RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Mar 14, 2016

 第２四半期報告書_20160314091323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年３月14日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部　部長　　杉村　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部　部長　　杉村　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-01-31 Q2 2016-07-31 2014-08-01 2015-01-31 2015-07-31 1 false false false E31248-000 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-11-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2016-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-11-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-08-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31248-000 2016-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31248-000 2016-03-14 E31248-000 2016-01-31 E31248-000 2015-08-01 2016-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160314091323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第２四半期累計期間	第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年１月31日	自平成27年８月１日 至平成28年１月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	417,946	565,753	912,030
経常利益	（千円）	226,891	230,439	460,095
四半期（当期）純利益	（千円）	143,418	147,248	287,669
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	80,000	80,617	80,000
発行済株式総数	（株）	5,472,400	5,581,400	5,472,400
純資産額	（千円）	425,290	1,694,950	1,546,580
総資産額	（千円）	584,877	1,863,189	1,799,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.43	26.45	55.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	24.93	51.44
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.71	90.97	85.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	84,433	54,249	341,435
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,271	△3,795	△147,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,389	△2,879	966,171
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	363,428	1,493,484	1,445,910

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年11月１日 至平成27年１月31日	自平成27年11月１日 至平成28年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.90	13.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成27年１月31日時点において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成26年10月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160314091323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(配当政策について)

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、平成27年７月期末までは配当を行っておりませんでしたが、平成28年７月期末において記念配当を予定しております。しかしながら、当該記念配当以外の今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しております。中国やブラジル等、新興国の景気の下落リスクが存在しているものの、企業の設備投資の動きが広がりを見せていることや、訪日外国人の消費が大きく増加しており、全体として緩やかな回復基調で推移しております。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を引き続き行った結果、平成28年7月期第１四半期は2,245万PV（前年同期比82.8%増）、第２四半期は2,332万PV(前年同期比76.0%増)となりました。また投資用不動産情報サイトランキングで「ウェブサイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の３カテゴリで第１位を獲得したほか、３年連続総合第１位を獲得いたしました（モーニングスター株式会社ゴメスコンサルティング事業部調べ）。

これにより会員数やユニークユーザー数が順調に推移しております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、565,753千円（前年同四半期35.4%増）となり、営業利益は235,152千円（前年同四半期0.3%増）、経常利益は230,439千円（前年同四半期1.6%増）、四半期純利益は147,248千円（前年同四半期2.7%増）なっております。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は1,696,850千円となり、前事業年度末と比較して74,514千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が47,574千円の増加、売掛金が29,394千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は166,338千円となり、前事業年度末と比較して11,081千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が359千円の減少、無形固定資産が3,194千円の増加、敷金が8,279千円の減少、繰延税金資産が5,638千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は168,239千円となり、前事業年度と比較して84,936千円の減少となりました。これは主に、前受金が17,672千円の減少、未払法人税等が42,945千円の減少、未払消費税等が16,634千円の減少、本社移転損失引当金が4,610千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は1,694,950千円となり、前事業年度末と比較して148,369千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が147,248千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して47,574千円増加し、1,493,484千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動による資金は、54,249千円の収入（前年同期は84,433千円の収入）となりました。これは主として、税引前四半期純利益を230,439千円、売上債権の増加額29,394千円、前受金の減少額17,672千円、未払消費税等の減少額16,634千円、法人税等の支払額114,571千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動による資金は、3,795千円の支出（前年同期は4,271千円の支出）となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入7,251千円、有形固定資産の取得による支出5,051千円、無形固定資産の取得による支出5,995千円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動による資金は、2,879千円の支出（前年同期は2,389千円の支出）となりました。これは一部指定関連費用の支払額4,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,232千円を計上したことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160314091323

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,581,400	5,581,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,581,400	5,581,400	－	－

（注）平成28年２月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月１日～ 平成28年１月31日	－	5,581,400	－	80,617	－	615

（６）【大株主の状況】

		平成28年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
坂口　直大	東京都渋谷区	4,001,900	71.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	313,700	5.62
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	225,856	4.04
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７‐１）	177,576	3.18
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	75,900	1.35
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	74,700	1.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	62,700	1.12
クレディ・スイス証券株式会社	東京都港区六本木1丁目6-1泉ガーデンタワー	52,200	0.93
JP MORGAN CHASE BANK 380646 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16‐13）	31,900	0.57
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９‐１）	31,600	0.56
計	－	5,048,032	90.44

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　5,580,600	55,806	単元株式数 100株
単元未満株式（注）	普通株式　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,581,400	－	－
総株主の議決権	－	55,806	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が43株含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファーストロジック	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160314091323

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月１日から平成28年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,910	1,493,484
売掛金	151,556	180,951
貯蔵品	74	120
前払費用	9,729	9,594
繰延税金資産	17,811	11,885
その他	－	6,386
貸倒引当金	△2,747	△5,571
流動資産合計	1,622,336	1,696,850
固定資産
有形固定資産	44,296	43,936
無形固定資産	18,432	21,627
投資その他の資産
敷金	107,406	99,127
破産更生債権等	659	659
繰延税金資産	5,861	222
その他	1,424	1,424
貸倒引当金	△659	△659
投資その他の資産合計	114,691	100,774
固定資産合計	177,420	166,338
資産合計	1,799,757	1,863,189
負債の部
流動負債
買掛金	148	－
未払金	18,837	19,490
未払費用	33,520	30,881
未払法人税等	113,739	70,793
未払消費税等	32,549	15,915
前受金	29,430	11,757
預り金	5,339	5,900
賞与引当金	15,000	13,500
本社移転損失引当金	4,610	－
流動負債合計	253,176	168,239
負債合計	253,176	168,239
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,617
資本剰余金	963,260	963,875
利益剰余金	503,320	650,569
自己株式	－	△111
株主資本合計	1,546,580	1,694,950
純資産合計	1,546,580	1,694,950
負債純資産合計	1,799,757	1,863,189

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）
売上高	417,946	565,753
売上原価	32,532	43,391
売上総利益	385,414	522,362
販売費及び一般管理費	※ 150,981	※ 287,209
営業利益	234,432	235,152
営業外収益
受取利息	21	136
償却債権取立益	15	－
消費税差額	－	240
営業外収益合計	36	376
営業外費用
一部指定関連費用	－	5,090
上場関連費用	7,577	－
営業外費用合計	7,577	5,090
経常利益	226,891	230,439
税引前四半期純利益	226,891	230,439
法人税、住民税及び事業税	79,810	71,625
法人税等調整額	3,662	11,565
法人税等合計	83,472	83,191
四半期純利益	143,418	147,248

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	226,891	230,439
減価償却費	2,072	8,116
上場関連費用	7,577	－
一部指定関連費用	－	5,090
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,284	2,823
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,246	△1,500
受取利息及び受取配当金	△21	△136
売上債権の増減額（△は増加）	△31,146	△29,394
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,637	△45
未払金の増減額（△は減少）	△7,963	△437
未払費用の増減額（△は減少）	△1,533	△2,543
前受金の増減額（△は減少）	8,169	△17,672
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,140	△16,634
その他	△26,332	△9,420
小計	179,531	168,684
利息及び配当金の受取額	21	136
法人税等の支払額	△95,119	△114,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	84,433	54,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入	－	7,251
有形固定資産の取得による支出	－	△5,051
無形固定資産の取得による支出	△4,271	△5,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,271	△3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連支出	△2,389	－
一部指定関連費用の支払額	－	△4,000
自己株式の取得による支出	－	△111
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	1,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,389	△2,879
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	77,772	47,574
現金及び現金同等物の期首残高	285,656	1,445,910
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 363,428	※ 1,493,484

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 　　至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 　　至  平成28年１月31日）
広告宣伝費	14,248千円	62,404千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年１月31日）
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現金及び預金勘定	363,428千円	1,493,484千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	363,428	1,493,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年８月14日開催の取締役会決議において、自己株式を8,138株消却いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が22,652千円、利益剰余金が14,726千円、自己株式が37,379千円減少し、当第２四半期会計期間末において、利益剰余金が359,070千円、自己株式が13,779千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年１月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年１月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年１月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	29円43銭	26円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	143,418	147,248
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	143,418	147,248
普通株式の期中平均株式数（株）	4,872,400	5,566,516
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	24円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	338,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成27年１月31日時点において、非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20160314091323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。