RAKUMACHI,INC.

Quarterly Report • Dec 14, 2015

 第１四半期報告書_20151214113952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　　坂口　　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部　部長　　　　　杉村　　大輔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（03）6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部　部長　　　　　杉村　　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2015-10-31 Q1 2016-07-31 2014-08-01 2014-10-31 2015-07-31 1 false false false E31248-000 2015-12-14 E31248-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-08-01 2015-10-31 E31248-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31248-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20151214113952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期累計期間	第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自平成26年８月１日 至平成26年10月31日	自平成27年８月１日 至平成27年10月31日	自平成26年８月１日 至平成27年７月31日
売上高	（千円）	198,855	275,532	912,030
経常利益	（千円）	119,167	112,135	460,095
四半期（当期）純利益	（千円）	75,685	72,555	287,669
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	80,000	80,617	80,000
発行済株式総数	（株）	5,472,400	5,581,400	5,472,400
純資産額	（千円）	357,557	1,620,367	1,546,580
総資産額	（千円）	442,312	1,752,617	1,799,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.53	13.07	55.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	12.25	51.44
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	80.8	92.4	85.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前事業年度第１四半期累計期間において、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、記載しておりません。

５．当社は、平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．平成26年10月30日付けで普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気が緩やかな回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念等の影響により、先行きは不透明な状態にあります。

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

「楽待」では、平成27年10月１日に管理会社及びリフォーム会社を検索できる「業者検索サービス」をリリースいたしました。「業者検索サービス」では、市区町村単位で検索が可能であり、また各業者の実績を写真付きで閲覧することができるため、不動産投資家は保有物件と業者との位置関係や、業者のイメージ等を確認した上で、問合せを行うことが可能となっています。

また掲載サービス等集客支援ビジネスにおける各種キャンペーンの実施などの拡販施策により、集客支援ビジネスが順調に推移しているとともに、営業力・商品開発力強化のために人材の採用を積極的に行っております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、275,532千円(前年同期比38.6%増)となり、営業利益は111,759千円(前年同期比6.2%減)、経常利益は112,135千円(前年同期比5.9%減)、四半期純利益は72,555千円(前年同期比4.1%減)となっております。

運営サービスの状況は、引き続きメールマガジン等を通じた投資用不動産の物件情報や不動産投資に関する情報を提供した結果、第１四半期は2,245万PV（前年同期比82.8%増）となりました。

これにより会員数やユニークユーザー数が順調に推移しております。

（２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は1,752,617千円となり、前事業年度末と比較して47,139千円の減少となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末の流動資産は1,575,756千円となり、前事業年度末と比較して46,579千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が50,429千円の減少、売掛金が17,379千円の増加、繰延税金資産が11,202千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末の固定資産は176,860千円となり、前事業年度末と比較して559千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,316千円の減少、無形固定資産が3,381千円の増加、繰延税金資産2,355千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末の流動負債は132,249千円となり、前事業年度と比較して120,926千円の減少となりました。これは主に,未払消費税等が18,402千円の減少、未払法人税等が88,823千円の減少、賞与引当金が7,081千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は1,620,367千円となり、前事業年度末と比較して73,787千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が72,555千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題ついて重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,581,400	5,581,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	5,581,400	5,581,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 平成27年10月31日 （注）	109,000	5,581,400	617	80,617	615	615

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　5,471,700	54,717	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式　　　　　　700	－	－
発行済株式総数	5,472,400	－	－
総株主の議決権	－	54,717	－

②【自己株式等】

平成27年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当第１四半期会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,910	1,395,481
売掛金	151,556	168,935
貯蔵品	74	97
前払費用	9,729	7,819
繰延税金資産	17,811	6,609
貸倒引当金	△2,747	△3,186
流動資産合計	1,622,336	1,575,756
固定資産
有形固定資産	44,296	42,980
無形固定資産	18,432	21,814
投資その他の資産
敷金	107,406	107,136
破産更生債権等	659	659
繰延税金資産	5,861	3,506
その他	1,424	1,424
貸倒引当金	△659	△659
投資その他の資産合計	114,691	112,066
固定資産合計	177,420	176,860
資産合計	1,799,757	1,752,617
負債の部
流動負債
買掛金	148	－
未払金	18,837	14,885
未払費用	33,520	39,458
未払法人税等	113,739	24,915
未払消費税等	32,549	14,147
前受金	29,430	20,981
預り金	5,339	8,852
賞与引当金	15,000	7,918
本社移転損失引当金	4,610	1,090
流動負債合計	253,176	132,249
負債合計	253,176	132,249
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,617
資本剰余金	963,260	963,875
利益剰余金	503,320	575,875
株主資本合計	1,546,580	1,620,367
純資産合計	1,546,580	1,620,367
負債純資産合計	1,799,757	1,752,617

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成26年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年８月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	198,855	275,532
売上原価	15,440	21,004
売上総利益	183,415	254,528
販売費及び一般管理費	64,269	142,768
営業利益	119,145	111,759
営業外収益
受取利息	21	136
雑収入	－	240
営業外収益合計	21	376
経常利益	119,167	112,135
税引前四半期純利益	119,167	112,135
法人税、住民税及び事業税	33,217	26,023
法人税等調整額	10,263	13,557
法人税等合計	43,481	39,580
四半期純利益	75,685	72,555

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成26年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成27年８月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	1,036千円	4,030千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年８月14日開催の取締役会決議において、自己株式を8,138株消却いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において資本剰余金が22,652千円、利益剰余金が14,726千円、自己株式が37,379千円減少し、当第１四半期会計期間末において、利益剰余金が291,337千円、自己株式が13,779千円となっております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日から当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	15.53円	13.07円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	75,685	72,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	75,685	72,555
普通株式の期中平均株式数（株）	4,872,400	5,551,639
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12.25円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	369,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。