RAKSUL INC.

Interim / Quarterly Report • Mar 13, 2025

 第２四半期報告書_20250313112912

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年３月13日
【中間会計期間】	第16期中（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）
【会社名】	ラクスル株式会社
【英訳名】	RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループCEO　永見　世央
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	03-6629-4893
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 グループCFO　杉山　賢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布台一丁目３番１号
【電話番号】	03-6629-4893
【事務連絡者氏名】	上級執行役員 グループCFO　杉山　賢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33966 43840 ラクスル株式会社 RAKSUL INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-08-01 2025-01-31 Q2 2025-07-31 2023-08-01 2024-01-31 2024-07-31 1 false false false E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33966-000 2025-03-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33966-000 2025-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E33966-000 2025-03-13 E33966-000 2025-01-31 E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 E33966-000 2024-01-31 E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 E33966-000 2024-07-31 E33966-000 2023-08-01 2024-07-31 E33966-000 2023-07-31 E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E33966-000:SupplyPlatformReportableSegmentMember E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E33966-000:SupplyPlatformReportableSegmentMember E33966-000 2024-08-01 2025-01-31 jpcrp040300-q2r_E33966-000:MarketingPlatformReportableSegmentMember E33966-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E33966-000:MarketingPlatformReportableSegmentMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250313112912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

中間連結会計期間 | 第16期

中間連結会計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2024年８月１日

至　2025年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 23,990 | 29,753 | 51,121 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,069 | 1,710 | 2,041 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,779 | 1,785 | 2,118 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,730 | 1,813 | 2,122 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,800 | 17,049 | 15,678 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,702 | 41,484 | 43,863 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 30.47 | 30.67 | 36.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 28.95 | 29.66 | 34.52 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.2 | 37.6 | 32.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 766 | 1,625 | 2,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,009 | △998 | △6,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,210 | △4,180 | 5,671 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,536 | 13,448 | 17,004 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（調達プラットフォームセグメント）

当中間連結会計期間において、株式会社ネットスクウェアの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（マーケティングプラットフォームセグメント）

当中間連結会計期間において、株式会社オールマーケの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、2024年８月１日付で、当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社Antooを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調となっているものの、物価上昇や金融資本市場の変動により先行きの不透明な状況が続いております。その一方で、当社が変革に挑戦している業界や領域の潜在需要はまだまだ大きく、各市場はデジタル化やEC化が進展しております。2023年の市場規模は、梱包材や商業印刷をはじめとするトランザクション領域の市場規模は7.8兆円（経済産業省「生産動態統計」等を基に当社試算）、テレビ・デジタル広告および国内SaaS市場をはじめとするソフトウエア＆マーケティング領域の市場規模は6.5兆円（電通「2023年 日本の広告費」等を基に当社試算）、新規領域となるファイナンス領域の市場規模は2.5兆円（日本銀行「決済動向」等を基に当社試算）まで拡大したと想定されております。

当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げながら、2023年８月には代表取締役の交代を経て、第二創業期へ移行しました。印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」やテレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」といった、従来からの中核サービスの発展を進め、その周辺領域のM&Aを連続的に行うことによって、これらの領域拡張や収益性の向上を目指しております。当中間連結会計期間においては、当社グループに加わった子会社のPMI（Post Merger Integration）を推進し、効率のよい事業運営体への構築・整備を進めております。これらに加えて、2024年９月には中期戦略を発表し、従来のECサイトによるトランザクション事業を軸にしながら、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しております。トランザクション事業によってこれまでに築いてきた顧客基盤やキャッシュ・フロー創出能力をもとに新規領域への展開を進め、対象市場を拡大させていくべく、より一層サービス開発を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,753百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は1,900百万円（前年同期比47.2％増）、経常利益は1,710百万円（前年同期比59.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,785百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。セグメントごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（調達プラットフォームセグメント）

前期に取得した子会社の業績貢献が一定程度あったほか、大企業向けサービスであるエンタープライズ事業を中心にオーガニック成長も継続しております。さらに、新たにネットスクウェア株式会社の株式を取得したことで、競争優位性を維持しながら引き続きサービスの向上に取り組んでおります。

この結果、売上高は27,626百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は3,490百万円（前年同期比40.9％増）となりました。

（マーケティングプラットフォームセグメント）

中小企業を中心にリリースしたネット上の動画広告の制作サービスやSaaS事業については順調に拡大し売上総利益の拡大を牽引しており、広告代理店事業についても一定のボラティリティはありながら堅調に推移しております。さらには、デジタルマーケティング領域の支援体制の強化を目的に、新たに株式会社オールマーケの株式を取得し、より一層一体運営を図り包括的なマーケティング支援を進化に向けて様々な取り組みを行っております。

この結果、売上高は1,918百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント損失は64百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は21,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,556百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産は19,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ898百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が678百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が164百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は14,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,476百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,850百万円、未払法人税等が481百万円増加した一方、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が5,003百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債は9,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に社債が225百万円、繰延税金負債が55百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は17,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,785百万円を計上したことのほか、自己株式の取得により自己株式が480百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,556百万円減少し、当中間連結会計期間末には13,448百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,625百万円（前年同期は766百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を2,780百万円計上した一方、法人税等の支払額を524百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は998百万円（前年同期は5,009百万円の使用）となりました。これは主に関係会社株式の売却による収入1,036百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出957百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額500百万円、無形固定資産の取得による支出201百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は4,180百万円（前年同期は1,210百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500百万円、長期借入れによる収入1,000百万円があった一方、新株予約権付社債の償還による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出884百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250313112912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	193,376,000
計	193,376,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,152,744	59,235,606	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	59,152,744	59,235,606	－	－

（注）１．提出日現在発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2025年２月28日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が82,862株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

（株式報酬型ストック・オプションの発行）

(1) 決議年月日	2024年11月14日
(2) 付与対象者の区分及び人数	当社従業員　132名
(3) 新株予約権の数（個）	80,490
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　80,490
(5) 新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
(6) 新株予約権の行使期間	2024年12月４日から2029年12月３日まで
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　１ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(8) 新株予約権の行使の条件	（注２）
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１．新株予約権の発行時（2024年12月４日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(3) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。

（有償新株予約権の発行）

(1) 決議年月日	2024年12月12日
(2) 付与対象者の区分及び人数	当社従業員　34名 当社子会社従業員　２名
(3) 新株予約権の数（個）	2,800
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　280,000
(5) 新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,114
(6) 新株予約権の行使期間	2027年11月１日から2035年１月９日まで
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,114 資本組入額　　557
(8) 新株予約権の行使の条件	（注２）
(9) 新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
(10) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１．新株予約権の発行時（2025年１月10日）における内容を記載しております。

２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様）から求められる調整後EBITDAが2027年７月期（2026年８月１日から2027年７月31日）の事業年度において100億円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいう調整後EBITDAについては「営業利益（J-GAAP）＋のれん償却額＋減価償却費＋株式報酬費用」を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．当社は、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書等に定めるところに従い、合併等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対して、会社法第236条第１項第８号のイからホに掲げる株式会社の新株予約権が交付されるよう措置をとることができる。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年８月１日～ 2025年１月31日 (注)１	78,398	59,050,944	23	2,821	23	5,629
2024年12月４日 (注)２	87,700	59,138,644	61	2,883	61	5,690
2024年12月４日 (注)３	14,100	59,152,744	－	2,883	－	5,690

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　１株につき　1,404円

資本組入額　１株につき　　702円

割当先　　　代表取締役　１名

３．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　１株につき　1,236円

資本組入額　１株につき　　618円

割当先　　　取締役　　　４名

４．2025年２月１日から2025年２月28日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が82,862株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

		2025年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	9,626	16.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	7,399	12.77
松本 恭攝	東京都品川区	7,240	12.50
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	5,929	10.23
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,193	3.79
THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,626	2.81
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NO COLLATERAL NO TREATY-PB （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）	1,437	2.48
THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	1,419	2.45
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway NewYork, NewYork10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	1,257	2.17
永見 世央	東京都渋谷区	1,005	1.74
計	－	39,135	67.55

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数9,626千株は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、7,391千株であります。

３．持株比率は自己株式（1,214,118株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。

４．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及び共同保有者２名が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー	株式 1,662,242	2.82
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー	英国　ロンドン　カナリーワーフ　25 カボットスクエア　E14　4QA	株式 24,400	0.04
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー	アメリカ合衆国　19801　デラウェア州　ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209　コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付	株式 107,685	0.18

５．2024年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	株式 4,012,200	6.80

６．2024年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社及び共同保有者１名が2024年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 4,771,700	8.09
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	株式 83,200	0.14

７．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２名が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	株式 434,975	0.74
ノムラ　インターナショナル・ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 40,201	0.07
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 2,067,300	3.50

８．2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１名が2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 3,306,100	5.59
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 849,700	1.44

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,214,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	57,914,700	579,147	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	23,944	－	－
発行済株式総数		59,152,744	－	－
総株主の議決権		－	579,147	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

３．当中間会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、78,398株増加しております。

４．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、87,700株増加しております。

５．2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数は、14,100株増加しております。 

②【自己株式等】

				2025年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ラクスル株式会社	東京都港区麻布台 一丁目３番１号	1,214,100	－	1,214,100	2.05
計	－	1,214,100	－	1,214,100	2.05

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式18株を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250313112912

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,014	13,458
受取手形及び売掛金	5,770	5,245
商品及び製品	495	525
原材料及び貯蔵品	309	317
前払費用	424	498
その他	967	1,659
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	24,981	21,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	914	1,197
減価償却累計額	△310	△495
建物及び構築物（純額）	603	702
機械装置及び運搬具	1,711	2,206
減価償却累計額	△1,304	△1,609
機械装置及び運搬具（純額）	407	596
土地	135	198
建設仮勘定	136	814
その他	159	196
減価償却累計額	△114	△144
その他（純額）	45	52
有形固定資産合計	1,328	2,363
無形固定資産
のれん	7,730	7,231
ソフトウエア	538	633
ソフトウエア仮勘定	51	121
その他	3	0
無形固定資産合計	8,324	7,985
投資その他の資産
投資有価証券	7,524	7,612
関係会社株式	454	339
長期前払費用	8	3
繰延税金資産	217	192
その他	1,022	1,282
投資その他の資産合計	9,228	9,430
固定資産合計	18,881	19,780
資産合計	43,863	41,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,825	3,345
未払金及び未払費用	2,127	1,947
短期借入金	2,300	4,150
１年内返済予定の長期借入金	1,634	1,743
１年内償還予定の社債	450	450
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	5,003	－
未払法人税等	533	1,015
未払消費税等	391	227
契約負債	591	602
資産除去債務	122	65
賞与引当金	273	279
その他	729	681
流動負債合計	17,983	14,507
固定負債
長期借入金	7,006	7,012
社債	2,000	1,775
資産除去債務	110	110
繰延税金負債	1,084	1,029
固定負債合計	10,200	9,927
負債合計	28,184	24,435
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,883
資本剰余金	5,606	5,694
利益剰余金	3,659	5,345
自己株式	△1,001	△1,481
株主資本合計	11,062	12,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,119	3,149
為替換算調整勘定	△1	△3
その他の包括利益累計額合計	3,117	3,145
株式引受権	123	47
新株予約権	1,375	1,414
非支配株主持分	－	－
純資産合計	15,678	17,049
負債純資産合計	43,863	41,484

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年１月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日） |
| 売上高 | 23,990 | 29,753 |
| 売上原価 | 16,079 | 19,443 |
| 売上総利益 | 7,911 | 10,309 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,620 | ※ 8,409 |
| 営業利益 | 1,291 | 1,900 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6 | 6 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 為替差益 | － | 5 |
| キャッシュバック収入 | 8 | 2 |
| その他 | 9 | 23 |
| 営業外収益合計 | 26 | 39 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 23 | 49 |
| 株式報酬費用消滅損 | 7 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 187 | 145 |
| その他 | 29 | 35 |
| 営業外費用合計 | 248 | 230 |
| 経常利益 | 1,069 | 1,710 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | 1,407 | 1,067 |
| 新株予約権戻入益 | 132 | 1 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 1,542 | 1,069 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,612 | 2,780 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 439 | 994 |
| 法人税等調整額 | 437 | 0 |
| 法人税等合計 | 876 | 994 |
| 中間純利益 | 1,735 | 1,785 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △43 | － |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,779 | 1,785 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年１月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年１月31日） |
| 中間純利益 | 1,735 | 1,785 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △4 | 30 |
| 為替換算調整勘定 | － | △1 |
| その他の包括利益合計 | △4 | 28 |
| 中間包括利益 | 1,730 | 1,813 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,774 | 1,813 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △43 | － | 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,612	2,780
減価償却費	255	296
のれん償却額	365	554
株式報酬費用	265	166
新株予約権戻入益	△132	△1
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,407	△1,067
持分法による投資損益（△は益）	187	145
受取利息及び受取配当金	△13	△8
支払利息	23	49
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	6
売上債権の増減額（△は増加）	262	714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△24	△11
仕入債務の増減額（△は減少）	△343	△548
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△268	52
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35	△168
その他	△232	△764
小計	1,492	2,195
利息及び配当金の受取額	8	4
利息の支払額	△23	△51
法人税等の支払額	△710	△524
営業活動によるキャッシュ・フロー	766	1,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△278	△957
無形固定資産の取得による支出	△75	△201
短期貸付けによる支出	△117	△559
短期貸付金の回収による収入	113	559
長期貸付けによる支出	－	△277
敷金の差入による支出	△153	△0
投資有価証券の取得による支出	△2,077	△98
関係会社株式の取得による支出	△33	－
関係会社株式の売却による収入	1,000	1,036
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,416	△42
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	20
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△500
その他	28	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,009	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,500
長期借入れによる収入	2,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△829	△884
社債の償還による支出	－	△225
新株予約権付社債の償還による支出	－	△5,000
新株予約権の発行による収入	0	0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	40	7
自己株式の取得による支出	△0	△480
配当金の支払額	－	△98
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,210	△4,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,033	△3,556
現金及び現金同等物の期首残高	14,644	17,004
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	925	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,536	※ 13,448

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Antooは、同じく当社の連結子会社であるノバセル株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、以下の会社は株式取得等により子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

株式会社ネットスクウェア

ラクスルバンク株式会社

株式会社オールマーケ

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムの決算日を６月30日から７月31日に変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間における当該連結子会社の会計期間は７ヶ月となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当中間連結会計期間に与える影響は軽微であります。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

（前連結会計年度）

投資先であるジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額３百万円、契約に対する未払賃料12ヶ月）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（当中間連結会計期間）

該当事項はありません。

貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当のため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間末において、この契約は終了しております。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （2025年１月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000百万円	－百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 至　2025年１月31日）
人件費	2,099百万円	2,537百万円
賞与引当金繰入額	△22	3
広告宣伝費	1,703	2,118
減価償却費	99	152
業務委託費	810	904

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自  2024年８月１日 至  2025年１月31日）
現金及び預金勘定	12,536百万円	13,458百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△10
現金及び現金同等物	12,536	13,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月12日 取締役会	普通株式	98	1.7	2024年７月31日	2024年10月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式403,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が480百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,481百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	調達プラットフォーム	マーケティングプラットフォーム	計
印刷・ソリューション領域	9,759	－	9,759	－	9,759	－	9,759
ビジネスサプライ周辺領域	8,202	－	8,202	－	8,202	－	8,202
梱包材領域	4,155	－	4,155	－	4,155	－	4,155
マーケティング領域	－	1,621	1,621	－	1,621	－	1,621
その他の領域	－	－	－	252	252	－	252
顧客との契約から生じる収益	22,117	1,621	23,738	252	23,990	－	23,990
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への 売上高	22,117	1,621	23,738	252	23,990	－	23,990
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	1	1	2	6	9	△9	－
計	22,118	1,622	23,741	258	23,999	△9	23,990
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,477	△206	2,270	90	2,361	△1,070	1,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「調達プラットフォーム」において、株式会社AmidAホールディングス（現、株式会社ハンコヤドットコム）及び株式会社ラクスルファクトリーを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において2,199百万円であります。

「マーケティングプラットフォーム」において、株式会社ペライチを連結の範囲に含めたことによるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において635百万円であります。

なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	調達プラットフォーム	マーケティングプラットフォーム	計
印刷・ソリューション領域	11,148	－	11,148	－	11,148	－	11,148
ビジネスサプライ周辺領域	11,837	－	11,837	－	11,837	－	11,837
梱包材領域	4,640	－	4,640	－	4,640	－	4,640
マーケティング領域	－	1,918	1,918	－	1,918	－	1,924
その他の領域	－	－	－	208	208	－	208
顧客との契約から生じる収益	27,626	1,918	29,545	208	29,753	－	29,753
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への 売上高	27,626	1,918	29,545	208	29,753	－	29,753
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	1	1	14	16	△16	－
計	27,626	1,920	29,547	222	29,769	△16	29,753
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,490	△64	3,426	△20	3,406	△1,506	1,900

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,506百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、報告セグメント内の収益を下記の事業領域ごとに区分しております。

印刷・ソリューション領域：事業活動に使う紙への印刷物の販売や大企業向け印刷ソリューションの提供

ビジネスサプライ周辺領域：ノベルティグッズや印鑑などモノに関する印刷物・加工品の販売や付随するサービスの提供

梱包材領域　　　　　　　：段ボールや紙袋などの梱包材の販売

マーケティング領域　　　：テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」、ホームページ作成SaaS「ペライチ」の企画・運営、その他付随するマーケティングソリューションの提供 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは既存事業のオーガニック成長のみならず、M&Aを通じた領域や商材の拡張によるインオーガニック成長についても今後継続的に実現していきたいと考えております。

そのような背景の中、今後も複合的に拡大していく当社グループの事業内容を明確にし、投資家に対して明瞭な情報開示をすることを目的として、第１四半期連結会計期間より、従来「ラクスル」としていた報告セグメントの名称を「調達プラットフォーム」、従来「ノバセル」としていた報告セグメントの名称を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。

また、2024年８月１日付で組織変更を実施し、マネジメント・アプローチの観点から、従来「その他」として開示していたペライチ事業を「マーケティングプラットフォーム」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分に組み替えて表示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年８月１日 　至　2025年１月31日）
(1) １株当たり中間純利益	30円47銭	30円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,779	1,785
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,779	1,785
普通株式の期中平均株式数（株）	58,396,610	58,215,114
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円95銭	29円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△3	△2
普通株式増加数（株）	2,932,633	1,905,301
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第12回新株予約権 新株予約権の数　6,935個 （普通株式　1,387,000株） 第14回新株予約権 新株予約権の数　1,650個 （普通株式　330,000株） 第17回新株予約権 新株予約権の数　91,680個 （普通株式　91,680株） 第18回新株予約権 新株予約権の数　8,770個 （普通株式　877,000株）	第12回新株予約権 新株予約権の数　6,935個 （普通株式　1,387,000株） 第14回新株予約権 新株予約権の数　1,600個 （普通株式　320,000株） 第18回新株予約権 新株予約権の数　8,770個 （普通株式　877,000株） 第21回新株予約権 新株予約権の数　2,800個 （普通株式　280,000株）

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ペライチの株式を追加取得し完全子会社とすることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ペライチ

事業の内容　　　：ホームページ作成SaaS「ペライチ」の運営・開発

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、2024年９月に発表した中期戦略において、ECサイトを中心としたトランザクション事業を軸に、ソフトウエア、ファイナンスの機能を発展させ、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指すことを新たな方向性として打ち出しました。

今般、ソフトウエアの機能強化の一つとして中小企業のマーケティング領域における経営課題を解決すべく、個人事業者や中小企業を対象にホームページ制作SaaSを提供してきた同社のノウハウやリソースを最大限活用し、当社グループの事業成長をより加速させていくことを目的に、同社の株式を追加取得し完全子会社とすることといたしました。

(3) 企業結合日

2025年３月31日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6) その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得し、同社を当社の完全子会社とするものであります。

なお、現金を対価とする株式の取得であり、自己資金を充当するものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日における時価（現金）　　1,884百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,884百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

（自己株式の取得）

当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.20％）

(3) 株式の取得価額の総額

７億円（上限）

(4) 取得期間

2024年12月23日～2025年２月28日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

(1) 当中間連結会計期間末以前における取得状況

取得した株式の総数　　　　　　　403,300株

株式の取得価額の総額　　　　480,257,300円

(2) 当中間連結会計期間末の翌日以後における取得状況

取得した株式の総数　　　　　　　170,800株

株式の取得価額の総額　　　　219,663,400円

(3) 当該取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

取得した株式の総数　　　　　　　574,100株

株式の取得価額の総額　　　　699,920,700円

なお、半期報告書提出日現在において、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

（多額の資金の借入）

当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、資金の借入の決議を行い、その決議に基づき以下のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　：設備投資を中心とした今後の事業拡大に向けた成長投資への充当並びに運転資金

(2) 借入先　　：国内金融機関　３行

(3) 借入金額　：3,500百万円

(4) 借入利率　：基準金利＋スプレッド

(5) 借入実行日：2025年２月28日

(6) 借入期間　：５年～10年

(7) 担保の有無：無担保、無保証

なお、当該取締役会では、総額6,000百万円の借入を決議し、上記を除く2,500百万円については、当中間連結会計期間末において既に実行済みであります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250313112912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。