RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Jun 14, 2016

 第３四半期報告書_20160614105134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年６月14日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　斎藤　泰志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　斎藤　泰志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-04-30 Q3 2016-07-31 2014-08-01 2015-04-30 2015-07-31 1 false false false E31248-000 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-02-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2016-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-02-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-08-01 2015-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2016-06-14 E31248-000 2015-08-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160614105134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期累計期間	第11期 第３四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成27年４月30日	自平成27年８月１日 至平成28年４月30日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	650,687	901,609	912,030
経常利益	（千円）	348,661	387,439	460,095
四半期（当期）純利益	（千円）	215,426	247,821	287,669
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	80,000	80,992	80,000
発行済株式総数	（株）	5,472,400	5,831,400	5,472,400
純資産額	（千円）	1,474,338	1,796,272	1,546,580
総資産額	（千円）	1,643,132	2,259,387	1,799,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.82	44.30	55.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	39.31	43.60	51.44
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.73	79.50	85.93

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年２月１日 至平成27年４月30日	自平成28年２月１日 至平成28年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.44	17.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成26年10月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160614105134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（配当政策について）

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、平成27年７月期末までは配当を行っておりませんでしたが、平成28年７期末において記念配当を予定しております。しかしながら、当該記念配当以外の今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しております。中国や新興国の景気の下落リスクや地政学リスクが存在しているものの、企業の設備投資の動きが広がりを見せていることや、訪日外国人の消費が大きく増加しており、全体として緩やかな回復基調で推移しております。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、「楽待」を利用しての成約事例の充実や「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を引き続き行ってまいりました。特に「大家さんの味方」では、リフォーム会社等、大家さんの多くの成約事例を掲載することができ「楽待」の利用価値が増加しております。この結果、平成28年７月期第１四半期は2,245万PV（前年同期比82.8%増）、第２四半期は2,332万PV（前年同期比76.0%増）、第３四半期は2,518万PV（前年同期比42.1%増）となりました。また、投資用不動産情報サイトランキングで「ウェブサイトの使いやすさ」「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の３カテゴリで第１位を獲得したほか、３年連続総合第１位を獲得いたしました（モーニングスター株式会社ゴメスコンサルティング事業部調べ）。

これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、901,609千円（前年同期比38.6%増）となり、営業利益は406,926千円（前年同期比13.2%増）、経常利益は387,439千円（前年同期比11.1%増）、四半期純利益は247,821千円（前年同期比15.0%増）となっております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は2,259,387千円となり、前事業年度末と比較して459,630千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は2,096,207千円となり、前事業年度末と比較して473,870千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が424,421千円の増加、売掛金が56,067千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は163,179千円となり、前事業年度末と比較して14,240千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が2,972千円の減少、無形固定資産が2,830千円の増加、敷金が8,549千円の減少、繰延税金資産が5,549千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は463,114千円となり、前事業年度と比較して209,938千円の増加となりました。これは主に,未払費用が11,983千円の減少、預り金が324,332千円の増加、未払法人税等が70,190千円の減少、未払消費税等が11,016千円の減少、前受金が10,310千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は1,796,272千円となり、前事業年度末と比較して249,691千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が247,821千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題ついて重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,831,400	5,835,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,831,400	5,835,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年２月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 （注）	250,000	5,831,400	375	80,992	375	990

（注）　新株予約権の行使による増加であります。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　5,580,600	55,806	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式　　　　　　800	－	－
発行済株式総数	5,581,400	－	－
総株主の議決権	－	55,806	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が43株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファーストロジック	東京都千代田区 丸の内二丁目４番１号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。   

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年７月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,910	1,870,332
売掛金	151,556	207,624
貯蔵品	74	93
前払費用	9,729	8,162
繰延税金資産	17,811	7,768
その他	－	7,960
貸倒引当金	△2,747	△5,733
流動資産合計	1,622,336	2,096,207
固定資産
有形固定資産	44,296	41,324
無形固定資産	18,432	21,262
投資その他の資産
敷金	107,406	98,857
破産更生債権等	659	659
繰延税金資産	5,861	311
その他	1,424	1,424
貸倒引当金	△659	△659
投資その他の資産合計	114,691	100,592
固定資産合計	177,420	163,179
資産合計	1,799,757	2,259,387
負債の部
流動負債
買掛金	148	－
未払金	18,837	19,763
未払費用	33,520	21,537
未払法人税等	113,739	43,548
未払消費税等	32,549	21,533
前受金	29,430	19,119
預り金	5,339	329,672
賞与引当金	15,000	7,940
本社移転損失引当金	4,610	－
流動負債合計	253,176	463,114
負債合計	253,176	463,114
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,992
資本剰余金	963,260	964,250
利益剰余金	503,320	751,141
自己株式	－	△111
株主資本合計	1,546,580	1,796,272
純資産合計	1,546,580	1,796,272
負債純資産合計	1,799,757	2,259,387

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年４月30日）
売上高	650,687	901,609
売上原価	48,212	67,758
売上総利益	602,475	833,851
販売費及び一般管理費	242,866	426,924
営業利益	359,608	406,926
営業外収益
受取利息	56	276
消費税差額	－	240
受取保険金	－	154
償却債権取立益	15	－
雑収入	8	4
営業外収益合計	80	675
営業外費用
上場関連費用	11,027	－
一部指定関連費用	－	20,163
営業外費用合計	11,027	20,163
経常利益	348,661	387,439
特別利益
固定資産売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
減損損失	381	－
本社移転損失引当金繰入額	4,613	－
本社移転関連費用	1,590	－
特別損失合計	6,585	－
税引前四半期純利益	342,126	387,439
法人税、住民税及び事業税	121,952	124,024
法人税等調整額	4,747	15,593
法人税等合計	126,699	139,617
四半期純利益	215,426	247,821

【注記事項】

（会計方針の変更）

当事業年度より、平成28年度の法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後取得する建物付属設備及び構築物の減価償却費の計算方法については、定額法によっております。

なお、この変更による影響はありません。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。

なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成28年４月30日）
---	---	---
減価償却費	3,732千円	12,196千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年８月14日開催の取締役会決議において、自己株式を8,138株消却いたしました。この結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が22,652千円、利益剰余金が14,726千円、自己株式が37,379千円減少しております。

また、平成27年２月18日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年２月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分を行いました。この結果、資本剰余金が963,260千円増加し、自己株式が13,779千円減少しております。

これらの結果を踏まえて、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が963,260千円、利益剰余金431,077千円となりました。自己株式の残高はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成27年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成28年４月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	42円82銭	44円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	215,426	247,821
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	215,426	247,821
普通株式の期中平均株式数（株）	5,030,642	5,594,201
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	39円31銭	43円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	449,488	89,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20160614105134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。