RAKUMACHI,INC.

Annual Report • Oct 21, 2016

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月21日
【事業年度】	第11期（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）
【会社名】	株式会社ファーストロジック
【英訳名】	FIRSTLOGIC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂口　直大
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　斎藤　泰志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	(03) 6833-4576
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　　斎藤　泰志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31248 60370 株式会社ファーストロジック FIRSTLOGIC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2015-08-01 2016-07-31 FY 2016-07-31 2014-08-01 2015-07-31 2015-07-31 1 false false false E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E31248-000 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E31248-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E31248-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:TreasuryStockMember E31248-000 2014-08-01 2015-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember 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 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		平成24年７月	平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月
売上高	（千円）	219,279	337,851	577,148	912,030	1,277,287
経常利益	（千円）	45,135	74,821	275,099	460,095	564,707
当期純利益	（千円）	26,538	45,860	158,534	287,669	371,912
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	80,000	80,000	80,000	80,000	83,302
発行済株式総数	（株）	35,500	35,500	35,500	5,472,400	5,880,200
純資産額	（千円）	107,476	123,336	281,871	1,546,580	1,924,891
総資産額	（千円）	140,427	193,596	452,727	1,799,757	2,191,989
１株当たり純資産額	（円）	3,927.94	25.31	57.85	282.61	327.36
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	10.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	764.31	8.44	32.54	55.95	65.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	51.44	65.30
自己資本比率	（％）	76.5	63.7	62.3	85.9	87.8
自己資本利益率	（％）	25.3	39.7	78.2	31.5	21.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	57.02	26.98
配当性向	（％）	－	－	－	－	15.81
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	44,607	230,507	341,435	325,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△3,652	△35,288	△147,352	△4,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	△30,000	－	966,171	△13,765
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	90,436	285,656	1,445,910	1,752,909
従業員数	（人）	21	15	16	28	40
（外、平均臨時雇用者数）	(0)	(1)	(3)	(8)	(6)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の

残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ

ん。

５．当社は、平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（）外書きは、臨時従業員（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）の年間の平均雇用人員であります。

９．第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けていますが、第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成26年10月30日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。  

２【沿革】

平成17年８月	東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立
平成18年３月	不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始   「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始
平成19年１月	東京都港区芝に本社移転
平成20年３月	住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始
平成21年９月	東京都港区浜松町二丁目に本社移転
平成22年４月	賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始
平成22年８月	取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得
平成23年７月	賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了
平成24年１月	住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了
平成24年７月	「物件掲載」サービスの開始
平成24年10月	「査定」サービスの開始
平成25年１月	取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得
平成25年12月	東京都港区浜松町一丁目に本社移転
平成27年２月 平成27年６月	東京証券取引所マザーズに株式を上場 　東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転
平成27年７月 平成27年12月 平成28年２月 平成28年３月	「大家さんの味方」サービスの開始 　「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始 　東京証券取引所市場第一部に市場変更 　「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始

３【事業の内容】

当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。

不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。

「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。

当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。

メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。

尚、会員登録は無料で行うことができます。

一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社は不動産投資ポータルサイト事業のみの単一事業であります。

[集客支援ビジネス]

①物件掲載サービス

当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。

会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。

②提案サービス

当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。

会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。

当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。

③広告掲載サービス

当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。

④一括見積サービス

リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。

リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。

[仕入支援ビジネス]

①査定サービス

保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。

[その他]

各サービスの初期設定料が含まれております。

［事業系統図］

当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。

〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕

	期末登録会員数	期末物件掲載数※１	PV数※２
---	---	---	---
平成24年7月期 (第７期)	13,880名	14,027件	257万ＰＶ
平成25年7月期 (第８期) (第１四半期末)	16,149名	17,266件	338万ＰＶ
平成25年7月期 (第８期) (第２四半期末)	18,165名	20,222件	345万ＰＶ
平成25年7月期 (第８期) (第３四半期末)	21,435名	20,318件	512万ＰＶ
平成25年7月期 (第８期)	23,768名	21,521件	620万ＰＶ
平成26年7月期 (第９期) (第１四半期末)	26,853名	26,888件	740万ＰＶ
平成26年7月期 (第９期) (第２四半期末)	29,995名	30,741件	861万ＰＶ
平成26年7月期 (第９期) (第３四半期末)	33,900名	30,864件	1,015万ＰＶ
平成26年7月期 (第９期)	37,873名	33,651件	1,186万ＰＶ
平成27年7月期(第10期) (第1四半期末)	41,292名	35,156件	1,228万ＰＶ
平成27年7月期(第10期) (第2四半期末)	44,779名	33,927件	1,325万ＰＶ
平成27年7月期(第10期) (第3四半期末)	49,387名	37,258件	1,771万ＰＶ
平成27年7月期(第10期)	54,277名	40,268件	2,208万ＰＶ
平成28年7月期(第11期) (第1四半期末）	58,597名	41,547件	2,245万ＰＶ
平成28年7月期(第11期) (第2四半期末)	62,919名	42,165件	2,332万ＰＶ
平成28年7月期(第11期) (第3四半期末)	67,996名	42,879件	2,518万ＰＶ
平成28年7月期(第11期)	73,051名	67,711件	2,539万ＰＶ

※１　期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含ん

でおります。

※２　ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの総数であります。尚、四半期会計期間の累計PV数を記載

しております。 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

	平成28年７月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
40（6）	29.9	2.4	5,434,910

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．採用活動により、従業員数が前事業年度末から12名増加しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢が緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱の決定、中国や新興国の景気減速、インバウンド需要の減速感により、依然として先行き不透明な状況となりました。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、平成27年（１月～12月）の市場規模は前年比10.2％増と引き続き順調に拡大しております。（注）

このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場の構築」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

（注）出所　電通　「2015年　日本の広告費」

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、掲載サービスにおけるキャンペーン実施などの拡販施策により不動産会社への営業強化を行ってまいりました。また、平成27年７月から投資用不動産を保有する大家さん向けの新サービス「大家さんの味方」をリリースしたことで、不動産投資家向けにワンストップでサービスを提供できる環境が整い、「楽待」の利用価値向上に寄与しました。

その結果、「楽待」ウェブサイトの会員数は73,051人（前年同期比34.6%増）、期末物件掲載数は67,711件（前年同期比68.2%増）及び閲覧数であるページビュー（PV）数は9,636万PV（前年同期比47.5%増）といずれも大幅に増加しました。

これらの結果、当事業年度の業績は、「売上高」は1,277,287千円（前期比40.0%増）、「営業利益」は584,182千円（前期比24.1%増）、「経常利益」は564,707千円（前期比22.7%増）、「当期純利益」は371,912千円（前期比29.3%増）となりました。

当社は単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。ビジネスごとの取組みは以下のとおりであります。

（集客支援ビジネス）

「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業の強化を行って参りました。また、平成27年７月から「大家さんの味方」がスタートし、当該サービスを通じてたくさんの成約事例を掲載することができました。この結果、「集客支援ビジネス」の売上高は、前年同期53.7%増の1,056,009千円となりました。

（仕入支援ビジネス）

会員向けに、PR活動を強化し、当社のサービスを広く認知していただくように努めました。この結果、「仕入支援ビジネス」の売上高は、前年同期比40.3%増の171,620千円となりました。

（その他）

前事業年度末において、不動産投資家向け教材DVD「8つのステップ2014」「8つの戦略2015」の販売が終了致しました。この結果、「その他」の売上高は、前年同期比51.7%減の49,658千円となりました。

なお、「その他」には不動産会社等が当社のシステムを利用する際の初期設定料が計上されております。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,752,909千円となり、前事業年度末と比較して306,998千円の増加となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、325,567千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益564,707千円を計上した一方で、売上債権の増加87,078千円、法人税等の支払額193,444千円が生じたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、4,803千円となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入7,251千円、有形固定資産の取得による支出5,051千円、無形固定資産の取得による支出7,003千円が生じたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、13,765千円となりました。この主な要因は、一部指定関連支出20,163千円、自己株式取得による支出203千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,602千円が生じたことによるものです。 

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）受注状況

該当事項はありません。

(3）販売実績

当社は「不動産投資ポータルサイト事業」の単一セグメントとしておりますが、販売実績をビジネス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

ビジネスの名称	当事業年度 （自　平成27年８月１日（千円） 至　平成28年７月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
集客支援ビジネス	1,056,009	153.7
仕入支援ビジネス	171,620	140.3
その他	49,658	48.3
合計	1,277,287	140.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【対処すべき課題】

当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

（1）継続的な成長について

当社は、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。

今後とも当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要不可欠なサイトを目指してまいります。

（2）組織体制の強化について

当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。

今後は、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。

（3）システムの安定性の確保

当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。

そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。

（4）経営管理体制の強化

当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。

今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。

（5）新規事業について

不動産投資家は物件購入後にも賃料収入を維持するためのリフォーム会社等と多くの取引を行います。これまで当社は、不動産投資家の売買を支援するサービスを提供しておりましたが、平成27年７月に「大家さんの味方」をリリースし、現在「外壁塗装」「賃貸管理」「建築（新築・建て替え）」「内装」のカテゴリーを運営しております。今後も不動産投資家が必要としているサービスを順次開始する予定です。

また、当社は、将来的な海外展開を検討しており、今後、市場調査等を行っていく方針でありますが、現時点において具体的に決定している事項はありません。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（1）不動産投資市場の動向について

当社事業は、不動産市場に関連したサービスを提供しており、景気動向、金利動向、地価・不動産価格、リフォーム等のサービス価格、原材料価格、物件供給動向、法規制又は税制等の変化による不動産取引市場の動向に影響を受ける可能性があります。

特に、当社は、投資用不動産に特化した情報サービスを展開していることから、当該分野における取引動向及び投資対象としての不動産需要の動向等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社事業における収益は一部を除き不動産会社及びリフォーム会社等から受領するものであり、これら事業者の業況及び広告宣伝費等の動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）ポータルサイト「楽待」について

①会員(不動産投資家)について

当社は、ポータルサイト「楽待」を中心とした事業を展開しており、事業の基盤は、多くの会員がサイトに訪問することであると考えております。

当社は、不動産投資家のニーズに応じたサービスを提供することにより新たな会員獲得及び利用拡大を推進していく方針でありますが、当社会員数が想定を下回る又は減少が生じたことにより、広告効果が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②サイトへの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社が運営するサイトへの集客は、検索サイトを経由したものが多くを占めており、検索エンジンの表示結果に依存しているといえます。

なお、当社は、独自のSEO(※)ノウハウを用いた対策の実施等により、検索結果において上位表示されるべく対応を図っておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等により、当社のSEO対策の有効性が低下し、検索結果が当社にとって優位に働かない状況が生じた場合には、サイトにおける集客効果が低下し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表

示されるようWebページを最適化することを指します。

③顧客である不動産会社及びリフォーム会社等について

不動産会社及びリフォーム会社等の営業・集客手法として、インターネットを活用する比重が高まっております。当社サイトにおいては、物件を探す不動産投資家と不動産関連情報を持つ不動産会社等とのマッチング機能を高めるべく、顧客ニーズに応じた各種サービスを提供しており、会員数の拡大とともに顧客である不動産会社等数は増加傾向にあります。

不動産会社及び不動産会社等による当社サービスの利用については、一定の効果が求められるものであり、何らかの要因で顧客が期待する費用対効果が実現できない場合、利用縮小や取引継続が困難となる等の状況が生じ、結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、顧客の減少又は利用縮小により掲載される物件情報の減少が生じた場合は、会員数拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

当社が事業を展開する不動産投資の分野においては、複数の事業者が参入しておりますが、大手事業者の本格的な参入及び展開については現時点において限定的であるものと認識しております。

当社は、独自のSEOやコンテンツのノウハウを有しており、現在の不動産投資ポータル分野において一定数の会員、不動産会社及びシェアを確保し、優位性を保持していると認識しておりますが、今後既存事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、不動産投資家獲得や不動産会社獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤サイト運営について

当社は、サイト運営に際して、会員が安心して利用出来る様に、物件情報等を掲載する不動産会社については、過去における行政処分や係争事件の有無等を確認すること等により、不適切な事業者の排除に努めており、また、サイト上に掲載される不動産物件情報については、不適切な広告表現等がシステム上入力出来ない仕様としております。また、いわゆる「おとり広告」や「無許可掲載」等が判明した場合には、取引中止等の対応を実施することとしております。ただし、当社において、掲載される物件及び会社情報の内容の正確性及び適正性にかかる確認には限界があり、不動産会社等の故意又は過失による適正性に欠ける物件情報等が掲載されるリスクは排除できません。

当社事業は、会員と不動産会社等との不動産取引に当社が直接関与する形態ではなく、また、過年度におい

て、当社が提供する情報・サービスに起因する会員と不動産会社及びリフォーム会社等との不動産関連取引等にかかる重大なトラブル等は生じていないものと認識しております。

しかしながら、今後において、何らかの重大なトラブル等が生じた場合、当社が第三者の不適切行為やトラブル等に巻き込まれた場合、何らかの法的責任を問われた場合又はこれらにかかる風評が生じた場合には、当社サイトの評判又は信頼性が低下する可能性があるほか、損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥サービス価格について

当社事業にかかるサービス価格については、不動産ポータルサイトのサービス価格を考慮して設定しておりますが、より多くの不動産会社にご利用いただくために、低い価格水準に設定しているものと認識しております。

今後において、当社サービスの競争力や付加価値、他事業者の価格水準等を考慮して、サービス価格の変更を実施する可能性があります。価格変更により、顧客である不動産会社の取引継続やサービス利用が大幅に変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）技術革新について

当社が事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや不動産投資家及び不動産会社及びリフォーム会社等のニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われています。当社はこれらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通り進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）システムについて

当社の事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、

当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）法的規制等について

当社事業を規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）があります。

電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。

その他、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権について

当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社が第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の取扱いについて

当社は、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当該情報の漏洩を回避するとともに、損害賠償請求に対する一定額のリスク回避のために保険に加入し、また、研修や教育などを通じて社員へ個人情報の取扱いについての指導をしております。

しかし、万一、当該情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。また取引における基本契約、個人契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、顧客から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）事業体制について

①代表者への依存について

当社の代表取締役社長である坂口直大は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、インターネットにおけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社では、最高技術責任者を同氏の他に任命しているほか、取締役会における役員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人的資源について

当社は、急速に事業領域を拡大して参りましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、開発、営業、管理等、当社内の各部門において、一層の人員の増強が必要になると考えられます。

しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どおりに進まない場合や、当社の予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合に、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③小規模組織における管理体制について

当社は小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこれに応じたものになっております。当社は今後、事業拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定であり、今後においても、若干名採用する方針となっています。しかしながら、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）その他

配当政策について

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、平成28年７月期末日を基準日とする記念配当を実施いたします。

今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における総資産は2,191,989千円となり、前事業年度末に比べ392,232千円増加しました。これは主に現金及び預金が306,998千円増加、売掛金が87,078千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債は267,097千円となり、前事業年度末に比べ13,921千円増加しました。これは主に未払金が9,215千円の増加、未払費用が9,163千円の減少、前受金が6,779千円の減少、賞与引当金が24,000千円の増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産は1,924,891千円となり、前事業年度末に比べ378,311千円増加しました。これは主に資本金が3,302千円、資本準備金が3,300千円、繰越利益剰余金が371,912千円増加したこと等によるものです。

（3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は1,277,287千円となり、前事業年度に比べ365,256千円増加しました。これは主に会員である不動産投資家数、ページビュー数及び物件掲載数ともに順調に増加したことに伴い、集客支援サービスの売上高が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度の売上原価は107,395千円となり、前事業年度に比べ34,544千円増加しました。これは主に採用による人件費の増加及び地代家賃の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,169,891千円となりました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は585,709千円となり、前事業年度に比べ217,321千円増加しました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加、地代家賃の増加及び広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は584,182千円となりました。

（経常利益）

当事業年度の営業外収益は688千円となり、前事業年度に比べ516千円増加しました。また、営業外費用は20,163千円となりました。これは一部指定関連費用によるものです。この結果、経常利益は564,707千円となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は192,794千円となり、これらの結果、当期純利益は371,912千円となりました。

（4）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（5）経営戦略の現状と見通し

当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、平成27年度(４月～３月）の新設住宅着工戸数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年度比7.1%増の383,678戸となりました。(※)

また、当社が事業を展開するインターネット広告市場につきましても、平成27年(１月～12月)の市場規模は前年比10.2%増と順調に拡大しております。（注２）

このような市場環境の中、当社としましては、引続き会員数増加や取引社数増加に努めて参ります。

また、スマートフォンアプリのリプレースを行い、モバイルでの展開を拡大していきます。

出所(※)国土交通省　「建築着工統計調査報告」（注２）電通「2015年　日本の広告費」

（6）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、

事業環境、事業内容、システム等、事業運営体制、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能

性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズにあ

ったサービス展開をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応

を行ってまいります。

（7）経営者の問題意識と今後の方針について

これまでの不動産投資は、地主が自ら所有する土地に新築の賃貸マンション等を建設し、入居者から賃料収入を

得る不動産投資が一般的でした。

地主は長期的に保有し次世代へと相続されることが多いため、不動産所得者は約323万人(※)と多数存在してお

りますが、流通する物件は少なく、また物件の地域性が高いため、限られた地域の中でわずかに取引される非常に

閉鎖的な市場でした。

出所(※)平成26年度　国税庁　統計年報　直接税より

一方、バブル経済崩壊後の景気の低迷により、雇用形態の多様化、終身雇用制度や年功序列制度の衰退、企業年

金制度縮小、公的年金支給年齢引上げなど、給与所得者のライフプランがこれまでと大きく変化してきておりま

す。

そこで給与所得者が、一定の収入を安定的に獲得でき、かつ比較的小さいリスクで資産形成ができる中古の不動

産投資に着目し始めたことや、不動産投資に関する書籍が数多く出版されていることが、不動産投資市場の活発

化の一因となっております。

加えて、不動産投資市場の一層の拡大に伴い、インターネットを通じた不動産投資に関する知識やノウハウなど

の情報提供が、盛んに行われるようになってきております。

このような状況の中、当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案、

施策の実施に努めております。

不動産投資家は国内に多数存在しておりますが、同時に当社のサービスを認知していない不動産投資家が数多く

存在しております。当社が今後も持続的に成長するためには、不動産投資家に対して、認知度を高めることが重要

であると認識しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、実施した設備投資等の総額は12,551千円であり、その主なものは人員増加に伴う工具、器具及び備品の購入と新サービス開発費用となります。

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

	平成28年７月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具及び備品	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都千代田区)	本社事務所	19,081	19,629	20,294	－	59,005	38(6)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイト）は、年間平均人員を()内に、外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	年間賃借料 （千円）
---	---	---
本社 （東京都千代田区）	本社事務所	99,356

３【設備の新設、除却等の計画】

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（1）重要な設備の新設等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年７月31日現在

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達 方法	着手予定 年月	完成予定 年月	完成後 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （東京都千代田区）	アプリ開発	25,500	－	自己資金	平成29年 1月	平成29年 11月	－

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,880,200	5,880,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,880,200	5,880,200	－	－

（注）平成28年２月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年４月28日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成28年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	5	5
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,000	1,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	50	50
新株予約権の行使期間	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　50 　資本組入額　  25	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

（注）　１．新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を

喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年７月31日）は200株、提出日

の前月末現在（平成28年９月30日）は200株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を

調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ

の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され

るものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調

整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １／分割・併合の比率

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または

当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、

取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り、権利行使ができるものとす

る。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」という

。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し

、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者

を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。

６．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株

の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使

時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が

調整されております。

平成22年９月29日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成28年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	5	5
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,000	1,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	60	60
新株予約権の行使期間	平成24年10月１日～ 平成32年７月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　60 　資本組入額　30	同左
新株予約権の行使の条件	(注)４	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同左

（注）　１．新株予約権の数は、臨時株主総会の特別決議における新株予約権の発行予定数から、退職等により権利を

喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年７月31日）は200株、提出日

の前月末現在（平成28年９月30日）は200株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を

調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ

の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され

るものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調

整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １／分割・併合の比率

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または

当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、

取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り、権利行使ができるものとす

る。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」と

いう。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対

し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者

を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。

６．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株

の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使

時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が

調整されております。

平成26年４月25日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成28年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	100	100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	20,000	20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	200	200
新株予約権の行使期間	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　200 　資本組入額  100	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

（注）　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年７月31日）は200株、提出日

の前月末現在（平成28年９月30日）は200株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を

調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ

の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され

るものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調

整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １／分割・併合の比率

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または

当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、

取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り、権利行使ができるものとす

る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」とい

う。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対

し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者

を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。

５．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株

の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行

使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」

が調整されております。

平成26年４月25日臨時株主総会決議

区分	事業年度末現在 （平成28年７月31日）	提出日の前月末現在 （平成28年９月30日）
---	---	---
新株予約権の数（個）	100	100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	20,000	20,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	200	200
新株予約権の行使期間	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　200 　資本組入額　100	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

（注）　１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在（平成28年７月31日）は200株、提出日

の前月末現在（平成28年９月30日）は200株である。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を

調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはそ

の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整され

るものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調

整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １／分割・併合の比率

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または

当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、

取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

③当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り、権利行使ができるものとす

る。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社は、当社が会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為（以下「組織再編行為」とい

う。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対

し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権者

を一定の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。

５．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株

の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使

時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が

調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月14日 （注）１．	△8,138	27,362	－	80,000	△22,652	－
平成26年10月30日 （注）２．	5,445,038	5,472,400	－	80,000	－	－
平成27年８月１日～平成28年７月31日 (注）３．	407,800	5,880,200	3,302	83,302	3,300	3,300

（注）１．自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式１株を普通株式200株とする株式分割による増加であります。

３．新株予約権の行使によるものです。

（６）【所有者別状況】

平成28年７月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	18	28	26	44	3	2,404	2,523	－
所有株式数 （単元）	－	7,070	1,667	207	4,452	5	45,393	58,794	800
所有株式数の割合（％）	－	12.02	2.84	0.35	7.57	0.01	77.21	100.00	－

（注）自己株式92株は、「個人その他」に－単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
坂口　直大	東京都渋谷区	3,761,600	63.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	412,100	7.00
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC  ISG（FE －AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	223,300	3.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	100,600	1.71
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	67,500	1.14
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	65,300	1.11
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	39,400	0.67
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	37,500	0.63
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	37,500	0.63
JP MORGAN CHASE BANK 380646 (常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟）	31,900	0.54
計	－	4,776,700	81.23

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,879,400	58,794	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式800	－	－
発行済株式総数	5,880,200	－	－
総株主の議決権	－	58,794	－

(注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が92株含まれております。 

②【自己株式等】

	平成28年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　第５回新株予約権

決議年月日	平成20年４月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	社外協力者２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）　権利行使により本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、社外協力者１名であります。

②　第８回新株予約権

決議年月日	平成22年９月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）　退職による権利喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名であります。

③　第９回新株予約権

決議年月日	平成26年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）　本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。

④　第10回新株予約権

決議年月日	平成26年４月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員15名　内定者１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）　本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員15名であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得  

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	92	203,705
当期間における取得自己株式	－	－

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己 　株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 　行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 　（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	92	－	92	－

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。当社は、未だ成長過程にあること

から、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資等によって一層の企業価

値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となって

おります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
平成28年10月21日 定時株主総会決議	58,801	10

次事業年度以降の配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討して参ります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成24年７月	平成25年７月	平成26年７月	平成27年７月	平成28年７月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	5,060	3,850
最低（円）	－	－	－	1,833	1,582

（注）　最高・最低株価は、平成27年２月18日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、平成28年２月18日より同取引所市場第一部におけるものであります。それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年２月	３月	４月	５月	６月	７月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	3,850	3,240	3,105	2,744	2,600	2,012
最低（円）	2,654	2,350	2,600	2,299	1,675	1,700

（注）　最高・最低株価は、平成27年２月18日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、平成28年２月18日より同取引所市場第一部におけるものであります。  

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長		坂口　直大	昭和51年７月27日生	平成13年３月  ウルシステムズ株式会社               入社 平成17年８月  当社設立　代表取締役社長（現任）	(注)３	3,761,600
取締役	経営管理部長	斎藤　泰志	昭和47年２月４日生	平成15年７月　ネクステック株式会社（現株式会社経営共創基盤）入社 平成16年９月  同社取締役 平成17年５月　同社取締役執行役員CFO 平成21年４月  同者代表取締役執行役員社長 平成24年11月  株式会社経営共創基盤ネクステックカンパニー（現ものづくり戦略カンパニー）カンパニー長 平成27年６月  株式会社アルメディオ社外取締役（現任） 平成27年10月　株式会社経営共創基盤IGPIカンパニープリンシパル 平成28年４月　当社入社 平成28年６月　当社経営管理部長（現任） 平成28年10月　当社取締役（現任）	(注)３	－
取締役	開発部長	青柳　進矢	昭和45年10月16日生	平成５年11月　株式会社イケショップ入社 平成８年７月  株式会社アクティス入社 平成10年５月　株式会社ビー・エイチ・ティ入社 平成19年10月  当社開発部長（現任） 平成20年９月  当社取締役（現任）	(注)３	20,000
取締役		古田　力	昭和20年９月１日生	昭和45年４月　株式会社三和銀行入社 平成９年２月　三和モーゲッジサービス株式会社　代表取締役 平成11年６月　西日本建設業保証株式会社入社　常務取締役 平成11年７月　財団法人建設業振興基金　監事 平成17年６月　株式会社フューチャープロデュース入社 平成18年７月　株式会社フューチャープロデュース　監査役 平成22年６月　当社取締役（現任）	(注)３	－
常勤監査役		千勝　和夫	昭和25年１月31日生	昭和49年２月　東宝不動産株式会社入社 平成12年７月　同社管理本部経理部長 平成18年１月　同社管理本部経理部長兼内部監査室長 平成19年７月　同社内部監査室長 平成21年５月　同社監査役 平成27年10月　当社監査役（現任）	(注) ５	－
監査役		寳角　淳	昭和52年９月１日生	平成16年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成19年10月　株式会社リガヤパートナーズ入社 平成22年10月　株式会社ストリーム 　　　　　　　代表取締役副社長 　　　　　　　（現任） 平成24年４月　監査法人シェルパートナーズ　代表社員 平成26年４月　当社監査役（現任） 平成26年10月　株式会社トライフォート 監査役（現任）	(注)４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
監査役		伊藤　多嘉彦	昭和46年12月30日生	平成11年４月　裁判官任官 平成15年４月　弁護士登録 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 平成20年４月　ニューヨーク州弁護士登録 平成24年６月　ビンガム・坂井・相澤法律事務所 平成26年４月　テンテン株式会社監査役（現任） 平成26年12月　Farfetch Japan株式会社監査役（現任） 平成27年４月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所（現任） 平成27年10月　当社監査役（現任） 平成27年12月　株式会社LASO監査役 （現任）	(注) ５	－
計						3,781,600

（注）１．取締役古田　力は、社外取締役であります。

２．監査役千勝　和夫、寳角　淳並びに伊藤　多嘉彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年10月21日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

４．監査役寳角淳の任期は、平成26年10月29日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

５．常勤監査役千勝和夫、伊藤多嘉彦の任期は、平成27年10月23日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 （株）
坂下尚弥	昭和59年７月18日	平成19年12月 平成25年３月 平成25年６月 平成27年10月 平成27年10月	有限責任あずさ監査法人入所 公認会計士登録 小谷野公認会計士事務所入所 税理士登録 坂下尚弥公認会計士事務所所長（現任）	－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。

当該認識のもと、当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

② 会社の機関構成及び内部統制システムの整備状況

イ．企業統治の体制の概要及び理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

a．取締役会

当社の取締役会は取締役４名（内社外取締役１名）により構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（３名全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

b．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。

また原則として、毎月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。

c．内部監査担当者

当社は、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役社長直轄の内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

内部統制の有効性及び実際の業務執行状況については、社内に設置した２名の内部監査担当者により、各部門の業務を対象として必要な監査・調査を定期的に実施しております。また内部監査の結果は、代表取締役社長に報告されております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理体制は、経営管理部が主管部署となっております。経営管理部は、各部との連携を図り、情報を収集・共有することによって、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

コンプライアンスについても、経営管理部長が中心となり推進しております。全従業員に対して、コンプライアンスに関する事項を周知・徹底させるよう活動しております。

ニ．会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンスの体制図

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。なお、各機関の構成員に関しては、本書提出日現在のものを記載しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社では、取締役及び使用人がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行っております。

b．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応しております。

c．取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。

d．監査役は、独立した立場から法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査しております。

e．取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理しております。

b．管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、各規程に基づき情報資産の保護・管理を行っております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努めております。

b．不測の事態が発生した場合には、取締役経営管理部長を対応責任者とし、リスクの内容により顧問弁護士等、社外の専門家を含む対策本部を編成し迅速かつ適切に対応し、損失を最小限に抑えることとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催しております。

b．取締役は緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行しております。

c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟議規程を制定しております。

d．「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立しております。

b．必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し運営しております。

c．個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営しております。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努めております。

へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a．監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができます。

b．監査役の補助者は、監査役より指示された監査業務の実施に関して取締役の指揮命令系統から独立しております。

c．監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要としております。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

チ．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務遂行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が通常の監査によって生ずる前払費用を請求した場合は、速やかに処理しております。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当役員に事前に通知するものとしております。

リ．監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底しております。

ヌ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

a．取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告しております。

b．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行っております。

b．監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行っております。

c．監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができます。

d．監査役は、定期的に内部監査担当と意見交換を行い、連携の強化を図っております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当者２名が担当し、監査実施に当たっては、監査役との監査情報の交換など連携をとっております。

当社の監査役監査は、３名の社外監査役で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施されております。監査実施に当たっては、取締役会に出席するほか、取締役及び各部門長から業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実施しております。

また、当社の内部統制に係る整備、維持管理は経営管理部が、評価につきましては主として内部監査担当者が担当しております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

イ．当社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役４名中１名を社外取締役に、また監査役３名全員を社外監査役としております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、株主共同の利益を追求するための中立・公正な立場を有していることが望ましいと考えております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考に、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

監査役と内部監査担当者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

⑥  役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬額の総額 (千円)	基本報酬 (千円)	対象となる役員の員数 (名)
---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	47,828	47,828	３
監査役 （社外監査役を除く）	－	－	－
社外役員	8,400	8,400	４

ロ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等

当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦  役員報酬等の決定方針

当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として認識するとともに、中長期的な成長のための内部留保とのバランス等を総合的に勘案して役員報酬を決定しております。

以上を前提としたうえで、役員報酬は会社の目標達成のための役員の資質、能力、業績結果に報いる業務執行の役割の対価ととらえ、世間水準及び経営内容、従業員給与等を考慮し、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会、監査役会それぞれの協議により決定しております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ

る取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の

限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び

監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩  提出会社の株式の保有状況

該当事項はありません。

⑪  会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

矢治　博之（新日本有限責任監査法人）

飯塚　　徹（新日本有限責任監査法人）

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ３名

その他      ３名

(注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑫  取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもっ

て行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑬  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行できるようにするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行える旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元政策を可能とするため、取締役会の決議により、毎年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑭　会社と特定の株主の間の利益相反取引について

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
10,000	1,000	11,000	1,000

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、コンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。

（当事業年度）

当社は、新日本有限責任監査法人に対して、コンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び特性、監査日数等を総合的に判断し、監査役会の同意のもと、取締役会にて決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年８月１日から平成28年７月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,445,910	1,752,909
売掛金	151,556	238,635
貯蔵品	74	133
前払費用	9,729	8,079
繰延税金資産	17,811	26,533
その他	－	9,654
貸倒引当金	△2,747	△4,205
流動資産合計	1,622,336	2,031,739
固定資産
有形固定資産
建物	32,659	21,955
工具、器具及び備品	27,264	31,406
減価償却累計額	△5,904	△14,649
減損損失累計額	△9,723	－
有形固定資産合計	44,296	38,711
無形固定資産
ソフトウエア	18,289	20,294
ソフトウエア仮勘定	143	－
無形固定資産合計	18,432	20,294
投資その他の資産
敷金	107,406	99,127
保険積立金	1,424	1,899
破産更生債権等	659	－
繰延税金資産	5,861	217
貸倒引当金	△659	－
投資その他の資産合計	114,691	101,244
固定資産合計	177,420	160,249
資産合計	1,799,757	2,191,989
負債の部
流動負債
買掛金	148	－
未払金	18,837	28,053
未払費用	33,520	24,357
未払法人税等	113,739	116,167
未払消費税等	32,549	31,591
前受金	29,430	22,650
預り金	5,339	5,277
賞与引当金	15,000	39,000
本社移転損失引当金	4,610	－
流動負債合計	253,176	267,097
負債合計	253,176	267,097

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年７月31日)	当事業年度 (平成28年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	83,302
資本剰余金
資本準備金	－	3,300
その他資本剰余金	963,260	963,260
資本剰余金合計	963,260	966,560
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	503,320	875,233
利益剰余金合計	503,320	875,233
自己株式	－	△203
株主資本合計	1,546,580	1,924,891
純資産合計	1,546,580	1,924,891
負債純資産合計	1,799,757	2,191,989

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
売上高
サービス売上高	856,056	1,277,287
製品売上高	55,974	－
売上高合計	912,030	1,277,287
売上原価
サービス売上原価	57,734	107,395
製品期首たな卸高	2,160	－
当期製品製造原価	7,731	－
合計	9,892	－
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	9,892	－
著作権等使用料	5,224	－
売上原価合計	72,851	107,395
売上総利益	839,179	1,169,891
販売費及び一般管理費	※１ 368,387	※１ 585,709
営業利益	470,791	584,182
営業外収益
受取利息	56	288
受取保険金	－	154
償却債権取立益	15	－
消費税差額	－	240
雑収入	100	4
営業外収益合計	172	688
営業外費用
上場関連費用	10,868	－
一部指定関連費用	－	20,163
営業外費用合計	10,868	20,163
経常利益	460,095	564,707
特別利益
固定資産売却益	※２ 49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 151	－
減損損失	381	－
本社移転損失引当金繰入額	4,613	－
本社移転関連費用	1,532	－
特別損失合計	6,679	－
税引前当期純利益	453,466	564,707
法人税、住民税及び事業税	165,895	195,873
法人税等調整額	△97	△3,078
法人税等合計	165,797	192,794
当期純利益	287,669	371,912

【サービス売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
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区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
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Ⅰ　労務費
１　給与手当		15,268		32,160
２　賞与		2,322		3,810
３　賞与引当金繰入額		4,048		10,920
４　法定福利費		3,384		6,787
当期労務費計		25,022	43.4	53,678	50.0
Ⅱ　業務委託費		17,214	29.8	20,008	18.6
Ⅲ　経費
１　減価償却費		2,487		5,061
２　通信費		3,964		5,111
３　地代家賃		8,173		22,150
４　その他		870		1,385
当期経費計		15,496	26.8	33,709	31.4
当期サービス売上原価		57,734	100.0	107,395	100.0

【製品製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）		当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ　労務費
１　給与手当		－		－
２　法定福利費		－		－
当期労務費計		－	－	－	－
Ⅱ　業務委託費		3,016	100.0	－	－
当期総製造費用		3,016	100.0	－	－
仕掛品期首たな卸高		4,715		－
合計		7,731		－
仕掛品期末たな卸高		－		－
当期製品製造原価		7,731		－

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	22,652	22,652	230,377	230,377	△51,158	281,871	281,871
当期変動額
当期純利益					287,669	287,669		287,669	287,669
自己株式の消却			△22,652	△22,652	△14,726	△14,726	37,379	－	－
自己株式の処分			963,260	963,260			13,779	977,040	977,040
当期変動額合計	－	－	940,607	940,607	272,942	272,942	51,158	1,264,709	1,264,709
当期末残高	80,000	－	963,260	963,260	503,320	503,320	－	1,546,580	1,546,580

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余 金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	80,000	－	963,260	963,260	503,320	503,320	－	1,546,580	1,546,580
当期変動額
当期純利益					371,912	371,912		371,912	371,912
新株の発行（新株予約権の行使）	3,302	3,300		3,300				6,602	6,602
自己株式の取得							△203	△203	△203
当期変動額合計	3,302	3,300	－	3,300	371,912	371,912	△203	378,311	378,311
当期末残高	83,302	3,300	963,260	966,560	875,233	875,233	△203	1,924,891	1,924,891

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年７月31日)	当事業年度 (自　平成27年８月１日 　至　平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	453,466	564,707
減価償却費	6,367	16,275
上場関連費用	10,868	－
一部指定関連費用	－	20,163
固定資産除却損	151	－
固定資産売却損益（△は益）	△49	－
減損損失	381	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,056	798
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	24,000
本社移転損失引当金の増減額（△は減少）	2,303	△4,610
売上債権の増減額（△は増加）	△51,393	△87,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,917	△58
未払金の増減額（△は減少）	4,403	8,717
未払費用の増減額（△は減少）	16,557	△9,163
前受金の増減額（△は減少）	20,402	△6,779
その他	19,202	△8,248
小計	488,521	518,723
利息の受取額	56	288
法人税等の支払額	△147,143	△193,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	341,435	325,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△99,356	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	7,251
有形固定資産の取得による支出	△32,490	△5,051
有形固定資産の売却による収入	85	－
無形固定資産の取得による支出	△15,590	△7,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147,352	△4,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
上場関連支出	△10,868	－
一部指定関連支出	－	△20,163
自己株式の取得による支出	－	△203
自己株式の処分による収入	977,040	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	6,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	966,171	△13,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,160,254	306,998
現金及び現金同等物の期首残高	285,656	1,445,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,445,910	※ 1,752,909

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15～18年

工具、器具及び備品 ３～15年

（注）平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 本社移転損失引当金

本社移転に関連して発生する損失に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備に係る減価償却費の計算方法については、定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

平成28年８月１日以後開始する事業年度の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.3%、当事業年度21.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.7%、当事業年度78.7%であります。

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
役員報酬	52,125千円	56,228千円
給与手当	67,480	106,436
支払手数料	32,356	46,456
広告宣伝費	59,444	124,862
減価償却費	3,879	11,214
貸倒引当金繰入額	546	2,522
賞与引当金繰入額	10,951	28,080

※２　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
工具、器具及び備品	49千円	－千円

※３　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 　　至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 　　至　平成28年７月31日）
工具、器具及び備品	151千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	35,500	5,445,038	8,138	5,472,400
合計	35,500	5,445,038	8,138	5,472,400
自己株式
普通株式	11,138	597,000	608,138	－
合計	11,138	597,000	608,138	－

（注）１．平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

２．平成26年８月14日付で自己株式を8,138株消却しております。

３．普通株式の増加5,445,038株は、株式分割によるものであり、減少8,138株は、自己株式の消却によるものであります。

４．自己株式の増加597,000株は、株式分割によるものであり、減少608,138株は、自己株式の消却8,138株、自己株式の処分600,000株によるものであります。  

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	5,472,400	407,800	－	5,880,200
合計	5,472,400	407,800	－	5,880,200
自己株式
普通株式	－	92	－	92
合計	－	92	－	92

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。    

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月21日定時株主総会	普通株式	58,801	利益剰余金	10	平成28年 ７月31日	平成28年 10月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,445,910千円	1,752,909千円
現金及び現金同等物	1,445,910	1,752,909

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。回収遅延債権については、定期的に各担当者に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、敷金は本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先の財務状況等を把握しております。

未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。そのため、未払法人税等は流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経営管理部において、随時モニタリングを行い、機動的に対応できる体制を整えて手元流動性の維持等を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,445,910	1,445,910	－
(2）売掛金	151,556
貸倒引当金(*1)	△2,747
	148,809	148,809	－
(3) 敷金	107,406	88,491	△18,914
資産計	1,702,125	1,683,211	△18,914
(1）未払法人税等	113,739	113,739	－
負債計	113,739	113,739	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年７月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,752,909	1,752,909	－
(2）売掛金	238,635
貸倒引当金(*1)	△4,205
	234,429	234,429	－
(3) 敷金	99,127	102,545	3,417
資産計	2,086,466	2,089,884	3,417
(1）未払法人税等	116,167	116,167	－
負債計	116,167	116,167	－

(*1)売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金

敷金の時価については、一年以内に回収が予想されるものについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。それ以外のものについては、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

（1）未払法人税等

未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
預金	1,445,597	－	－	－
売掛金	151,556	－	－	－
敷金	7,739	－	－	99,667
合計	1,604,892	－	－	99,667

当事業年度（平成28年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
預金	1,752,661	－	－	－
売掛金	238,635	－	－	－
敷金	400	－	－	98,726
合計	1,991,697	－	－	98,726

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は付与日時点では、未上場企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 社外協力者６名	当社取締役２名 当社従業員１名 社外協力者２名	当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株	普通株式　440,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成17年12月30日	平成18年７月20日	平成20年５月９日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成17年12月30日～ 平成27年12月29日	平成20年７月21日～ 平成28年６月18日	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日

	平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名	社外協力者２名	当社取締役１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　51,000株	普通株式　3,000株	普通株式　10,000株
付与日	平成20年５月９日	平成20年５月９日	平成21年６月17日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成23年５月１日～ 平成30年４月27日	平成23年６月18日～ 平成31年６月11日

	平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
---	---	---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員13名	当社従業員17名	当社取締役２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　68,000株	普通株式　51,000株	普通株式　28,000株
付与日	平成21年６月17日	平成22年９月30日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年６月18日～ 平成31年６月11日	平成24年10月１日～ 平成32年７月31日	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

	平成26年第10回 ストック・オプション
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社従業員15名 内定者１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　29,800株
付与日	平成26年５月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、従業員、取引先等（取引先及び顧問）の地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年５月17日～ 平成36年４月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		1,000	340,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		1,000	340,000	10,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		1,000	340,000	10,000
権利行使		1,000	340,000	10,000
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

		平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		10,000	3,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		10,000	3,000	10,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		10,000	3,000	10,000
権利行使		10,000	2,000	10,000
失効		－	－	－
未行使残		－	1,000	－

		平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		9,000	14,000	28,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		9,000	14,000	28,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－
権利確定		9,000	14,000	28,000
権利行使		9,000	13,000	4,000
失効		－	－	4,000
未行使残		－	1,000	20,000

		平成26年第10回 ストック・オプション
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		29,800
付与		－
失効		－
権利確定		29,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		29,800
権利行使		8,800
失効		1,000
未行使残		20,000

（注）　平成26年10月30日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成17年第１回 ストック・オプション	平成18年第２回 ストック・オプション	平成20年第３回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	2.5	2.5	50
行使時平均株価	（円）	2,000	2,744	1,920
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成20年第４回 ストック・オプション	平成20年第５回 ストック・オプション	平成21年第６回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	50	50	60
行使時平均株価	（円）	1,751	2,000	1,751
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成21年第７回 ストック・オプション	平成22年第８回 ストック・オプション	平成26年第９回 ストック・オプション
---	---	---	---	---
権利行使価格	（円）	60	60	200
行使時平均株価	（円）	2,171	1,834	2,424
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		平成26年第10回 ストック・オプション
---	---	---
権利行使価格	（円）	200
行使時平均株価	（円）	1,877
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成26年10月15日開催の取締役会決議により、平成26年10月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより権利行使価格が調整されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　66,398千円

（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額                        1,042,186千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年７月31日）	当事業年度 （平成28年７月31日）
---	---	---
繰延税金資産(流動)
未払費用	760千円	2,295千円
未払事業税	10,116	10,661
本社移転損失引当金	1,630	－
賞与引当金	5,303	13,567
計	17,811	26,533
繰延税金資産(固定)
減損損失	3,064	－
減価償却費超過額	607	－
敷金	2,188	217
計	5,861	217
繰延税金資産計	23,673	26,751

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下

であるため注記を省略しております。

３．法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年８月１日に開始する事業年度及び平成29年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.59%となります。

なお、この税率変更による当事業年度における影響は軽微であります。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。 

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

省略しております。

当事業年度（自　平成27年８月１日　至　平成28年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を

省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	282.61円	327.36円
１株当たり当期純利益金額	55.95円	65.75円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	51.44円	65.30円

（注）１．当社は平成27年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月30日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月１日 至　平成27年７月31日）	当事業年度 （自　平成27年８月１日 至　平成28年７月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	287,669	371,912
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	287,669	371,912
期中平均株式数（株）	5,141,989	5,656,760
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	450,392	38,730
（うち新株予約権）（株）	（450,392)	（38,730)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期末減損損失累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	32,659	600	11,304	21,955	2,873	－	3,089	19,081
工具、器具及び備品	27,264	4,451	310	31,406	11,776	－	7,546	19,629
有形固定資産計	59,923	5,051	11,614	53,361	14,649	－	10,636	38,711
無形固定資産
ソフトウエア	24,351	7,644	－	31,996	11,702	－	5,639	20,294
ソフトウエア仮勘定	143	6,935	7,079	－	－	－	－	－
無形固定資産計	24,495	14,580	7,039	31,996	11,702	－	5,639	20,294

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　新オフィスの工事費用 600千円

工具、器具及び備品　　　　デスク及び機器購入 4,451千円

ソフトウエア　　　　　　　新サービス開発に伴うソフトウェア仮勘定からの振替 6,313千円

新サービス開発費用565千円

人事システム完成に伴うソフトウェア仮勘定からの振替 766千円

ソフトウェア仮勘定　　　　新サービス開発に伴う費用 6,169千円

人事システム購入費用766千円

２．当期減少額のうち、主要なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定　　　　新サービス開発に伴うソフトウェアへの振替 6,313千円

人事システム完成に伴うソフトウェアへの振替 766千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金(流動)	2,747	4,205	1,696	（注）1,050	4,205
貸倒引当金(固定)	659	－	659	－	－
賞与引当金	15,000	39,000	15,000	－	39,000
本社移転損失引当金	4,610	－	4,610	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 

【資産除去債務明細表】

当社は、主な賃借建物であります東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィス退去時における原状

回復に係る債務を有しておりますが、敷金が計上されているため、資産除去債務適用指針第９項の規定する方法

（資産除去債務の計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう

ち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法）で処理しております。

従って、資産除去債務明細表に記載すべき金額がないため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	247
預金
普通預金 当座預金	1,692,661 60,000
小計	1,752,661
合計	1,752,909

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
（株）リアライズアセットマネジメント	7,527
（株）水戸大家さん	5,648
（株）シノケンプロデュース	5,616
（株）スマートライフ	2,980
（株）Dept	2,970
その他	213,892
合計	238,635

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
---	---	---	---	---	---	---
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366
---	---	---	---	---	---	---
151,556	1,397,416	1,310,337	238,635	84.6		51.1

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
金券類	81
切手	10
その他	41
合計	133

②　流動負債

イ．未払法人税等

区分	金額（千円）
---	---
法人税	71,946
住民税	13,594
事業税	30,627
合計	116,167

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	275,532	565,753	901,609	1,277,287
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	112,135	230,439	387,439	564,707
四半期（当期）純利益金額（千円）	72,555	147,248	247,821	371,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.07	26.45	44.30	65.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.07	13.38	17.80	21.24

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会	毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	７月31日
剰余金の配当の基準日	７月31日  １月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行います。  http://www.firstlogic.co.jp/  但し、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済  新聞に掲載しております。
株主に対する特典	なし

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．単元未満株式の買取り取扱場所は三菱UFJ信託銀行株式会社から三井住友信託銀行株式会社に変更しております。

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第10期（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）平成27年10月23日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年10月23日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第11期第１四半期）（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）平成27年12月14日関東財務局長に提出。

（第11期第２四半期）（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）平成28年３月14日関東財務局長に提出。

（第11期第３四半期）（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）平成28年６月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成27年10月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20161020090646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。