合算し、営業費用として計上する方法に変更しております。

当社は、第10期まで教材DVDを販売し、その後も販売の検討をしてまいりましたが、現在は楽待新聞やメールマガジンを通じて有益なコンテンツの提供を行っているため、今後は販売しない方針であり、DVDの製造原価は売上原価として計上される予定がありません。また、当社の行っている不動産投資ポータルサイト事業は、会員と不動産会社のマッチング機能を提供するサービスであり、顧客である不動産会社に対して当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供することにより主な営業収益を得ていることから、当社におきましては売上に直接紐づく売上原価と販売費及び一般管理費の区分を明確に行うことが困難となってきており、これらを合わせて営業費用と表示した方がより四半期財務諸表の比較可能性を高め、当社を取り巻く経営環境の変化と事業の実態に即した適正な経営成績を表示すると判断したために上記の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期累計期間の損益計算書において、「売上高」の表示を「営業収益」415,898千円、「売上原価」及び「販売費および一般管理費」の表示を合算して「営業費用」199,737千円へそれぞれ変更しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成28年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
減価償却費	3,372千円	6,320千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	10	平成28年７月31日	平成28年10月24日	利益剰余金

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	23.86円	12.82円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	140,294	74,965
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	140,294	74,965
普通株式の期中平均株式数（株）	5,880,108	5,849,063
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23.71円	12.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,174	33,598
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年12月31日（日曜日）を基準日として、同日（実質上12月29日（金））の最終の株主名簿に記録された株主が有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

①　株式分割前の発行済株式総数	5,885,800株
②　今回の分割により増加する株式数	5,885,800株
③　株式分割後の発行済株式総数	11,771,600株
④　株式分割後の発行可能株式総数	40,000,000株

※上記株式数につきましては、平成29年11月15日現在の株式数であり、今後新株予約権の行使によって変動する可能性があります。

３．日程

①　基準日公告日	平成29年12月15日（金曜日）
②　基準日	平成29年12月31日（日曜日）
③　効力発生日	平成30年１月１日（月曜日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成28年10月31日）	当第1四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成29年10月31日）
1株当たり四半期純利益金額	11.93円	6.41円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	11.85円	6.37円

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。