RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Sep 10, 2020

 第１四半期報告書_20200909161539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-07-31 Q1 2021-04-30 2019-05-01 2019-07-31 2020-04-30 1 false false false E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2020-09-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2020-09-10 E05563-000 2020-07-31 E05563-000 2019-07-31 E05563-000 2020-05-01 2020-07-31 E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 E05563-000 2020-04-30 E05563-000 2019-05-01 2020-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200909161539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2019年５月１日 至2020年４月30日
売上高	（千円）	818,113	1,084,227	3,477,670
経常利益	（千円）	175,241	334,894	708,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	111,590	220,493	451,103
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,590	220,493	451,103
純資産額	（千円）	2,699,404	4,738,198	3,999,711
総資産額	（千円）	8,371,623	13,080,249	13,600,077
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.01	10.69	23.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.96	10.34	22.85
自己資本比率	（％）	32.1	36.1	29.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200909161539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され経済活動が大きく制限されるなか、厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。また、海外経済につきましても、米中の貿易摩擦や香港における国家安全維持法の制定による混乱等、景気の先行きは不透明感を増しております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。長期化するコロナ禍において当社のサービスに対する需要は高く、引き続き企業からの問い合わせや申込が増加し、EC事業、フィナンシャル事業ともに新規利用者が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,084,227千円（前年同期比32.5％増）となりました。

費用面におきましては、フィナンシャル事業の保証履行額が新型コロナウイルスの第1波の到来した前第4四半期連結会計期間より減少したこと及び、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直した結果、フィナンシャル事業の売上原価率が大幅に低下いたしました。販売費及び一般管理費については、人件費と広告費が増加しましたが、その他の費用は全般的に低水準で推移した結果、営業利益344,748千円（前年同期比96.1％増）となり、営業利益率は31.8％と前年同期比10.3ポイントの大幅上昇となりました。この他、EBITDA 382,196千円（前年同期比80.6％増）、経常利益334,894千円（前年同期比91.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益220,493千円（前年同期比97.6％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。

2020年４月期第４四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、これまで通りの対面での営業活動による卸売りが困難になった企業、仕入れが困難になった企業が流入し、会員、出展企業ともに登録数が増加いたしました。当期に入ってからもこの傾向は続いており、登録数の増加は加速しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は179,731店舗（前期末比12,664店舗増）、出展企業数は2,032社（前期末比179社増）、商材掲載数は1,238,454点（前期末比91,163点増）となりました。

長期化するコロナ禍を背景に非対面で取引ができるサービスとして「スーパーデリバリー」の利用ニーズが高まっております。前第４四半期連結会計期間において流通額が急増したマスクと除菌グッズの需要は継続しておりますが徐々に低下しております。その一方で、その他の商品の流通額が国内外ともに増加しました。購入者数、客単価ともに増加した結果、当第１四半期連結累計期間の流通額は5,127,935千円（前年同期比75.2％増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比74.9％増、海外流通額は前年同期比76.4％増と近年で一番の高い伸び率となりました。

この結果、EC事業の売上高は688,464千円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益は333,001千円（前年同期比78.6％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。加盟企業数は順調に増加し3,800社を超えました。2020年４月期第４四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染拡大により売上高が減少した加盟企業も多く、その影響から取扱高が減少しましたが、当期に入ってからは、加盟企業の売上高が回復していることもあり取扱高も回復し、結果、グループ外の取扱高は4,894,563千円（前年同期比7.6％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,408,086千円を含む）は、7,302,650千円（前年同期比17.4％増）となりました。

「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせの増加は続いております。

「家賃保証」におきましては、株式会社ラクーンフィナンシャルとALEMO株式会社に分散していた事業用家賃保証と居住用家賃保証を、2020年５月からALEMO株式会社に集約し社名も株式会社ラクーンレントに変更し新たなスタートを切りました。引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。

当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、77,786,123千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分18,403,599千円、株式会社ラクーンレント分59,382,523千円）と前期末比2.8％増(前期第１四半期比19.1％増）になりました。

この結果、フィナンシャル事業の売上高は458,431千円（前年同期比12.8％増）となりました。売上原価は、保証履行額が減少したことにより減少しました。これに加え、最近の保証履行状況を勘案の上、保証履行引当金、求償引当金及び貸倒引当金を見直したことで、フィナンシャル事業の原価率は大幅に低下いたしました。これにより、セグメント利益は119,745千円（前年同期比61.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は13,080,249千円となり、前連結会計年度末より519,828千円減少いたしました。流動資産は10,450,196千円となり、473,216千円減少いたしました。減少の主な要因は、取引の増加により売掛金が166,164千円増加した一方で、長期借入金及び短期借入金の返済の影響により現金及び預金が621,704千円減少したことによるものです。固定資産は2,630,052千円となり、46,611千円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券が配当金の受領により13,489千円、繰延税金資産が6,126千円減少したこと及び、のれんの償却費用10,625千円の計上したことよるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,342,050千円となり、前連結会計年度末より1,258,315千円減少いたしました。流動負債は6,975,994千円となり、1,170,186千円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金が281,566千円増加した一方で、短期借入金が返済により1,440,000千円減少したことによるものです。固定負債は1,366,056千円となり、88,128千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済により86,257千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,738,198千円となり、前連結会計年度末より738,486千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が131,144千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で648,347千円、親会社株主に帰属する四半期純利益220,493千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性を維持して参ります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,085,043	21,659,043	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,085,043	21,659,043	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日 （注）１	909,000	21,085,043	324,173	1,511,369	324,173	867,786

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年８月１日から2020年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が574,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ282,246千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,168,100	201,681	－
単元未満株式	普通株式	7,943	－	－
発行済株式総数		20,176,043	－	－
総株主の議決権		－	201,681	－

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を41株取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は41株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,641,033	6,019,329
売掛金	4,208,093	4,374,257
求償債権	※２ 43,761	※２ 54,997
貯蔵品	105	120
前払費用	187,585	180,015
その他	70,770	57,612
貸倒引当金	△227,937	△236,136
流動資産合計	10,923,413	10,450,196
固定資産
有形固定資産
建物	627,207	622,859
減価償却累計額	△41,729	△45,397
建物（純額）	※１ 585,478	※１ 577,461
車両運搬具	3,537	－
減価償却累計額	△3,537	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	48,347	40,585
減価償却累計額	△42,015	△34,459
工具、器具及び備品（純額）	6,331	6,125
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,473,950	1,465,727
無形固定資産
ソフトウエア	191,723	209,177
ソフトウエア仮勘定	30,113	9,652
のれん	281,579	270,954
その他	2,118	2,033
無形固定資産合計	505,534	491,817
投資その他の資産
投資有価証券	427,740	414,250
敷金及び保証金	15,463	11,263
繰延税金資産	241,725	235,599
その他	12,249	11,393
投資その他の資産合計	697,178	672,507
固定資産合計	2,676,664	2,630,052
資産合計	13,600,077	13,080,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,365,434	4,647,000
短期借入金	※４ 2,640,000	※４ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,996	※１ 345,004
未払金	77,515	126,837
未払法人税等	78,073	61,547
保証履行引当金	125,073	131,531
賞与引当金	74,457	33,594
販売促進引当金	13,280	15,950
預り金	8,612	19,222
その他	418,737	395,305
流動負債合計	8,146,180	6,975,994
固定負債
長期借入金	※１ 1,418,342	※１ 1,332,085
資産除去債務	3,682	1,027
その他	32,160	32,943
固定負債合計	1,454,184	1,366,056
負債合計	9,600,365	8,342,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,187,195	1,511,369
資本剰余金	849,051	1,173,225
利益剰余金	1,952,147	2,041,496
自己株式	－	△42
株主資本合計	3,988,394	4,726,048
新株予約権	11,317	12,149
純資産合計	3,999,711	4,738,198
負債純資産合計	13,600,077	13,080,249

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	818,113	1,084,227
売上原価	146,354	176,342
売上総利益	671,758	907,885
販売費及び一般管理費	495,983	563,136
営業利益	175,775	344,748
営業外収益
受取手数料	675	1,261
その他	662	424
営業外収益合計	1,338	1,685
営業外費用
支払利息	943	4,161
支払手数料	722	5,061
その他	206	2,315
営業外費用合計	1,872	11,538
経常利益	175,241	334,894
特別損失
事務所移転費用	－	10,006
特別損失合計	－	10,006
税金等調整前四半期純利益	175,241	324,888
法人税等	63,651	104,394
四半期純利益	111,590	220,493
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,590	220,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益	111,590	220,493
四半期包括利益	111,590	220,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	111,590	220,493

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積りを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、最近の保証履行状況を勘案の上、当該引当金を一部見直しましたが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当該引当金は増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
建物	574,864千円	569,168千円
土地	882,140	882,140
計	1,457,004	1,451,308

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---
長期借入金（※）	1,155,000千円	1,143,750千円
計	1,155,000	1,143,750

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
求償債権	262,278千円	283,151千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高	75,644,504	千円	77,786,123	千円
保証履行引当金	△125,073		△131,531
計	75,519,431		77,654,591

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年７月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,900,000	千円	4,850,000	千円
借入実行残高	2,640,000		1,200,000
差引額	1,260,000		3,650,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　至  2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　至  2020年７月31日）
---	---	---
減価償却費	25,209千円	26,822千円
のれんの償却額	10,625	10,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2019年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月27日 定時株主総会	普通株式	111,381	6.00	2019年４月30日	2019年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2020年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	455,214	362,899	818,113	－	818,113
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,481	43,481	△43,481	－
計	455,214	406,380	861,594	△43,481	818,113
セグメント利益	186,422	73,979	260,402	△84,626	175,775

（注）１．セグメント利益の調整額△84,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	688,464	395,763	1,084,227	－	1,084,227
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	62,668	62,668	△62,668	－
計	688,464	458,431	1,146,896	△62,668	1,084,227
セグメント利益	333,001	119,745	452,747	△107,999	344,748

（注）１．セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（連結子会社間で行う吸収分割）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の内容

当社の連結子会社である株式会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業

（2）企業結合日

2020年５月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ラクーンフィナンシャル（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社　2020年５月１日付でＡＬＥＭＯ株式会社から商号変更）を承継会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ラクーンレント（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ラクーンフィナンシャルでは同社が保有する企業与信ノウハウを活かした決済・保証サービスを複数展開しており、事業用家賃保証事業については2014年3月より提供しております。2018年12月に関東圏の個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開するＡＬＥＭＯ株式会社を当社グループに迎え入れ、居住用/事業用のどちらの物件にも対応可能な体制を整えました。

今般、２つに分散していた家賃保証事業に係る経営資源を一本化することで、シナジー効果を発揮し、より利便性の高いサービスの提供を実現することが可能となると判断いたしました。ひいては、当社グループ全体の企業価値をより一層向上させていくことも可能になると判断し、本分割による組織再編を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	６円01銭	10円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,590	220,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,590	220,493
普通株式の期中平均株式数（株）	18,579,244	20,632,216
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円96銭	10円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,675	697,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200909161539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。