RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2021

 第１四半期報告書_20210910155307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2021-07-31 Q1 2022-04-30 2020-05-01 2020-07-31 2021-04-30 1 false false false E05563-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2021-09-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2021-05-01 2021-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2021-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2021-09-13 E05563-000 2021-07-31 E05563-000 2020-07-31 E05563-000 2021-05-01 2021-07-31 E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 E05563-000 2021-04-30 E05563-000 2020-05-01 2021-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210910155307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2020年５月１日

至2020年７月31日 | 自2021年５月１日

至2021年７月31日 | 自2020年５月１日

至2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,084,227 | 1,134,133 | 4,364,721 |
| 経常利益 | （千円） | 334,894 | 257,628 | 1,216,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 220,493 | 169,276 | 800,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 220,493 | 169,276 | 800,968 |
| 純資産額 | （千円） | 4,738,198 | 5,364,799 | 5,342,275 |
| 総資産額 | （千円） | 13,080,249 | 12,639,318 | 12,452,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.69 | 7.62 | 36.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.34 | 7.59 | 36.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 42.1 | 42.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210910155307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出され、一時的に感染者数が減少しましたが、変異株の流行などによる感染再拡大を受け、再び緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種が進んでいくことを背景として経済活動の正常化が期待されておりますが、接種の進んでいる欧米においても感染が再拡大していることから、先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした当社グループのサービスに対する需要増は今期も継続しており、すべてのサービスにおいて前年同期比でプラス成長となりました。ただし、前第１四半期はEC事業の「スーパーデリバリー」において特需商材であるマスク・除菌グッズの流通が一時的に急拡大した影響を強く受けていることから、当第１四半期の売上高は対前年同期比でゆるやかな成長率となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,134,133千円（前年同期比4.6％増）となりました。

費用面におきましては、前期下半期同様に今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が前年同期比57.9％増、人員増強により人件費が18.0％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比22.4％増となりました。この結果、営業利益259,324千円（前年同期比24.8％減）、EBITDA 294,108千円（前年同期比23.0％減）、経常利益257,628千円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,276千円（前年同期比23.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景とした需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強化しており、会員数、出展企業数ともに大幅に増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は233,530店舗（前期末比13,419店舗増）、出展企業数は2,904社（前期末比271社増）、商材掲載数は1,477,423点（前期末比19,514点増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言の発出と延長が繰り返され、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急事態宣言下の期間となりました。このような不安定な企業活動が長引く環境下において、国内では慎重な仕入活動に切り替える事業者も多く、国内の小売店及び国内の小売業以外の事業者の購入客数は順調に増加しましたが、客単価は減少したことで、国内流通額は前年同期比12.5％減となりました。なお、前第１四半期はコロナ特需商材の恩恵を受けて流通額が急拡大いたしました。特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比は客単価の減少にも関わらず4.1％増と成長することができました。

海外流通額については、購入客数、客単価ともに順調に増加しました。特に客単価は初めて国内を上回りました。この結果、海外流通額は前年同期比50.3％増になりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,072,675千円（前年同期比1.1％減、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比13.9％増）となりました。

この結果、EC事業の売上高は697,548千円（前年同期比1.3％増）になりました。費用面においては、リスティング広告のターゲット拡大、WEB-CMの配信等、積極的なプロモーション展開により広告宣伝費は前年同期比47.6％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比21.8％増となりました。これにより、セグメント利益は266,643千円（前年同期比19.9％減）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。請求業務のデジタルシフトニーズにより加盟企業数は順調に増加し4,200社を超えました。EC事業の「スーパーデリバリー」同様、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急事態宣言下の期間となった影響により売上高が低迷した一部の加盟企業の客単価が減少しましたが、グループ外の取扱高は5,847,946千円（前年同期比19.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,063,159千円を含む）は、7,911,105千円（前年同期比8.3％増）となりました。

「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携に積極的に取り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続しており、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。

「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。また、「再保証プラン」の販売強化を行い、事業用だけでなく居住用にも対象を拡大いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、86,628,359千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分24,328,307千円、株式会社ラクーンレント分62,300,051千円）と前期末比2.7％増になりました。　この結果、フィナンシャル事業の売上高は490,296千円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面においては、引き続き保証履行額が抑制されていることにより売上原価率は低水準を継続しております。当第１四半期においては大規模なプロモーションを実施しなかったことで、前第２四半期から続く広告宣伝費の増加傾向が比較的抑制されましたが、積極的なプロモーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比72.9％増となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比15.1％増となりました。この結果、セグメント利益は116,433千円（前年同期比2.8％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,639,318千円となり、前連結会計年度末より187,133千円増加いたしました。流動資産は10,075,039千円となり、202,297千円増加いたしました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金が126,402千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が363,617千円増加したことによるものです。固定資産は2,564,278千円となり、15,163千円減少いたしました。減少の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で4,987千円増加した一方で、のれんの償却費用8,195千円の計上及び繰延税金資産が15,515千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,274,518千円となり、前連結会計年度末より164,609千円増加いたしました。流動負債は6,069,210千円となり、210,048千円増加いたしました。増加の主な要因は、未払金が514,628千円減少、未払法人税が支払いにより134,232千円減少した一方で、買掛金が907,092千円増加したことによるものです。固定負債は1,205,307千円となり、45,438千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済により44,583千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,364,799千円となり、前連結会計年度末より22,524千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が201,248千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益169,276千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式の給付等により自己株式が46,443千円減少したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性を維持して参ります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,361,043	22,361,043	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,361,043	22,361,043	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	22,361,043	－	1,852,237	－	1,208,653

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,352,600	223,526	－
単元未満株式	普通株式	8,443	－	－
発行済株式総数		22,361,043	－	－
総株主の議決権		－	223,526	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を53株取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は121株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,817,162	5,180,780
売掛金	4,882,133	4,755,730
求償債権	※２ 48,320	※２ 43,769
貯蔵品	259	171
前払費用	206,871	186,413
その他	71,663	77,139
貸倒引当金	△153,669	△168,965
流動資産合計	9,872,741	10,075,039
固定資産
有形固定資産
建物	622,859	622,859
減価償却累計額	△63,438	△69,352
建物（純額）	※１ 559,420	※１ 553,506
工具、器具及び備品	55,164	40,364
減価償却累計額	△36,279	△22,929
工具、器具及び備品（純額）	18,884	17,434
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,460,445	1,453,081
無形固定資産
ソフトウエア	191,348	198,957
ソフトウエア仮勘定	27,526	24,905
のれん	243,128	234,932
その他	1,777	1,692
無形固定資産合計	463,780	460,487
投資その他の資産
投資有価証券	433,898	444,898
敷金及び保証金	11,263	11,271
繰延税金資産	196,877	181,361
その他	13,177	13,177
投資その他の資産合計	655,216	650,708
固定資産合計	2,579,442	2,564,278
資産合計	12,452,184	12,639,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,178,065	5,085,158
１年内返済予定の長期借入金	※１ 220,006	※１ 178,332
未払金	674,055	159,426
未払法人税等	175,425	41,193
保証履行引当金	80,668	83,277
賞与引当金	75,484	32,862
株式給付引当金	44,532	10,954
販売促進引当金	19,770	20,000
預り金	9,858	53,147
その他	381,294	404,859
流動負債合計	5,859,162	6,069,210
固定負債
長期借入金	※１ 1,198,336	※１ 1,153,753
資産除去債務	1,035	1,037
その他	51,375	50,517
固定負債合計	1,250,746	1,205,307
負債合計	7,109,908	7,274,518
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,237	1,852,237
資本剰余金	1,514,092	1,514,092
利益剰余金	2,443,083	2,411,111
自己株式	△499,076	△452,633
株主資本合計	5,310,337	5,324,808
新株予約権	31,938	39,991
純資産合計	5,342,275	5,364,799
負債純資産合計	12,452,184	12,639,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
売上高	1,084,227	1,134,133
売上原価	176,342	185,479
売上総利益	907,885	948,654
販売費及び一般管理費	563,136	689,329
営業利益	344,748	259,324
営業外収益
受取手数料	1,261	901
その他	424	492
営業外収益合計	1,685	1,394
営業外費用
支払利息	4,161	1,613
支払手数料	5,061	1,422
その他	2,315	53
営業外費用合計	11,538	3,089
経常利益	334,894	257,628
特別損失
事務所移転費用	10,006	－
特別損失合計	10,006	－
税金等調整前四半期純利益	324,888	257,628
法人税等	104,394	88,352
四半期純利益	220,493	169,276
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,493	169,276

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年７月31日)
四半期純利益	220,493	169,276
四半期包括利益	220,493	169,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,493	169,276

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、163,600株、当第１四半期連結会計期間452,418千円、148,334株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
建物	552,081千円	546,385千円
土地	882,140	882,140
計	1,434,221	1,428,526

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
長期借入金（※）	1,110,000千円	1,098,750千円
計	1,110,000	1,098,750

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
求償債権	205,996千円	218,382千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
保証債務残高	84,347,244	千円	86,628,359	千円
保証履行引当金	△80,668		△83,277
計	84,266,575		86,545,082

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,500,000	千円	5,700,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	5,500,000		5,700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　至  2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 　至  2021年７月31日）
減価償却費	26,822千円	26,588千円
のれんの償却額	10,625	8,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2020年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日　至2021年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月24日 定時株主総会	普通株式	201,248	9.00	2021年４月30日	2021年７月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	688,464	395,763	1,084,227	－	1,084,227
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	62,668	62,668	△62,668	－
計	688,464	458,431	1,146,896	△62,668	1,084,227
セグメント利益	333,001	119,745	452,747	△107,999	344,748

（注）１．セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	697,548	436,585	1,134,133	－	1,134,133
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	53,711	53,711	△53,711	－
計	697,548	490,296	1,187,845	△53,711	1,134,133
セグメント利益	266,643	116,433	383,076	△123,752	259,324

（注）１．セグメント利益の調整額△123,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

		（単位：千円）
サービス区分	報告セグメント		合計
EC事業	フィナンシャル事業
スーパーデリバリー	693,347	－	693,347
Paid	－	136,191	136,191
その他	4,200	－	4,200
顧客との契約から生じる収益	697,548	136,191	833,740
その他の収益（注）	－	300,393	300,393
外部顧客への売上高	697,548	436,585	1,134,133

（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」から生じる収益等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円69銭	７円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,493	169,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	220,493	169,276
普通株式の期中平均株式数（株）	20,632,216	22,204,607
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円34銭	７円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	697,854	88,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間156,367株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210910155307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。