RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2021

 第３四半期報告書_20210310173941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年３月11日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2021-01-31 Q3 2021-04-30 2019-05-01 2020-01-31 2020-04-30 1 false false false E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2021-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2020-01-31 E05563-000 2019-11-01 2020-01-31 E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 E05563-000 2020-04-30 E05563-000 2019-05-01 2020-04-30 E05563-000 2021-03-11 E05563-000 2021-01-31 E05563-000 2020-11-01 2021-01-31 E05563-000 2020-05-01 2021-01-31 E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2021-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210310173941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期連結

累計期間 | 第25期

第３四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2019年５月１日

至2020年１月31日 | 自2020年５月１日

至2021年１月31日 | 自2019年５月１日

至2020年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,531,098 | 3,246,010 | 3,477,670 |
| 経常利益 | （千円） | 529,792 | 956,614 | 708,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 338,040 | 630,131 | 451,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 338,040 | 630,131 | 451,103 |
| 純資産額 | （千円） | 3,541,919 | 5,662,681 | 3,999,711 |
| 総資産額 | （千円） | 9,321,594 | 12,640,922 | 13,600,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.10 | 29.18 | 23.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.86 | 28.60 | 22.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 44.6 | 29.3 |

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年11月１日 至2020年１月31日	自2020年11月１日 至2021年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.36	9.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210310173941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し依然として厳しい状況が続いております。また、世界経済におきましても、一部の国で再び感染症拡大となりロックダウンとなるなど経済活動の制限が強まり、先行き不透明な状態となっております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いており、ITを活用した非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は一層高まっていると感じております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,246,010千円（前年同期比28.2％増）となりました。

費用面におきましては、フィナンシャル事業において保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。販売費及び一般管理費については、プロモーションコストの増加により広告宣伝費が前年同期比63.2％増となりましたが、その他の費用が抑えられた結果、前年同期比19.1％増になりました。この結果、EBITDA 1,068,606千円（前年同期比68.6％増）、営業利益959,625千円（前年同期比82.0％増）、経常利益956,614千円（前年同期比80.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円（前年同期比86.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。

長引くコロナ禍において企業活動のデジタルシフトが一層進んでおります。当社では「スーパーデリバリー」を企業の卸仕入れ活動のツールとして定着を図るために、現在、プロモーションを強化し、会員、出展企業の積極的な獲得に尽力しております。その一環として、2020年12月よりWEB CMを開始いたしました。一方で、2020年11月より出展企業の料金体系を変更し、出展基本料を無料にし、システム利用料のみとする新料金プランの提供を開始いたしました。出展基本料の無料化により企業が「スーパーデリバリー」に出展しやすくなったことで、今後の出展企業の増加ペースが向上していくことを想定しております。ひいては出展企業の増加により商材掲載数が増加することで、会員小売店数も増加し中長期的、継続的な流通額の拡大につながることを見込んでおります。この結果、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は204,907店舗（前期末比37,840店舗増）、出展企業数は2,278社（前期末比425社増）、商材掲載数は1,494,243点（前期末比346,952点増）となりました。

当第３四半期連結会計期間の流通額につきましては、第１四半期から第２四半期にかけてコロナ特需商材とされるマスクと除菌グッズの割合が急激に低下した影響で流通額が減少しましたが、第２四半期から第３四半期にかけては、マスクと除菌グッズの需要が落ち着いた中で、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額が順調に増加したことで「スーパーデリバリー」全体の流通額は前四半期比5.3％増とプラスに転じました。なお、通常商品であるアパレル・雑貨の流通額については、当期の四半期ベースで減少することなく増加基調で推移しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の流通額は14,713,267千円（前年同期比64.3％増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比59.8％増、海外流通額は前年同期比85.3％増となりました。

この結果、EC事業の売上高は2,017,578千円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は875,659千円（前年同期比48.0％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し4,000社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響をうけた一部業種の加盟企業の取扱高の低下が発生しましたが、稼働件数が増加したことで全体の取扱高は増加いたしました。この結果、グループ外の取扱高は 15,582,383千円（前年同期比9.0％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高6,922,408千円を含む）は、22,504,791千円（前年同期比15.9％増）となりました。

「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせは引き続き増加しております。また、従前から取り組んでいる地域金融機関との業務提携の増加ペースが加速しており、売掛保証サービスの需要の高さを実感しております。

「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。従前から取り組んでいる入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓により連携企業も順調に増加いたしました。この他、初回保証料が賃料等の10％からの「シンプルプラン」の販売を本格化し、全国への展開を開始いたしました。

当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、81,973,123千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分20,865,449 千円、株式会社ラクーンレント分61,107,673千円）と前期末比8.4％増(前期第３四半期比15.4％増）になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,408,595千円（前年同期比11.8％増）となりました。費用面においては、保証履行額が減少傾向で推移している現状を勘案し、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率は低水準となりました。この結果、セグメント利益は425,447千円（前年同期比117.4％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より959,154千円減少して12,640,922千円になりました。流動資産は866,105千円減少して10,057,307千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が990,445千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が176,354千円増加したことによるものです。固定資産は93,048千円減少して2,583,615千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用30,256千円の計上及び建物が減価償却により20,043千円減少したこと、繰延税金資産が29,981千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,622,124千円減少して6,978,241千円になりました。流動負債は2,466,519千円減少して5,679,661千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,640,000千円減少したことによるものです。固定負債は155,604千円減少して1,298,580千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により175,423千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,662,969千円増加して5,662,681千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が310,032千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益630,131千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性

を維持して参ります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,361,043	22,361,043	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,361,043	22,361,043	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年11月１日～ 2021年１月31日	－	22,361,043	－	1,852,237	－	1,208,653

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,352,500	223,525	－
単元未満株式	普通株式	8,543	－	－
発行済株式総数		22,361,043	－	－
総株主の議決権		－	223,525	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、単元未満株式41株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,641,033	5,650,588
売掛金	4,208,093	4,384,448
求償債権	※２ 43,761	※２ 53,141
貯蔵品	105	258
前払費用	187,585	147,514
その他	70,770	56,886
貸倒引当金	△227,937	△235,530
流動資産合計	10,923,413	10,057,307
固定資産
有形固定資産
建物	627,207	622,859
減価償却累計額	△41,729	△57,424
建物（純額）	※１ 585,478	※１ 565,434
車両運搬具	3,537	－
減価償却累計額	△3,537	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	48,347	55,164
減価償却累計額	△42,015	△34,821
工具、器具及び備品（純額）	6,331	20,342
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,473,950	1,467,917
無形固定資産
ソフトウエア	191,723	194,108
ソフトウエア仮勘定	30,113	23,661
のれん	281,579	251,323
その他	2,118	1,862
無形固定資産合計	505,534	470,956
投資その他の資産
投資有価証券	427,740	408,555
敷金及び保証金	15,463	11,263
繰延税金資産	241,725	211,744
その他	12,249	13,177
投資その他の資産合計	697,178	644,741
固定資産合計	2,676,664	2,583,615
資産合計	13,600,077	12,640,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,365,434	4,568,560
短期借入金	※４ 2,640,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,996	※１ 261,672
未払金	77,515	127,177
未払法人税等	78,073	92,321
保証履行引当金	125,073	86,092
賞与引当金	74,457	69,459
販売促進引当金	13,280	18,470
預り金	8,612	42,420
その他	418,737	413,488
流動負債合計	8,146,180	5,679,661
固定負債
長期借入金	※１ 1,418,342	※１ 1,242,919
資産除去債務	3,682	1,032
その他	32,160	54,628
固定負債合計	1,454,184	1,298,580
負債合計	9,600,365	6,978,241
純資産の部
株主資本
資本金	1,187,195	1,852,237
資本剰余金	849,051	1,514,092
利益剰余金	1,952,147	2,272,246
自己株式	－	△42
株主資本合計	3,988,394	5,638,533
新株予約権	11,317	24,147
純資産合計	3,999,711	5,662,681
負債純資産合計	13,600,077	12,640,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	2,531,098	3,246,010
売上原価	485,692	477,418
売上総利益	2,045,405	2,768,592
販売費及び一般管理費	1,518,282	1,808,967
営業利益	527,123	959,625
営業外収益
受取手数料	1,906	3,556
投資事業組合運用益	4,392	14,319
その他	2,976	3,254
営業外収益合計	9,275	21,130
営業外費用
支払利息	3,229	8,931
支払手数料	1,569	9,572
租税公課	1,509	4,892
その他	298	743
営業外費用合計	6,607	24,140
経常利益	529,792	956,614
特別損失
事務所移転費用	－	10,856
特別損失合計	－	10,856
税金等調整前四半期純利益	529,792	945,758
法人税等	191,751	315,626
四半期純利益	338,040	630,131
親会社株主に帰属する四半期純利益	338,040	630,131

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)
四半期純利益	338,040	630,131
四半期包括利益	338,040	630,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338,040	630,131

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積りを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、最近の保証履行状況を勘案の上、当該引当金を一部見直しましたが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当該引当金は増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
建物	574,864千円	557,777千円
土地	882,140	882,140
計	1,457,004	1,439,917

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
長期借入金（※）	1,155,000千円	1,121,250千円
計	1,155,000	1,121,250

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
求償債権	262,278千円	304,594千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
保証債務残高	75,644,504	千円	81,973,123	千円
保証履行引当金	△125,073		△86,092
計	75,519,431		81,887,031

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,900,000	千円	5,600,000	千円
借入実行残高	2,640,000		－
差引額	1,260,000		5,600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　至  2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　至  2021年１月31日）
減価償却費	74,857千円	78,725千円
のれんの償却額	31,876	30,256

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月27日 定時株主総会	普通株式	111,381	6.00	2019年４月30日	2019年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	178,888	8.00	2020年10月31日	2021年１月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行に基づき、資本金及び資本準備金がそれぞれ665,041千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備金が1,208,653千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,404,270	1,126,827	2,531,098	－	2,531,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	133,325	133,325	△133,325	－
計	1,404,270	1,260,153	2,664,424	△133,325	2,531,098
セグメント利益	591,520	195,723	787,243	△260,120	527,123

（注）１．セグメント利益の調整額△260,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,017,578	1,228,432	3,246,010	－	3,246,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	180,163	180,163	△180,163	－
計	2,017,578	1,408,595	3,426,173	△180,163	3,246,010
セグメント利益	875,659	425,447	1,301,107	△341,482	959,625

（注）１．セグメント利益の調整額△341,482千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	18円10銭	29円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	338,040	630,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	338,040	630,131
普通株式の期中平均株式数（株）	18,676,077	21,591,827
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円86銭	28円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	254,130	438,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………178,888千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月12日

（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20210310173941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。