Quarterly Report • Mar 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| 【英訳名】 | RACCOON HOLDINGS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小方 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1692(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当副社長 今野 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務担当副社長 今野 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-05-01 2024-01-31 Q3 2024-04-30 2022-05-01 2023-01-31 2023-04-30 1 false false false E05563-000 2024-03-14 E05563-000 2024-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2023-11-01 2024-01-31 E05563-000 2024-01-31 E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2023-05-01 2024-01-31 E05563-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentMember E05563-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E05563-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2023-05-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2022-11-01 2023-01-31 E05563-000 2023-01-31 E05563-000 2022-05-01 2023-04-30 E05563-000 2023-04-30 E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentMember E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年５月１日
至 2023年１月31日 | 自 2023年５月１日
至 2024年１月31日 | 自 2022年５月１日
至 2023年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,913,641 | 4,299,693 | 5,320,983 |
| 経常利益 | (千円) | 913,173 | 466,735 | 1,225,968 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 570,517 | 310,854 | 668,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 570,517 | 310,854 | 668,803 |
| 純資産額 | (千円) | 5,317,352 | 4,906,105 | 5,429,003 |
| 総資産額 | (千円) | 13,652,574 | 13,967,745 | 15,178,663 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 25.82 | 14.43 | 30.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.69 | 14.35 | 30.12 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.2 | 34.1 | 35.0 |
| 回次 | 第27期 第３四半期 連結会計期間 |
第28期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 |
自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.49 | 5.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年５月１日～2024年１月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しておりますが、一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇、海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、2023年４月期を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV(Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。中期経営計画２期目の当期は、EC事業、フィナンシャル事業ともに、広告宣伝費を大幅に増強し顧客獲得ペースを加速させることに取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,299,693千円(前年同期比9.9％増)となりました。
費用面におきましては、今期は、顧客獲得投資の大幅な増強に伴い広告宣伝費が前年同期比85.3％増となりました。また、第２四半期に本社ビルの空調入替工事費用として修繕費を42,000千円計上いたしました。これにより販売費及び一般管理費は前年同期比31.3％増となりました。この結果、営業利益465,209千円(前年同期比47.9％減)、経常利益466,735千円(前年同期比48.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益310,854千円(前年同期比45.5％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当期は購入客数の増加ペースを加速させることを掲げており、顧客獲得投資を大幅に増強し施策に取り組んでおります。
国内は、９月にスタートした新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンを実施し、これにより国内の会員登録数、購入客数は大幅に増加いたしました。第３四半期においても、積極的なプロモーション活動とウェルカムバックキャンペーンを継続しており、大幅に向上した会員登録数、購入客数の増加ペースは第３四半期も継続しております。一方で客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより国内の購入客単価が低下いたしました。この結果、国内流通額は前年同期比4.2％増となりました。
海外は、販促・広告投資を強化しているアメリカ・韓国の購入客数が増加しており、流通額は大幅な成長を継続しております。また、海外流通額の構成比の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2023年は第３四半期会計期間でしたが、2024年は第４四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は前年同期比の成長率が向上いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比7.1％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は18,491,296千円(前年同期比5.0％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は376,406店舗(前期末比43,980店舗増)、出展企業数は3,184社(前期末比57社増)、商材掲載数は1,610,195点(前期末比131,124点増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は2,464,629千円(前年同期比5.5％増)、費用面においては、新会員プラン（会費無料のフリープランの導入）のスタートに合わせた積極的なプロモーション活動と休会会員を対象としたウェルカムバックキャンペーンの実施により、広告宣伝費・販売促進費は前年同期比85.4％増となりました。この他、海外送料値下げの実施による影響で配送料が増加しており、販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は620,633千円(前年同期比34.4％減)となりました。
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。サービスの需要環境は良好で取扱高も順調な成長が継続し、グループ外の取扱高は26,700,053千円(前年同期比18.8％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高8,426,302千円を含む)は、35,126,355千円(前年同期比16.3％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。顧客獲得のためのプロモーション投資を積極的に実施しており、1月下旬にはTV-CMの放映も行いました。契約企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、117,277,977千円(株式会社ラクーンフィナンシャル分52,681,819千円、株式会社ラクーンレント分64,596,157千円)と前期末比7.7％％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は2,054,428千円(前年同期比15.5％増)となりました。費用面においては、実質無利子・無担保融資の返済が開始されたことなどにより、国内の中小企業の倒産件数の増加が継続しており、売上原価率が第３四半期において若干上昇いたしましたが、当社グループの与信審査は適切にコントロールされており、適正な水準の範囲の維持を継続しております。なお、広告宣伝費はプロモーションの強化による影響で前年同期比85.3％増となりました。この結果、セグメント利益は358,801千円(前年同期比9.0％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,210,917千円減少して13,967,745千円になりました。流動資産は1,630,728千円減少して11,349,091千円になりました。減少の主な要因は、自己株式の取得等により現金及び預金が982,650千円減少したことと、取引の減少に伴い売掛金が385,798千円減少したことによるものです。固定資産は419,810千円増加して2,618,654千円になりました。増加の主な要因は、投資有価証券において新規取得276,250千円を計上したことと、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で112,673千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より688,020千円減少して9,061,639千円になりました。流動負債は700,658千円減少して9,002,065千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い買掛金が494,021千円減少したことと、中間納付により未払法人税等が122,359千円、賞与引当金が50,628千円減少したことによるものです。固定負債は12,638千円増加して59,573千円になりました。増加の主な要因は新規契約によりリース負債が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は522,897千円減少して4,906,105千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益310,854千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が393,865千円減少したことと、自己株式の取得等により自己株式が477,316千円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 37,411,200 |
| 計 | 37,411,200 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年３月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,235,143 | 22,235,143 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,235,143 | 22,235,143 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年11月１日～ 2024年１月31日 |
― | 22,235,143 | ― | 1,864,071 | ― | 1,220,488 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 700,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
215,105
―
21,510,500
単元未満株式
普通株式
―
―
24,143
発行済株式総数
22,235,143
―
―
総株主の議決権
―
215,105
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式129,600株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式63株及び当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ラクーンホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 | 700,500 | － | 700,500 | 3.15 |
| 計 | ― | 700,500 | － | 700,500 | 3.15 |
(注) １．上記のほか、単元未満株式97株を所有しております。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式129,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,438,387 | 4,455,736 | |||||||||
| 売掛金 | 7,067,419 | 6,681,620 | |||||||||
| 求償債権 | ※２ 81,263 | ※２ 60,175 | |||||||||
| 貯蔵品 | 183 | 205 | |||||||||
| 前払費用 | 192,803 | 93,057 | |||||||||
| その他 | 444,712 | 421,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244,949 | △363,391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,979,819 | 11,349,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 620,329 | 620,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △107,058 | △124,694 | |||||||||
| 建物（純額） | ※１ 513,271 | ※１ 495,634 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 57,807 | 76,974 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,992 | △39,113 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,814 | 37,861 | |||||||||
| 土地 | ※１ 882,140 | ※１ 882,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,420,226 | 1,415,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 192,048 | 297,921 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 81,941 | 88,742 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,157 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 275,131 | 387,821 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 214,691 | 478,343 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,756 | 1,945 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273,797 | 334,826 | |||||||||
| その他 | 13,239 | 80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 503,485 | 815,195 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,198,843 | 2,618,654 | |||||||||
| 資産合計 | 15,178,663 | 13,967,745 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,529,982 | 7,035,960 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,020,000 | ※１ 986,250 | |||||||||
| 未払金 | 196,734 | 239,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,816 | 45,457 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 127,909 | 140,796 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91,748 | 41,119 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 23,335 | － | |||||||||
| 販売促進引当金 | 37,510 | 52,530 | |||||||||
| 預り金 | 26,539 | 27,105 | |||||||||
| その他 | 481,148 | 433,655 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,702,724 | 9,002,065 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 46,935 | 59,573 | |||||||||
| 固定負債合計 | 46,935 | 59,573 | |||||||||
| 負債合計 | 9,749,659 | 9,061,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,860,286 | 1,864,071 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,260,104 | 1,263,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,618,097 | 2,535,087 | |||||||||
| 自己株式 | △422,523 | △899,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,315,965 | 4,763,209 | |||||||||
| 新株予約権 | 113,037 | 142,896 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,429,003 | 4,906,105 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,178,663 | 13,967,745 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,913,641 | 4,299,693 | |||||||||
| 売上原価 | 748,598 | 851,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,165,043 | 3,448,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,272,097 | 2,983,187 | |||||||||
| 営業利益 | 892,946 | 465,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,199 | 1,885 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,134 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,687 | 5,231 | |||||||||
| その他 | 6,211 | 5,833 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,233 | 12,950 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,624 | 2,777 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,392 | 1,861 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,047 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,442 | 2,465 | |||||||||
| その他 | 547 | 273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,006 | 11,424 | |||||||||
| 経常利益 | 913,173 | 466,735 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 21,326 | － | |||||||||
| 和解金 | ※２ 15,000 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,326 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 876,846 | 466,735 | |||||||||
| 法人税等 | 306,329 | 155,880 | |||||||||
| 四半期純利益 | 570,517 | 310,854 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 570,517 | 310,854 |
0104035_honbun_9249047503602.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 570,517 | 310,854 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 570,517 | 310,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 570,517 | 310,854 |
0104100_honbun_9249047503602.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度421,723千円、138,270株、当第３四半期連結会計期間395,463千円、129,660株であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 建物 | 506,515 | 千円 | 489,428 | 千円 |
| 土地 | 882,140 | 882,140 | ||
| 計 | 1,388,656 | 1,371,569 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 長期借入金(※) | 1,020,000 | 千円 | 986,250 | 千円 |
| 計 | 1,020,000 | 986,250 |
(※) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。 ※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 求償債権 | 301,731 | 千円 | 435,078 | 千円 |
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 保証債務残高 | 108,910,022 | 千円 | 117,277,977 | 千円 |
| 保証履行引当金 | △127,909 | △140,796 | ||
| 計 | 108,782,113 | 117,137,181 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は取引銀行12行）と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年４月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年１月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,750,000 | 千円 | 5,450,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,750,000 | 5,450,000 |
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都 | EC事業 | ソフトウエア | 3,829千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17,497千円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。 ※２ 和解金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 79,864 | 千円 | 90,772 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,338 | － |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 223,607 | 10.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月25日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 199,987 | 9.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月10日 | 利益剰余金 |
(注) １．2022年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。
２．2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年７月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 200,054 | 9.00 | 2023年４月30日 | 2023年７月24日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 193,810 | 9.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月９日 | 利益剰余金 |
(注) １．2023年７月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
２．2023年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_9249047503602.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,336,530 | 1,577,110 | 3,913,641 | － | 3,913,641 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 201,219 | 201,219 | △201,219 | － |
| 計 | 2,336,530 | 1,778,330 | 4,114,861 | △201,219 | 3,913,641 |
| セグメント利益 | 946,024 | 394,166 | 1,340,191 | △447,244 | 892,946 |
(注) １．セグメント利益の調整額△447,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(固定資産に係る重要な減損損失)
「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,326千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,464,629 | 1,835,063 | 4,299,693 | － | 4,299,693 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 219,364 | 219,364 | △219,364 | － |
| 計 | 2,464,629 | 2,054,428 | 4,519,057 | △219,364 | 4,299,693 |
| セグメント利益 | 620,633 | 358,801 | 979,435 | △514,225 | 465,209 |
(注) １．セグメント利益の調整額△514,225千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
| (単位：千円) | |||
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| EC事業 | フィナンシャル事業 | ||
| スーパーデリバリー | 2,321,778 | － | 2,321,778 |
| Paid | － | 529,648 | 529,648 |
| その他 | 14,752 | － | 14,752 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,336,530 | 529,648 | 2,866,179 |
| その他の収益(注) | － | 1,047,462 | 1,047,462 |
| 外部顧客への売上高 | 2,336,530 | 1,577,110 | 3,913,641 |
(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
| (単位：千円) | |||
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| EC事業 | フィナンシャル事業 | ||
| スーパーデリバリー | 2,446,467 | － | 2,446,467 |
| Paid | － | 615,162 | 615,162 |
| その他 | 18,162 | － | 18,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,464,629 | 615,162 | 3,079,791 |
| その他の収益(注) | － | 1,219,901 | 1,219,901 |
| 外部顧客への売上高 | 2,464,629 | 1,835,063 | 4,299,693 |
(注) 「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第３項)である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円82銭 | 14円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 570,517 | 310,854 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 570,517 | 310,854 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,097,297 | 21,544,372 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円69銭 | 14円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 109,148 | 112,167 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間139,797株、当第３四半期連結累計期間131,105株)。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………193,810千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………９円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月９日
(注) 2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_9249047503602.htm
該当事項はありません。
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