Quarterly Report • Dec 15, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20221214105507
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| 【英訳名】 | RACCOON HOLDINGS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小方 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 今野 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 今野 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2022-10-31 Q2 2023-04-30 2021-05-01 2021-10-31 2022-04-30 1 false false false E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05563-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05563-000 2022-12-15 E05563-000 2022-10-31 E05563-000 2022-08-01 2022-10-31 E05563-000 2022-05-01 2022-10-31 E05563-000 2021-10-31 E05563-000 2021-08-01 2021-10-31 E05563-000 2021-05-01 2021-10-31 E05563-000 2022-04-30 E05563-000 2021-05-01 2022-04-30 E05563-000 2021-04-30 E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221214105507
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第２四半期連結
累計期間 | 第27期
第２四半期連結
累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年５月１日
至2021年10月31日 | 自2022年５月１日
至2022年10月31日 | 自2021年５月１日
至2022年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,295,303 | 2,582,140 | 4,789,984 |
| 経常利益 | （千円） | 495,576 | 629,459 | 1,135,109 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △2,707 | 383,049 | 354,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △2,707 | 383,049 | 354,661 |
| 純資産額 | （千円） | 5,205,151 | 5,316,134 | 5,364,588 |
| 総資産額 | （千円） | 12,994,400 | 14,354,316 | 14,060,831 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.12 | 17.33 | 15.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 17.25 | 15.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 36.4 | 37.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,488,692 | 635,352 | 1,856,587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,504 | △96,036 | △197,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △813,093 | △570,810 | △1,128,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,387,963 | 5,302,422 | 5,333,916 |
| 回次 | 第26期 第２四半期連結 会計期間 |
第27期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年８月１日 至2021年10月31日 |
自2022年８月１日 至2022年10月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △7.74 | 8.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221214105507
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、行動制限や入国制限の緩和等により感染拡大の防止と社会経済活動の両立が図られており、企業活動の回復期待が高まる一方で、原油価格の高騰や急激な円安の進行、物価高騰等の影響を受けるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、次の成長へ向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「広さを深さに～LTVの向上によるサステナブルな事業成長へ」をテーマに掲げ、コロナ禍で増加した会員を強固な顧客基盤に育てるために既存の事業に投資を集中しLTV（Life Time Value)を高めることでサステナブルな事業成長を目指します。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの第７波の急拡大に加え、物価高騰による消費者の消費意欲減退での経済活動回復への影響が懸念されました。しかし、第７波の収束以降、外国人の入国制限緩和や、全国旅行支援の開始などにより経済活動が再び活発化し、当社グループのサービスを利用する企業の企業活動も改善したことで、EC事業、フィナンシャル事業ともに２桁成長を継続することができました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,582,140千円（前年同期比12.5％増）となりました。
費用面におきましては、戦略的投資により、EC事業、フィナンシャル事業ともに広告宣伝費・販売促進費が前年同期比23.9％増、人件費が前年同期比11.5％増となりましたが、売上高の順調な増加により営業利益607,524千円（前年同期比20.4％増）、EBITDA 664,730千円（前年同期比15.8％増）、経常利益629,459千円（前年同期比27.0％増）となりました。なお、EC事業「スーパーデリバリー」の海外のローカライズ戦略の見直しに伴う減損損失等36百万円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円（前年同期は2,707千円の純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。当第２四半期におきましては、国内は、新型コロナウイルスの第7波の急拡大と物価高騰による消費者の消費意欲減退の影響を受け８月は低調に推移いたしましたが、９月以降、外国人の入国制限緩和や、全国旅行支援の開始などにより経済活動が活発化したことで、購入客数、客単価ともに増加しました。この結果、国内流通額は前年同期比13.8％増となりました。
海外は、占有率の高い台湾、香港では新型コロナウイルス等の影響により購入客数が減少いたしましたが、注力地域である北米の流通額は原油価格高騰の落ち着きと円安の追い風に加え、ポイント・クーポン施策がプラスに働いたことで順調な成長を継続し占有率も拡大いたしました。この結果、海外流通額は前年同期比14.7％増になり、当第２四半期連結累計期間の流通額は11,685,817千円（前年同期比14.1％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は305,928店舗（前期末比27,709店舗増）、出展企業数は3,176社（前期末比5社増）、商材掲載数は1,478,090点（前期末比46,890点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は1,554,637千円（前年同期比10.1％増）、費用面においては、ポイント、クーポンなど販促活動を強化しているため広告宣伝費・販売促進費が前年同期比22.9％増となりましたが、前期において、原油価格の高騰に伴う国際配送料の値上げにより当社負担が大きくなっていた送料が課金水準の見直しにより収支が改善しており、販管費の増加が抑制された結果、セグメント利益は638,785千円（前年同期比23.0％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。国内経済の回復や請求業務のDX化の追い風を受け、取扱高は順調な成長を継続したことで、グループ外の取扱高は14,552,891千円（前年同期比22.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,997,354千円を含む）は、19,550,246千円（前年同期比22.1％増）となりました。
「保証」におきましては、2022年5月に「T&G売掛保証」を「URIHO」に統合いたしました。「URIHO」では契約社数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は継続しており、契約企業数は順調に増加しております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。
当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、102,517,595千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分36,659,810千円、株式会社ラクーンレント分65,857,784千円）と前期末比5.6％増になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,157,581千円（前年同期比16.8％増）となりました。費用面においては、与信審査の基準を緩和している影響により保証履行額は増加しておりますが、審査水準は適切に管理されており、売上原価率は引き続き
コロナ前よりも低い水準を継続しています。広告宣伝費は引き続きプロモーションを強化している影響で前年同期比42.6％増となりました。この結果、セグメント利益は264,993千円（前年同期比20.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より293,485千円増加して14,354,316千円になりました。流動資産は221,588千円増加して12,018,051千円になりました。増加の主な要因は、貸倒引当金が31,172千円増加したものの、未収入金が314,067千円増加したことによるものです。固定資産は71,896千円増加して2,336,265千円になりました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で21,197千円増加したことと、繰延税金資産が46,023千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より341,940千円増加して9,038,182千円になりました。流動負債は361,611千円増加して7,991,187千円になりました。増加の主な要因は、取引の増加に伴い買掛金が219,184千円増加したことと、法人税等の計上により未払法人税等が148,541千円増加したことによるものです。固定負債は19,671千円減少して1,046,995千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により22,500千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は48,454千円減少して5,316,134千円になりました。減少の主な要因は配当金の支払い223,607千円の計上と親会社株主に帰属する四半期純利益383,049千円の計上により利益剰余金が159,441千円増加と、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で11,740千円増加したものの、自己株式の取得及び消却により、その他資本剰余金が262,037千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,494千円減少し5,302,422千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は635,352千円（前年同期比853,339千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益593,132千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は96,036千円（前年同期比5,532千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出75,564千円と投資有価証券の取得による支出20,000千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は570,810千円（前年同期比242,283千円の資金の増加）となりました。この主な要因は自己株式の取得による支出262,215千円と配当金の支払額223,607千円と長期借入金の返済による支出89,166千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221214105507
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 37,411,200 |
| 計 | 37,411,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年12月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,221,243 | 22,221,243 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 22,221,243 | 22,221,243 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
１．第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年８月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ |
| 新株予約権の数（個）※ | 286 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 28,600 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年８月29日 至 2037年８月28日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 (注)３ 資本組入額 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)９ |
※ 新株予約権の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年８月29日から2037年８月28日（但し、2037年８月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２．第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年８月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 119 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 11,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年８月29日 至 2037年８月28日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 (注)３ 資本組入額 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)９ |
※ 新株予約権の発行時（2022年８月29日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2025年８月29日から2037年８月28日（但し、2037年８月28日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（注）８に準じて決定する。
（１０）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月15日 （注）１ |
△160,000 | 22,201,043 | － | 1,852,237 | － | 1,208,653 |
| 2022年８月１日～ 2022年10月31日 （注）２ |
20,200 | 22,221,243 | 5,870 | 1,858,107 | 5,870 | 1,214,523 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
| 2022年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小方 功 | 東京都品川区 | 4,563,700 | 20.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 2,819,000 | 12.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 2,616,700 | 11.78 |
| TAIYO FUND, L. P.（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,780,600 | 8.01 |
| TAIYO HANEI FUND, L. P.（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA（千代田区丸の内２丁目７－１） | 815,300 | 3.67 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA（港区港南２丁目15－１） | 749,900 | 3.37 |
| BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS－PACIFIC POOL（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L－1246（千代田区丸の内２丁目７－１） | 586,600 | 2.64 |
| 今野 智 | 東京都世田谷区 | 450,900 | 2.03 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行） | 60，AVENUE J.F. KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG（中央区日本橋３丁目11－１） | 435,900 | 1.96 |
| 石井 俊之 | 東京都中央区 | 379,500 | 1.71 |
| 計 | － | 15,198,100 | 68.40 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が446株（0.00％）あります。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式138,270株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．2022年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | 東京都千代田区丸の内二丁目7-2 | 株式 649,800 | 2.93 |
４．2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年10月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 1,109,800 | 5.00 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 株式 210,400 | 0.95 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 株式 54,900 | 0.25 |
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,201,300 | 222,013 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,543 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,221,243 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 222,013 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式138,200株を含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式70株及び当社所有の自己株式46株が含まれております。
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ラクーンホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
（注）１．上記のほか、単元未満株式46株を所有しております。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式138,200株は、上記の自己株式には含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221214105507
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,343,305 | 5,312,676 |
| 売掛金 | 6,239,835 | 6,273,664 |
| 求償債権 | ※２ 46,923 | ※２ 62,712 |
| 貯蔵品 | 276 | 213 |
| 前払費用 | 196,794 | 155,802 |
| その他 | 145,458 | 420,286 |
| 貸倒引当金 | △176,131 | △207,304 |
| 流動資産合計 | 11,796,462 | 12,018,051 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 626,157 | 619,329 |
| 減価償却累計額 | △90,714 | △95,322 |
| 建物（純額） | ※１ 535,442 | ※１ 524,006 |
| 工具、器具及び備品 | 45,990 | 52,993 |
| 減価償却累計額 | △26,742 | △28,770 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,247 | 24,223 |
| 土地 | ※１ 882,140 | ※１ 882,140 |
| 有形固定資産合計 | 1,436,830 | 1,430,370 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 188,373 | 205,969 |
| ソフトウエア仮勘定 | 83,962 | 87,563 |
| のれん | 62,782 | 57,890 |
| その他 | 1,440 | 1,283 |
| 無形固定資産合計 | 336,559 | 352,706 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 189,773 | 206,301 |
| 敷金及び保証金 | 316 | 1,756 |
| 繰延税金資産 | 285,927 | 331,951 |
| その他 | 14,960 | 13,177 |
| 投資その他の資産合計 | 490,978 | 553,187 |
| 固定資産合計 | 2,264,368 | 2,336,265 |
| 資産合計 | 14,060,831 | 14,354,316 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,439,410 | 6,658,594 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 178,336 | ※１ 111,670 |
| 未払金 | 178,870 | 214,045 |
| 未払法人税等 | 130,019 | 278,560 |
| 保証履行引当金 | 99,196 | 113,333 |
| 賞与引当金 | 85,429 | 89,905 |
| 株式給付引当金 | 24,723 | 29,845 |
| 販売促進引当金 | 18,480 | 38,690 |
| 預り金 | 22,918 | 22,578 |
| 資産除去債務 | 4,270 | － |
| その他 | 447,920 | 433,963 |
| 流動負債合計 | 7,629,575 | 7,991,187 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,020,000 | ※１ 997,500 |
| その他 | 46,666 | 49,495 |
| 固定負債合計 | 1,066,666 | 1,046,995 |
| 負債合計 | 8,696,242 | 9,038,182 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,852,237 | 1,858,107 |
| 資本剰余金 | 1,514,092 | 1,257,925 |
| 利益剰余金 | 2,372,888 | 2,532,330 |
| 自己株式 | △449,857 | △422,453 |
| 株主資本合計 | 5,289,361 | 5,225,908 |
| 新株予約権 | 75,227 | 90,225 |
| 純資産合計 | 5,364,588 | 5,316,134 |
| 負債純資産合計 | 14,060,831 | 14,354,316 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|
| 売上高 | 2,295,303 | 2,582,140 |
| 売上原価 | 388,335 | 474,955 |
| 売上総利益 | 1,906,968 | 2,107,185 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,402,570 | ※１ 1,499,660 |
| 営業利益 | 504,398 | 607,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 1,683 | 1,501 |
| 投資事業組合運用益 | － | 2,134 |
| 保険解約返戻金 | － | 18,687 |
| その他 | 653 | 6,135 |
| 営業外収益合計 | 2,336 | 28,459 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,085 | 2,505 |
| 支払手数料 | 2,848 | 2,232 |
| 投資事業組合運用損 | 4,952 | － |
| 自己株式取得費用 | － | 1,442 |
| 租税公課 | 90 | 180 |
| その他 | 183 | 164 |
| 営業外費用合計 | 11,159 | 6,524 |
| 経常利益 | 495,576 | 629,459 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | ※２ 325,750 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 21,326 |
| 和解金 | － | ※４ 15,000 |
| 特別損失合計 | 325,750 | 36,326 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,826 | 593,132 |
| 法人税等 | 172,533 | 210,083 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,707 | 383,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,707 | 383,049 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,707 | 383,049 |
| 四半期包括利益 | △2,707 | 383,049 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,707 | 383,049 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年５月１日 至 2022年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 169,826 | 593,132 |
| 減価償却費 | 53,659 | 52,749 |
| のれん償却額 | 16,390 | 4,892 |
| 株式報酬費用 | 18,483 | 26,717 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30,569 | 31,172 |
| 保証履行引当金増減額（△は減少） | 9,079 | 14,136 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △28 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,952 | △2,134 |
| 支払利息 | 3,085 | 2,505 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 325,750 | － |
| 減損損失 | － | 21,326 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △326,917 | △33,829 |
| 求償債権の増減額（△は増加） | 1,778 | △15,788 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10 | 62 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,323,873 | 219,184 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 12,595 | △340 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 768 | △1,217 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 48,825 | 40,992 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △14,107 | 23,695 |
| その他 | 20,715 | △46,806 |
| 小計 | 1,699,287 | 930,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 28 |
| 利息の支払額 | △3,051 | △2,488 |
| 法人税等の支払額 | △210,619 | △292,612 |
| 法人税等の還付額 | 3,046 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,488,692 | 635,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △4,032 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △54,496 | △75,564 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △45,000 | △20,000 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9,000 | 5,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8 | △1,440 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,504 | △96,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △130,840 | △89,166 |
| 配当金の支払額 | △201,248 | △223,607 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 20 |
| 自己株式の取得による支出 | △499,379 | △262,215 |
| 自己株式の処分による収入 | 20,985 | 6,566 |
| その他 | △2,611 | △2,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △813,093 | △570,810 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 585,094 | △31,494 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,802,869 | 5,333,916 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,387,963 | ※ 5,302,422 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度449,304千円、147,313株、当第２四半期連結会計期間421,723千円、138,270株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 建物 | 529,298千円 | 517,907千円 |
| 土地 | 882,140 | 882,140 |
| 計 | 1,411,439 | 1,400,047 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 長期借入金（※） | 1,065,000千円 | 1,042,500千円 |
| 計 | 1,065,000 | 1,042,500 |
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） |
|
| 求償債権 | 218,504千円 | 293,700千円 |
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 保証債務残高 | 97,106,271 | 千円 | 102,517,595 | 千円 |
| 保証履行引当金 | △99,196 | △113,333 | ||
| 計 | 97,007,074 | 102,404,261 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年10月31日） |
|||
|---|---|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 5,650,000 | 千円 | 5,650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 5,650,000 | 5,650,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
|
| 給与手当 | 411,498千円 | 460,714千円 |
| 広告宣伝費 | 216,896 | 248,384 |
| 販売促進費 | 49,365 | 71,957 |
| 販売促進引当金繰入額 | 23,450 | 38,690 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,551 | 83,194 |
| 株式給付引当金繰入額 | 24,850 | 27,608 |
| 貸倒引当金繰入額 | 970 | △64 |
※２ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | EC事業 | ソフトウエア | 3,829千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 17,497千円 |
当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨(SD台湾)」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。
当該資産は自社グループで開発した売却や転用が困難である資産であるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。
※４ 和解金
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
当社の連結子会社である株式会社ラクーンコマースに対する損害賠償請求において和解が成立したことに伴い、当該和解金支払額を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,403,739千円 | 5,312,676千円 |
| 定期預金 | △6,300 | △500 |
| 別段預金 | △9,475 | △9,754 |
| 現金及び現金同等物 | 5,387,963 | 5,302,422 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年10月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 201,248 | 9.00 | 2021年４月30日 | 2021年７月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月２日 取締役会 |
普通株式 | 223,607 | 10.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月11日 | 利益剰余金 |
（注）2021年12月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,476千円が含まれております。
３.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年10月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 223,607 | 10.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 199,987 | 9.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月10日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月30日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,244千円が含まれております。
３.株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,411,777 | 883,525 | 2,295,303 | － | 2,295,303 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ | 107,874 | 107,874 | △107,874 | － |
| 計 | 1,411,777 | 991,400 | 2,403,178 | △107,874 | 2,295,303 |
| セグメント利益 | 519,339 | 220,213 | 739,552 | △235,154 | 504,398 |
（注）１．セグメント利益の調整額△235,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,554,637 | 1,027,503 | 2,582,140 | － | 2,582,140 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ | 130,077 | 130,077 | △130,077 | － |
| 計 | 1,554,637 | 1,157,581 | 2,712,218 | △130,077 | 2,582,140 |
| セグメント利益 | 638,785 | 264,993 | 903,778 | △296,254 | 607,524 |
（注）１．セグメント利益の調整額△296,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
「EC事業」セグメントにおいて、「スーパーデリバリー」の海外ローカライズ戦略の見直しに伴い、「日貨百貨（SD台湾）」のサービス中止を決定いたしました。これに伴い、当該サービスに関連するソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において21,326千円であります。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年10月31日）
| （単位：千円） | |||
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| EC事業 | フィナンシャル事業 | ||
| スーパーデリバリー | 1,403,207 | － | 1,403,207 |
| Paid | － | 277,124 | 277,124 |
| その他 | 8,570 | － | 8,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,411,777 | 277,124 | 1,688,902 |
| その他の収益（注） | － | 606,401 | 606,401 |
| 外部顧客への売上高 | 1,411,777 | 883,525 | 2,295,303 |
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年10月31日）
| （単位：千円） | |||
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |
| EC事業 | フィナンシャル事業 | ||
| スーパーデリバリー | 1,544,785 | － | 1,544,785 |
| Paid | － | 342,627 | 342,627 |
| その他 | 9,851 | － | 9,851 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,554,637 | 342,627 | 1,897,263 |
| その他の収益（注） | － | 684,875 | 684,875 |
| 外部顧客への売上高 | 1,554,637 | 1,027,503 | 2,582,140 |
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年５月１日 至 2022年10月31日） |
|
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△0円12銭 | 17円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,707 | 383,049 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △2,707 | 383,049 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,208,713 | 22,104,688 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 17円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 106,771 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間152,198株、当第２四半期連結累計期間140,561株）。
該当事項はありません。
2022年11月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………199,987千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月10日
（注）2022年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20221214105507
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.