RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 10, 2022

 第３四半期報告書_20220309180549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月10日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2022-03-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2021-01-31 E05563-000 2020-11-01 2021-01-31 E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 E05563-000 2021-04-30 E05563-000 2020-05-01 2021-04-30 E05563-000 2022-03-10 E05563-000 2022-01-31 E05563-000 2021-11-01 2022-01-31 E05563-000 2021-05-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220309180549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第26期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月１日

至2021年１月31日 | 自2021年５月１日

至2022年１月31日 | 自2020年５月１日

至2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,246,010 | 3,519,955 | 4,364,721 |
| 経常利益 | （千円） | 956,614 | 823,786 | 1,216,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 630,131 | 296,616 | 800,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 630,131 | 296,616 | 800,968 |
| 純資産額 | （千円） | 5,662,681 | 5,294,346 | 5,342,275 |
| 総資産額 | （千円） | 12,640,922 | 12,712,434 | 12,452,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.18 | 13.35 | 36.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.60 | 13.30 | 36.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.6 | 41.2 | 42.6 |

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年11月１日 至2021年１月31日	自2021年11月１日 至2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.03	13.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20220309180549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上などにより、徐々に制限が緩和され、経済活動正常化への期待感が見られましたが、オミクロン株の急激な感染拡大によるまん延防止等重点措置が一部の都道府県で再度発出されたことや、原油価格の上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、国内経済がRe-Openingしたことで国内の企業間取引は回復傾向となりました。一方で、年明けから、オミクロン株の感染拡大が始まり、まん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで、再び国内経済が停滞する懸念が生じる事態となりましたが、EC事業、フィナンシャル事業ともに増収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,519,955千円（前年同期比8.4％増）となりました。

費用面におきましては、今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比37.9％増、人員増強により人件費が9.1％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比15.0％増となりました。この結果、EBITDA 939,410千円（前年同期比12.1％減）、営業利益834,793千円（前年同期比13.0％減）、経常利益823,786千円（前年同期比13.9％減）となりました。なお、一部投資先の業績不振に伴い第２四半期に投資有価証券評価損325,750千円を特別損失として計上しております。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円（前年同期比52.9％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は261,011店舗（前期末比40,900店舗増）、出展企業数は3,083社（前期末比450社増）、商材掲載数は1,418,743点（前期末比39,166点減）となりました。

当第３四半期連結累計期間は国内経済が回復傾向となった一方で、年明けよりオミクロン株の感染拡大によりまん延防止等重点措置が全国各地で適用されたことで不透明な状況に転じました。このような状況下においても、国内流通額は、購入者数、客単価とも増加したことで順調に成長いたしました。ただし、前第３四半期連結累計期間においてコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大していた影響により、前年同期比は0.9％減となりました。なお、特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は8.3％増となりました。海外流通額は、コンテナ不足や原油価格の高騰など国際物流の混乱の影響のある中で、北米が引き続き順調な成長を継続いたしました。一方で流通額の比率の高い中華圏において選挙や旧正月といった一時的な影響により購入客数が減少したことで、四半期ベースの流通額は横ばいとなった結果、海外流通額は前年同期比42.9％増になりました。

この結果、EC事業の売上高は2,171,840千円（前年同期比7.6％増）、費用面においては、引き続き積極的なプロモーション展開を実施しており広告宣伝費は前年同期比26.0％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比10.8％増となりました。これにより、セグメント利益は844,912千円（前年同期比3.5％減）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、加盟企業数は引き続き順調に増加し4,400社を超えました。当第３四半期では、2021年11月より、株式会社オートバックスセブンが展開する全国のオートバックスグループ店舗の決済手段として導入されました。また、引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、国内経済が回復傾向となったことで加盟企業の取扱高が増加し、グループ外の取扱高は18,493,083千円（前年同期比18.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高6,573,095千円を含む）は、25,066,178千円（前年同期比11.4％増）と二桁成長となりました。

「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地方銀行等との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。売掛保証サービスの需要は依然として高く、特に「URIHO」の稼働企業数が引き続き順調に増加いたしました。

「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。従前より付帯サービスとして提供している弁護士無料相談サービスの対象を家主にも拡大するなど利便性の向上にも努めました。

当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、91,708,648千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分27,656,974千円、株式会社ラクーンレント分64,051,674千円）と前期末比8.7％増(前期第３四半期比11.9％増）になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,519,215千円（前年同期比7.9％増）となりました。費用面においては、若干保証履行額の発生の増加傾向が続いていますが、売上原価率はコロナ前よりも低い水準を継続しております。積極的なプロモーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比86.9％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比10.1％増となりました。この結果、セグメント利益は333,236千円（前年同期比21.7％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より260,250千円増加して12,712,434千円になりました。流動資産は492,903千円増加して10,365,645千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が321,942千円増加したことと、取引の増加に伴い売掛金が225,770千円増加したことによるものです。固定資産は232,653千円減少して2,346,789千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が投資有価証券評価損の計上等により292,385千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より308,179千円増加して7,418,088千円になりました。流動負債は444,804千円増加して6,303,967千円になりました。増加の主な要因は、未払金が521,223千円減少したことと、未払法人税等が136,539千円減少した一方で、取引の増加に伴い買掛金が1,180,906千円増加したことによるものです。固定負債は136,625千円減少して1,114,120千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により133,749千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は47,929千円減少して5,294,346千円になりました。減少の主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益296,616千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が424,856千円減少したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性

を維持して参ります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,361,043	22,361,043	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,361,043	22,361,043	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	22,361,043	－	1,852,237	－	1,208,653

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,342,900	223,429	－
単元未満株式	普通株式	17,943	－	－
発行済株式総数		22,361,043	－	－
総株主の議決権		－	223,429	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式

会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式147,600株を含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式17株及び当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）１．上記のほか、単元未満株式61株を所有しております。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,600株は、上記の自己株式には含まれておりません。

３．当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を42株取得しております。その結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は303株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,162	5,139,104
売掛金	4,882,133	5,107,903
求償債権	※２ 48,320	※２ 52,593
貯蔵品	259	260
前払費用	206,871	129,720
その他	71,663	139,131
貸倒引当金	△153,669	△203,069
流動資産合計	9,872,741	10,365,645
固定資産
有形固定資産
建物	622,859	622,859
減価償却累計額	△63,438	△81,180
建物（純額）	※１ 559,420	※１ 541,678
工具、器具及び備品	55,164	44,630
減価償却累計額	△36,279	△25,396
工具、器具及び備品（純額）	18,884	19,234
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,460,445	1,443,053
無形固定資産
ソフトウエア	191,348	184,857
ソフトウエア仮勘定	27,526	67,639
のれん	243,128	218,542
その他	1,777	1,521
無形固定資産合計	463,780	472,560
投資その他の資産
投資有価証券	433,898	141,513
敷金及び保証金	11,263	11,271
繰延税金資産	196,877	263,429
その他	13,177	14,960
投資その他の資産合計	655,216	431,174
固定資産合計	2,579,442	2,346,789
資産合計	12,452,184	12,712,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,178,065	5,358,972
１年内返済予定の長期借入金	※１ 220,006	※１ 178,332
未払金	674,055	152,832
未払法人税等	175,425	38,885
保証履行引当金	80,668	95,038
賞与引当金	75,484	33,665
株式給付引当金	44,532	8,910
販売促進引当金	19,770	17,790
預り金	9,858	26,392
その他	381,294	393,148
流動負債合計	5,859,162	6,303,967
固定負債
長期借入金	※１ 1,198,336	※１ 1,064,587
資産除去債務	1,035	1,042
その他	51,375	48,491
固定負債合計	1,250,746	1,114,120
負債合計	7,109,908	7,418,088
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,852,237
資本剰余金	1,514,092	1,514,092
利益剰余金	2,443,083	2,314,843
自己株式	△499,076	△449,857
株主資本合計	5,310,337	5,231,316
新株予約権	31,938	63,029
純資産合計	5,342,275	5,294,346
負債純資産合計	12,452,184	12,712,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	3,246,010	3,519,955
売上原価	477,418	605,592
売上総利益	2,768,592	2,914,362
販売費及び一般管理費	1,808,967	2,079,568
営業利益	959,625	834,793
営業外収益
受取手数料	3,556	2,376
投資事業組合運用益	14,319	－
その他	3,254	743
営業外収益合計	21,130	3,120
営業外費用
支払利息	8,931	4,506
支払手数料	9,572	4,189
投資事業組合運用損	－	4,952
租税公課	4,892	90
その他	743	390
営業外費用合計	24,140	14,128
経常利益	956,614	823,786
特別損失
投資有価証券評価損	－	※ 325,750
事務所移転費用	10,856	－
特別損失合計	10,856	325,750
税金等調整前四半期純利益	945,758	498,036
法人税等	315,626	201,419
四半期純利益	630,131	296,616
親会社株主に帰属する四半期純利益	630,131	296,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	630,131	296,616
四半期包括利益	630,131	296,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	630,131	296,616

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、163,600株、当第３四半期連結会計期間449,304千円、147,313株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
建物	552,081千円	534,994千円
土地	882,140	882,140
計	1,434,221	1,417,134

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
長期借入金（※）	1,110,000千円	1,076,250千円
計	1,110,000	1,076,250

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
求償債権	205,996千円	251,858千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
保証債務残高	84,347,244	千円	91,708,648	千円
保証履行引当金	△80,668		△95,038
計	84,266,575		91,613,610

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500,000	千円	5,600,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	5,500,000		5,600,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　投資有価証券評価損

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　至  2021年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　至  2022年１月31日）
減価償却費	78,725千円	80,030千円
のれんの償却額	30,256	24,585

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	178,888	8.00	2020年10月31日	2021年１月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行に基づき、資本金及び資本準備金がそれぞれ665,041千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備金が1,208,653千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年５月１日　至2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日	利益剰余金
2021年12月２日 取締役会	普通株式	223,607	10.00	2021年10月31日	2022年１月11日	利益剰余金

（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株

式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれておりま

す。

２．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,017,578	1,228,432	3,246,010	－	3,246,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	180,163	180,163	△180,163	－
計	2,017,578	1,408,595	3,426,173	△180,163	3,246,010
セグメント利益	875,659	425,447	1,301,107	△341,482	959,625

（注）１．セグメント利益の調整額△341,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,171,840	1,348,114	3,519,955	－	3,519,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	171,101	171,101	△171,101	－
計	2,171,840	1,519,215	3,691,056	△171,101	3,519,955
セグメント利益	844,912	333,236	1,178,149	△343,355	834,793

（注）１．セグメント利益の調整額△343,355千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	2,158,715	－	2,158,715
Paid	－	431,534	431,534
その他	13,125	－	13,125
顧客との契約から生じる収益	2,171,840	431,534	2,603,374
その他の収益（注）	－	916,580	916,580
外部顧客への売上高	2,171,840	1,348,114	3,519,955

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円18銭	13円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,131	296,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	630,131	296,616
普通株式の期中平均株式数（株）	21,591,827	22,210,250
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円60銭	13円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	438,931	91,454
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間150,618株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年12月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………223,607千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月11日

（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20220309180549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。