RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 12, 2020

 第３四半期報告書_20200311115940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年３月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2020-01-31 Q3 2020-04-30 2018-05-01 2019-01-31 2019-04-30 1 false false false E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2019-01-31 E05563-000 2018-11-01 2019-01-31 E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 E05563-000 2019-04-30 E05563-000 2018-05-01 2019-04-30 E05563-000 2020-03-12 E05563-000 2020-01-31 E05563-000 2019-11-01 2020-01-31 E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2019-05-01 2020-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2020-03-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2020-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200311115940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2018年５月１日 至2019年１月31日	自2019年５月１日 至2020年１月31日	自2018年５月１日 至2019年４月30日
売上高	（千円）	2,162,495	2,531,098	2,980,398
経常利益	（千円）	389,002	529,792	545,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	237,559	338,040	379,545
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	237,559	338,040	379,545
純資産額	（千円）	2,444,007	3,541,919	2,697,642
総資産額	（千円）	7,082,681	9,321,594	8,848,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.25	18.10	21.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.03	17.86	20.68
自己資本比率	（％）	34.4	37.9	30.4

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年11月１日 至2019年１月31日	自2019年11月１日 至2020年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.07	5.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200311115940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2019年５月１日～2020年１月31日）における我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、消費増税に伴う消費動向への影響が懸念され、また世界経済については米中通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、加えて新型コロナウイルス発生の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,531,098千円（前年同期比17.0％増）となりました。

費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比12.4％増となり、EBITDA 633,856千円（前年同期比36.3％増）、営業利益527,123千円（前年同期比33.8％増）、経常利益529,792千円（前年同期比36.2％増）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用18,648千円を特別損失に計上しております。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益338,040千円（前年同期比42.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。このターゲット拡大に伴う仕入ニーズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2020年１月時点において110万点を超えました。

当第３四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は国内の小売店及び小売業以外の事業者に対する流通額が第２四半期連結会計期間に続いて順調に増加した結果、前年同期比6.7％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は新型コロナウイルス発生と感染拡大に伴いマスクの需要が高まり受注が急増し、当第３四半期連結会計期間においてその一部が出荷に至り売上計上がされた結果、前年同期比22.8％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は8,953,948千円（前年同期比9.2％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は153,219店舗（前期末比26,057店舗増）、出展企業数は1,744社（前期末比325社増）、商材掲載数は1,101,677点（前期末比226,734点増）となりました。

この結果、EC事業の売上高は1,404,270千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は591,520千円（前年同期比14.2％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間末における加盟企業数は順調に増加し3,600社を超えました。グループ外の取扱高は14,289,885千円（前年同期比20.7％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高5,121,912千円を含む）は、19,411,798千円（前年同期比15.5％増）となりました。

「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。取組みの一環として2019年11月から「URIHO」ではタクシー広告を開始いたしました。また、「家賃保証」につきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第３四半期連結会計期間末の保証残高は、71,022,526千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分24,549,892千円、ALEMO株式会社分46,472,633千円）と前期末比12.8％増になりました。

この結果、フィナンシャル事業の売上高は1,260,153千円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は195,723千円（前年同期比101.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より473,533千円増加して9,321,594千円になりました。流動資産は177,384千円増加して6,670,621千円になりました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金が363,558千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加したことと新株予約権の行使等の影響により現金及び預金が638,800千円増加したことによるものです。固定資産は296,149千円増加して2,650,973千円になりました。増加の主な要因は、TAAS株式会社の発行する転換社債型新株予約権の引受と株式取得の影響により投資有価証券が319,512千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より370,743千円減少して5,779,675千円になりました。流動負債は191,944円減少して4,537,901千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加により買掛金が561,417千円増加したことと、新規借入に伴い短期借入金が200,000千円増加した一方で、短期借入金の返済により短期借入金が700,000千円減少したことと、法人税等の支払により未払法人税等が211,244千円減少したことによるものです。固定負債は178,798千円減少して1,241,774千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により158,748千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は844,276千円増加して3,541,919千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益338,040千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で483,720千円増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200311115940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,606,043	20,026,043	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,606,043	20,026,043	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日～ 2020年１月31日 （注）１	559,343	19,606,043	168,488	1,015,497	168,488	371,914

(注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年２月１日から2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が420,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ126,514千円増加しております 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	430,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,602,800	186,028	－
単元未満株式	普通株式	13,300	－	－
発行済株式総数		19,046,700	－	－
総株主の議決権		－	186,028	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	430,600	－	430,600	2.26
計	－	430,600	－	430,600	2.26

（注）１．上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により自己株式が430,657株減少しております。その結果、2020年１月31日現在では自己株式は所有しておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年５月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,329,734	2,968,534
売掛金	3,965,484	3,601,925
求償債権	※２ 33,041	※２ 47,341
貯蔵品	114	113
前払費用	163,563	122,268
その他	173,589	172,425
貸倒引当金	△172,291	△241,988
流動資産合計	6,493,237	6,670,621
固定資産
有形固定資産
建物	615,881	626,041
減価償却累計額	△16,784	△35,499
建物（純額）	※１ 599,097	※１ 590,542
車両運搬具	3,537	3,537
減価償却累計額	△3,537	△3,537
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	47,358	47,177
減価償却累計額	△39,101	△41,276
工具、器具及び備品（純額）	8,257	5,900
土地	※１ 877,903	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,485,258	1,478,583
無形固定資産
ソフトウエア	172,109	174,628
ソフトウエア仮勘定	24,099	25,596
のれん	324,080	292,204
その他	2,487	2,210
無形固定資産合計	522,777	494,641
投資その他の資産
投資有価証券	120,362	439,875
敷金及び保証金	12,337	12,910
繰延税金資産	204,036	212,773
その他	10,051	12,189
投資その他の資産合計	346,787	677,748
固定資産合計	2,354,823	2,650,973
資産合計	8,848,060	9,321,594

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,961,539	3,522,956
短期借入金	※４ 700,000	※４ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 211,664	※１ 211,664
未払金	73,473	73,257
未払法人税等	244,084	32,839
保証履行引当金	83,472	92,960
賞与引当金	51,498	32,070
販売促進引当金	7,910	11,280
預り金	17,543	8,891
その他	378,660	351,980
流動負債合計	4,729,845	4,537,901
固定負債
長期借入金	※１ 1,363,338	※１ 1,204,590
資産除去債務	3,673	3,679
その他	53,561	33,504
固定負債合計	1,420,572	1,241,774
負債合計	6,150,418	5,779,675
純資産の部
株主資本
資本金	846,224	1,015,497
資本剰余金	362,906	677,353
利益剰余金	1,612,425	1,839,084
自己株式	△132,348	－
株主資本合計	2,689,206	3,531,935
新株予約権	8,435	9,983
純資産合計	2,697,642	3,541,919
負債純資産合計	8,848,060	9,321,594

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	2,162,495	2,531,098
売上原価	418,268	485,692
売上総利益	1,744,226	2,045,405
販売費及び一般管理費	1,350,332	1,518,282
営業利益	393,894	527,123
営業外収益
受取手数料	2,170	1,906
投資事業組合運用益	2,913	4,392
その他	1,096	2,976
営業外収益合計	6,179	9,275
営業外費用
支払利息	937	3,229
債権流動化費用	3,967	－
支払手数料	234	1,569
新株予約権発行費	5,615	－
租税公課	－	1,509
その他	317	298
営業外費用合計	11,071	6,607
経常利益	389,002	529,792
特別損失
組織再編関連費用	※ 18,648	－
特別損失合計	18,648	－
税金等調整前四半期純利益	370,353	529,792
法人税等	132,794	191,751
四半期純利益	237,559	338,040
親会社株主に帰属する四半期純利益	237,559	338,040

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2020年１月31日)
四半期純利益	237,559	338,040
四半期包括利益	237,559	338,040
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	237,559	338,040

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---	---	---
建物	587,518	千円	580,559	千円
土地	877,903		882,140
計	1,465,422		1,462,700

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---	---	---
長期借入金（※）	1,200,000	千円	1,166,250	千円
計	1,200,000		1,166,250

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
求償債権	211,829千円	275,662千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高	62,945,450	千円	71,022,526	千円
保証履行引当金	△83,472		△92,960
計	62,861,978		70,929,565

※４　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年１月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,910,000	千円	2,500,000	千円
借入実行残高	700,000		200,000
差引額	1,210,000		2,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　　2018年５月１日　　至　　2019年１月31日）

持株会社体制への移行に伴う組織再編に関連する費用を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　　2019年５月１日　　至　　2020年１月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　至  2019年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　至  2020年１月31日）
---	---	---
減価償却費	52,960千円	74,857千円
のれんの償却額	18,217	31,876

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月28日 定時株主総会	普通株式	92,610	5.20	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月27日 定時株主総会	普通株式	111,381	6.00	2019年４月30日	2019年７月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,866	865,629	2,162,495	－	2,162,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	129,203	129,203	△129,203	－
計	1,296,866	994,833	2,291,699	△129,203	2,162,495
セグメント利益	517,927	97,011	614,939	△221,045	393,894

（注）１．セグメント利益の調整額△221,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「フィナンシャル事業」セグメントにおいて、2018年12月７日にALEMO株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては327,813千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,404,270	1,126,827	2,531,098	－	2,531,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	133,325	133,325	△133,325	－
計	1,404,270	1,260,153	2,664,424	△133,325	2,531,098
セグメント利益	591,520	195,723	787,243	△260,120	527,123

（注）１．セグメント利益の調整額△260,120千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2020年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円25銭	18円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,559	338,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	237,559	338,040
普通株式の期中平均株式数（株）	17,923,199	18,676,077
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円03銭	17円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	310,434	254,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第６回新株予約権 新株予約権の数　7,690個 （普通株式　769,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　7,140個 （普通株式　714,000株）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200311115940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。