RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 16, 2023

 第３四半期報告書_20230315105825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月16日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2023-01-31 Q3 2023-04-30 2021-05-01 2022-01-31 2022-04-30 1 false false false E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2023-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2022-01-31 E05563-000 2021-11-01 2022-01-31 E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 E05563-000 2022-04-30 E05563-000 2021-05-01 2022-04-30 E05563-000 2023-03-16 E05563-000 2023-01-31 E05563-000 2022-11-01 2023-01-31 E05563-000 2022-05-01 2023-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230315105825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年５月１日

至2022年１月31日 | 自2022年５月１日

至2023年１月31日 | 自2021年５月１日

至2022年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,519,955 | 3,913,641 | 4,789,984 |
| 経常利益 | （千円） | 823,786 | 913,173 | 1,135,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 296,616 | 570,517 | 354,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 296,616 | 570,517 | 354,661 |
| 純資産額 | （千円） | 5,294,346 | 5,317,352 | 5,364,588 |
| 総資産額 | （千円） | 12,712,434 | 13,652,574 | 14,060,831 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.35 | 25.82 | 15.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.30 | 25.69 | 15.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 38.2 | 37.6 |

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.47	8.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230315105825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年５月１日～2023年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、経済活動は徐々に正常化に向かっております。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や為替相場の急激な変動などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第３四半期連結会計期間は、物価高騰による消費者の消費意欲減退が懸念される中、新型コロナウイルスの第８波が到来したことで経済活動の回復遅延が懸念されました。しかし、外国人の入国制限や国内の行動制限等の規制強化がなかったことで経済活動の活発化が継続いたしました。また、経済活動が正常化に向かう中、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動の改善も継続したことに加え、B２B取引のDX化の推進が続いた結果、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,913,641千円（前年同期比11.2％増）となりました。

費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前年同期比21.7％増、人件費が前年同期比14.6％増となりましたが、売上高の順調な増加により、営業利益892,946千円（前年同期比7.0％増）、EBITDA 980,149千円（前年同期比4.3％増）、経常利益913,173千円（前年同期比10.9％増）となりました。なお、EC事業「スーパーデリバリー」の海外のローカライズ戦略の見直しに伴う減損損失等36百万円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益570,517千円（前年同期比92.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間におきましては、国内は新型コロナウイルス感染症の第８波が到来し、経済活動の回復が抑制される懸念がありました。しかしながら、行動制限が実施されなかったことにより、物価高騰による消費者の消費意欲減退の影響を受けながらも経済活動の活発化が継続し、購入客数、客単価ともに増加しました。この結果、国内流通額は前年同期比10.5％増となりました。

海外は、占有率の高い中華圏において例年企業活動が停滞する期間である旧正月が、2022年は第４四半期会計期間でしたが、2023年は第３四半期会計期間になったことで仕入活動の期ずれが生じた結果、中華圏の流通額は前年同期比の成長率が抑制されました。一方、注力地域であるアメリカの購入客数、客単価は増加しており流通額は大幅な成長を継続しております。この結果、海外流通額は前年同期比12.5％増になり、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は17,611,728千円（前年同期比11.0％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は318,873店舗（前期末比40,654店舗増）、出展企業数は3,162社（前期末比9社減）、商材掲載数は1,473,159点（前期末比41,959点増）となりました。

この結果、EC事業の売上高は2,336,530千円（前年同期比7.6％増）、費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費は前年同期比22.8％増となりましたが、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が改善しており、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は946,024千円（前年同期比12.0％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高の順調な成長が継続したことで、グループ外の取扱高は22,484,063千円（前年同期比21.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高7,730,390千円を含む）は、30,214,454千円（前年同期比20.5％増）となりました。

「保証」におきましては、2022年５月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。「URIHO」の契約企業数は順調に増加しており、保証残高も順調に積みあがりました。

「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。

当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、105,667,473千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分40,249,275千円、株式会社ラクーンレント分65,418,198千円）と前期末比8.8％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,778,330千円（前年同期比17.1％増）となりました。費用面においては、与信審査基準の緩和を継続していることで売上原価率が若干上昇しておりますが、審査水準の適切な管理により、概ね新型コロナウイルス感染症拡大前の適切な水準に近づいてきている認識です。なお、広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比26.5％増となりました。この結果、セグメント利益は394,166千円（前年同期比18.3％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より408,256千円減少して13,652,574千円になりました。流動資産は497,056千円減少して11,299,406千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い売掛金が440,786千円減少したことによるものです。固定資産は88,799千円増加して2,353,168千円になりました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で38,394千円増加したことと、繰延税金資産が52,361千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より361,020千円減少して8,335,221千円になりました。流動負債は328,675千円減少して7,300,900千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少に伴い買掛金が196,576千円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が99,999千円、賞与引当金が48,922千円減少したことによるものです。固定負債は32,345千円減少して1,034,321千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により33,750千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,235千円減少して5,317,352千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益570,517千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が423,594千円減少したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で11,740千円増加したものの、自己株式の取得及び消却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性

を維持して参ります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230315105825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,221,243	22,221,243	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	22,221,243	22,221,243	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	22,221,243	－	1,858,107	－	1,214,523

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,201,300	222,013	－
単元未満株式	普通株式	19,543	－	－
発行済株式総数		22,221,243	－	－
総株主の議決権		－	222,013	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式138,200株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式70株及び当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）１．上記のほか、単元未満株式46株を所有しております。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式138,200株は、上記の自己株式には含まれておりません。

３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を65株取得しております。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は511株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230315105825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年５月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,343,305	5,156,420
売掛金	6,239,835	5,799,048
求償債権	※２ 46,923	※２ 64,378
貯蔵品	276	218
前払費用	196,794	130,727
その他	145,458	388,078
貸倒引当金	△176,131	△239,465
流動資産合計	11,796,462	11,299,406
固定資産
有形固定資産
建物	626,157	619,329
減価償却累計額	△90,714	△101,184
建物（純額）	※１ 535,442	※１ 518,144
工具、器具及び備品	45,990	57,807
減価償却累計額	△26,742	△30,896
工具、器具及び備品（純額）	19,247	26,910
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,436,830	1,427,195
無形固定資産
ソフトウエア	188,373	198,691
ソフトウエア仮勘定	83,962	112,038
のれん	62,782	55,444
その他	1,440	1,210
無形固定資産合計	336,559	367,385
投資その他の資産
投資有価証券	189,773	205,301
敷金及び保証金	316	1,756
繰延税金資産	285,927	338,289
その他	14,960	13,239
投資その他の資産合計	490,978	558,587
固定資産合計	2,264,368	2,353,168
資産合計	14,060,831	13,652,574

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,439,410	6,242,833
１年内返済予定の長期借入金	※１ 178,336	※１ 78,337
未払金	178,870	183,926
未払法人税等	130,019	116,710
保証履行引当金	99,196	135,656
賞与引当金	85,429	36,506
株式給付引当金	24,723	26,787
販売促進引当金	18,480	35,350
預り金	22,918	26,787
資産除去債務	4,270	－
その他	447,920	418,004
流動負債合計	7,629,575	7,300,900
固定負債
長期借入金	※１ 1,020,000	※１ 986,250
その他	46,666	48,071
固定負債合計	1,066,666	1,034,321
負債合計	8,696,242	8,335,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,858,107
資本剰余金	1,514,092	1,257,925
利益剰余金	2,372,888	2,519,811
自己株式	△449,857	△422,523
株主資本合計	5,289,361	5,213,320
新株予約権	75,227	104,032
純資産合計	5,364,588	5,317,352
負債純資産合計	14,060,831	13,652,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	3,519,955	3,913,641
売上原価	605,592	748,598
売上総利益	2,914,362	3,165,043
販売費及び一般管理費	2,079,568	2,272,097
営業利益	834,793	892,946
営業外収益
受取手数料	2,376	2,199
投資事業組合運用益	－	2,134
保険解約返戻金	－	18,687
その他	743	6,211
営業外収益合計	3,120	29,233
営業外費用
支払利息	4,506	3,624
支払手数料	4,189	3,392
投資事業組合運用損	4,952	－
自己株式取得費用	－	1,442
租税公課	90	212
その他	390	334
営業外費用合計	14,128	9,006
経常利益	823,786	913,173
特別損失
投資有価証券評価損	※１ 325,750	－
減損損失	－	※２ 21,326
和解金	－	※３ 15,000
特別損失合計	325,750	36,326
税金等調整前四半期純利益	498,036	876,846
法人税等	201,419	306,329
四半期純利益	296,616	570,517
親会社株主に帰属する四半期純利益	296,616	570,517

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	296,616	570,517
四半期包括利益	296,616	570,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,616	570,517

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449,304千円、147,313株、当第３四半期連結会計期間421,723千円、138,270株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
建物	529,298千円	512,211千円
土地	882,140	882,140
計	1,411,439	1,394,352

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
長期借入金（※）	1,065,000千円	1,031,250千円
計	1,065,000	1,031,250

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
求償債権	218,504千円	341,337千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
保証債務残高	97,106,271	千円	105,667,473	千円
保証履行引当金	△99,196		△135,656
計	97,007,074		105,531,816

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,650,000	千円	5,650,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	5,650,000		5,650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券評価損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都	EC事業	ソフトウエア	3,829千円
ソフトウエア仮勘定	17,497千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。

当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

※３　和解金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　至  2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年５月１日 　至  2023年１月31日）
減価償却費	80,030千円	79,864千円
のれんの償却額	24,585	7,338

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日　至2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日	利益剰余金
2021年12月２日 取締役会	普通株式	223,607	10.00	2021年10月31日	2022年１月11日	利益剰余金

（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年５月１日　至2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月23日 定時株主総会	普通株式	223,607	10.00	2022年４月30日	2022年７月25日	利益剰余金
2022年11月30日 取締役会	普通株式	199,987	9.00	2022年10月31日	2023年１月10日	利益剰余金

（注）１．2022年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,473千円が含まれております。

２．2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,171,840	1,348,114	3,519,955	－	3,519,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	171,101	171,101	△171,101	－
計	2,171,840	1,519,215	3,691,056	△171,101	3,519,955
セグメント利益	844,912	333,236	1,178,149	△343,355	834,793

（注）１．セグメント利益の調整額△343,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,336,530	1,577,110	3,913,641	－	3,913,641
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	201,219	201,219	△201,219	－
計	2,336,530	1,778,330	4,114,861	△201,219	3,913,641
セグメント利益	946,024	394,166	1,340,191	△447,244	892,946

（注）１．セグメント利益の調整額△447,244千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨（SD台湾）」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において21,326千円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	2,158,715	－	2,158,715
Paid	－	431,534	431,534
その他	13,125	－	13,125
顧客との契約から生じる収益	2,171,840	431,534	2,603,374
その他の収益（注）	－	916,580	916,580
外部顧客への売上高	2,171,840	1,348,114	3,519,955

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	2,321,778	－	2,321,778
Paid	－	529,648	529,648
その他	14,752	－	14,752
顧客との契約から生じる収益	2,336,530	529,648	2,866,179
その他の収益（注）	－	1,047,462	1,047,462
外部顧客への売上高	2,336,530	1,577,110	3,913,641

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円35銭	25円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	296,616	570,517
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	296,616	570,517
普通株式の期中平均株式数（株）	22,210,250	22,097,297
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円30銭	25円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	91,454	109,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間150,618株、当第３四半期連結累計期間139,797株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………199,987千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月10日

（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20230315105825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。