RAITO KOGYO CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210150812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　阿久津　和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長　山邊　耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長　山邊　耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社　中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地） ライト工業株式会社　西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00098 19260 ライト工業株式会社 RAITO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00098-000 2019-10-01 2019-12-31 E00098-000 2021-02-12 E00098-000 2020-12-31 E00098-000 2020-10-01 2020-12-31 E00098-000 2020-04-01 2020-12-31 E00098-000 2019-12-31 E00098-000 2020-03-31 E00098-000 2019-04-01 2019-12-31 E00098-000 2019-04-01 2020-03-31 E00098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00098-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00098-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00098-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00098-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00098-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00098-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00098-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00098-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210150812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	74,810	75,269	106,210
経常利益	（百万円）	6,164	7,848	9,582
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	4,017	5,491	7,066
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,101	5,900	6,153
純資産額	（百万円）	66,184	72,033	68,215
総資産額	（百万円）	99,147	106,953	101,101
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.43	105.84	136.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	67.3	67.4

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.76	42.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20210210150812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況となっております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きも出ているものの、企業収益の大幅な減少が続いているなど、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、国内設備投資は下げ止まりつつあり、住宅投資はおおむね横ばいとなっているなど持ち直しの動きもみられるものの、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、民間建設投資に依然として落ち込みが見られました。一方で、政府建設投資は社会インフラの老朽化や多発する自然災害への対策を中心として引き続き高水準で推移し、比較的良好な受注環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における受注高は、大型の橋梁補修工事の受注に加え、専業土木分野、建築分野ともに受注が高水準で推移したことにより、938億８千５百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に首都圏において工事の中断が発生するなど施工の進捗に遅れが見られたものの、それ以外の地域では施工が順調に推移したため、752億６千９百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、採算性が上昇したことにより、売上総利益は151億７百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々75億９千３百万円（前年同期比15.2％増）、78億４千８百万円（前年同期比27.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億９千１百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

「建設事業」

建設事業の連結売上高は、749億２千１百万円となりました。

「その他」

その他事業の連結売上高は３億４千７百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ

りません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億２千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ

ん。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

（6）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---	---
受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
---	---	---	---	---	---
建設事業
斜面・法面対策工事		34,101	22,687	33,935	21,524
基礎・地盤改良工事		30,743	24,236	30,930	24,391
補修・補強工事		3,163	1,891	8,262	6,180
環境修復工事		1,211	998	2,519	1,912
一般土木工事		2,434	8,349	4,822	9,171
建築工事		11,530	13,494	12,561	14,164
その他工事		646	473	852	466
合計		83,832	72,131	93,885	77,811

（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
建設事業		74,342	99.4	74,921	99.5
斜面・法面対策工事		28,859	38.6	28,474	37.8
基礎・地盤改良工事		23,496	31.4	25,834	34.3
補修・補強工事		2,476	3.3	3,439	4.6
環境修復工事		2,581	3.5	1,166	1.6
一般土木工事		4,492	6.0	4,055	5.4
建築工事		11,207	15.0	10,946	14.5
その他工事		1,228	1.6	1,004	1.3
その他		467	0.6	347	0.5
合計		74,810	100.0	75,269	100.0

（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210150812

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,804,450	57,804,450	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,804,450	57,804,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	57,804,450	－	6,119	－	6,358

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,841,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,917,400	519,174	同上
単元未満株式	普通株式	45,350	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		57,804,450	－	－
総株主の議決権		－	519,174	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式82,900株（議決権829個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北４-２-35	5,841,700	－	5,841,700	10.10
計	－	5,841,700	－	5,841,700	10.10

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,758	26,043
受取手形・完成工事未収入金等	35,387	※２ 29,570
電子記録債権	3,857	5,501
有価証券	－	1,999
未成工事支出金	3,951	4,794
商品及び製品	20	26
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	569	377
未収入金	258	216
その他	1,163	1,692
貸倒引当金	△42	△39
流動資産合計	67,923	70,183
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	4,888	5,629
機械・運搬具（純額）	3,207	3,048
土地	11,356	11,419
リース資産（純額）	26	23
建設仮勘定	740	931
その他（純額）	288	348
有形固定資産合計	20,507	21,400
無形固定資産	315	296
投資その他の資産
投資有価証券	6,921	7,734
退職給付に係る資産	715	1,023
繰延税金資産	1,384	1,030
その他	3,706	5,653
貸倒引当金	△373	△368
投資その他の資産合計	12,354	15,073
固定資産合計	33,177	36,769
資産合計	101,101	106,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	14,846	10,255
電子記録債務	4,437	7,863
短期借入金	1,072	1,112
未払法人税等	824	1,308
未成工事受入金	2,874	5,350
完成工事補償引当金	147	151
工事損失引当金	17	12
未払費用	2,396	1,776
その他	5,176	5,981
流動負債合計	31,792	33,812
固定負債
長期未払金	157	160
リース債務	20	18
繰延税金負債	2	2
再評価に係る繰延税金負債	786	786
役員株式給付引当金	65	78
その他	61	61
固定負債合計	1,093	1,107
負債合計	32,886	34,920
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	59,276	62,662
自己株式	△2,793	△2,793
株主資本合計	68,960	72,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87	429
土地再評価差額金	△1,107	△1,082
為替換算調整勘定	450	506
退職給付に係る調整累計額	△285	△256
その他の包括利益累計額合計	△855	△402
非支配株主持分	109	89
純資産合計	68,215	72,033
負債純資産合計	101,101	106,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
完成工事高	74,342	74,921
兼業事業売上高	467	347
売上高合計	74,810	75,269
売上原価
完成工事原価	60,283	59,874
兼業事業売上原価	388	287
売上原価合計	60,672	60,161
売上総利益
完成工事総利益	14,059	15,047
兼業事業総利益	78	59
売上総利益合計	14,138	15,107
販売費及び一般管理費	※１ 7,548	※１ 7,514
営業利益	6,589	7,593
営業外収益
受取利息	27	14
受取配当金	76	94
受取保険金	60	40
受取賃貸料	119	120
持分法による投資利益	－	204
その他	63	69
営業外収益合計	347	544
営業外費用
支払利息	22	18
支払手数料	5	5
支払保証料	34	60
賃貸収入原価	51	69
為替差損	28	15
持分法による投資損失	559	－
その他	70	120
営業外費用合計	772	288
経常利益	6,164	7,848
特別利益
固定資産売却益	21	9
特別利益合計	21	9
特別損失
和解金	71	5
固定資産除売却損	27	0
退職特別加算金	2	－
特別損失合計	101	6
税金等調整前四半期純利益	6,085	7,851
法人税、住民税及び事業税	1,601	2,154
法人税等調整額	486	224
法人税等合計	2,088	2,379
四半期純利益	3,996	5,472
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△20	△18
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,017	5,491

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,996	5,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129	342
為替換算調整勘定	△24	△22
退職給付に係る調整額	△0	29
持分法適用会社に対する持分相当額	－	78
その他の包括利益合計	104	427
四半期包括利益	4,101	5,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,120	5,912
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	△12

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルスが与える影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	18百万円	13百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	267百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）
従業員給料及び手当	3,756百万円	3,986百万円
退職給付費用	159	192

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,273百万円	1,318百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,974	38	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）　2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,130	41	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	74,342	467	74,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	998	998
計	74,342	1,465	75,808
セグメント利益	6,580	10	6,591

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		6,580
「その他」の区分の利益		10
セグメント間取引消去		△1
四半期連結損益計算書の営業利益		6,589

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	74,921	347	75,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	775	775
計	74,921	1,122	76,044
セグメント利益	7,570	23	7,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		7,570
「その他」の区分の利益		23
セグメント間取引消去		△0
四半期連結損益計算書の営業利益		7,593

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円43銭	105円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,017	5,491
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,017	5,491
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,880	51,879

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間82,900株、当第３四半期累計期間82,900株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。 

 第３四半期報告書_20210210150812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。