RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Dec 10, 2020

 第２四半期報告書_20201209164402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年12月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2020年８月１日　至　2020年10月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2020-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05563-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05563-000 2020-12-10 E05563-000 2020-10-31 E05563-000 2020-08-01 2020-10-31 E05563-000 2020-05-01 2020-10-31 E05563-000 2019-10-31 E05563-000 2019-08-01 2019-10-31 E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 E05563-000 2020-04-30 E05563-000 2019-05-01 2020-04-30 E05563-000 2019-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201209164402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2019年５月１日

至2019年10月31日 | 自2020年５月１日

至2020年10月31日 | 自2019年５月１日

至2020年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,667,844 | 2,149,402 | 3,477,670 |
| 経常利益 | （千円） | 369,712 | 662,644 | 708,451 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 236,960 | 428,170 | 451,103 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 236,960 | 428,170 | 451,103 |
| 純資産額 | （千円） | 2,844,048 | 5,631,554 | 3,999,711 |
| 総資産額 | （千円） | 8,887,828 | 13,123,546 | 13,600,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.75 | 20.19 | 23.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.65 | 19.62 | 22.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 42.8 | 29.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,238,593 | 660,263 | 1,768,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △50,032 | △20,694 | △427,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △899,348 | △1,518,993 | 2,969,966 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,612,943 | 5,754,647 | 6,634,071 |

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.74	9.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201209164402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限による景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和されたことで緩やかな回復の兆しも見られるものの、再び感染症が拡大する不安は払拭できず、また、一向に収束時期が見えない中、依然として、先行きは極めて不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響から、ニューノーマルによる企業活動の変化により、企業は「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術を駆使した企業活動が求められる環境下になりました。

ITの活用により、非対面での企業活動や企業活動の継続に備えることのできる当社のサービスに対する需要は依然として高く、EC事業、フィナンシャル事業ともに企業からの問い合わせや申込の増加が続いております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,149,402千円（前年同期比28.9％増）となりました。

費用面におきましては、フィナンシャル事業の保証履行額が第１四半期連結会計期間から引き続き減少したことにより、売上原価率が大幅に低下いたしました（第１四半期連結会計期間対比6.8pt低下）。販売費及び一般管理費については、広告宣伝費と人件費が増加しましたが、その他の費用は全般的に低水準で推移した結果、EBITDA 736,355千円（前年同期比68.7％増）、営業利益662,684千円（前年同期比81.4％増）、経常利益662,644千円（前年同期比79.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円（前年同期比80.7％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。利用できる会員は国内の小売店、小売業以外の事業者に加え、海外事業者と国内外問わず幅広い事業者が対象となっております。

長期化するコロナ禍において、企業の営業活動はデジタル化にシフトし始めております。「スーパーデリバリー」も単なる卸仕入サイトとしての役割だけではなく、強みであるITノウハウを活かし、ライブコマースを開催する等、出展企業と会員がデジタル化の推進を図りながら営業活動の場を広げられるよう尽力しております。一方で非対面での営業活動による卸売りや仕入れを求める企業が多く流入し、2020年４月期第４四半期から、会員、出展企業ともに登録数の増加が継続しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は191,867店舗（前期末比24,800店舗増）、出展企業数は2,112社（前期末比259社増）、商材掲載数は1,386,898点（前期末比239,607点増）となりました。

当第２四半期連結会計期間の流通額につきましては、2020年４月期第４四半期に流通額が爆発的に増加したマスクと除菌グッズの割合が第１四半期、当第２四半期と急激に低下している中で、その他の商品の流通額と購入小売店数の増加により流通額は高い成長率を維持しております。新型コロナウイルス感染症の発症に伴い、非対面での仕入れを求める企業により会員小売店が増加し、購入小売店数も増加いたしました。さらに、長引くコロナ禍における企業活動のデジタル化へのシフトにより、仕入ツールとして「スーパーデリバリー」が定着してきていることも追い風となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の流通額は9,797,541千円（前年同期比66.5％増）となりました。なお、国内流通額は前年同期比62.7％増、海外流通額は前年同期比84.4％増となりました。

この結果、EC事業の売上高は1,343,989千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は616,912千円（前年同期比59.1％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し3,900社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大により売上高が減少した加盟企業の売上高は回復傾向が継続しており、取扱高も堅調に推移しております。この結果、グループ外の取扱高は 10,081,302千円（前年同期比7.3％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,650,429千円を含む）は、14,731,731千円（前年同期比15.0％増）となりました。

「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では長期化するコロナ禍を背景に、取引先の倒産・未入金リスク対策を検討する中小企業からの問い合わせの増加は引き続き続いております。従前から取り組んでいる地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組むことでクライアント数の獲得増加を図っております。また、「URIHO」では、2020年９月より、サービスを利用できる企業の年商制限を撤廃し、大企業から中小企業まですべての企業が利用できるように変更いたしました。

「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。一方で、入居申込サービスを通じた不動産会社の開拓にも取り組んでおり、2020年10月より日本情報クリエイト株式会社と、「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証の申し込みに関する提携を開始しました。

当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、79,719,693千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分18,835,716 千円、株式会社ラクーンレント分60,883,977千円）と前期末比5.4％増(前期第２四半期比16.9％増）になりました。この結果、フィナンシャル事業の売上高は926,442千円（前年同期比11.7％増）となりました。費用面においては、保証履行額の減少により売上原価率が大幅に低下した結果、セグメント利益は268,838千円（前年同期比79.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より476,530千円減少して13,123,546千円になりました。流動資産は422,388千円減少して10,501,024千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金の返済の影響により現金及び預金が879,290千円減少した一方で、取引の増加に伴い売掛金が473,178千円増加したことによるものです。固定資産は54,141千円減少して2,622,522千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用21,250千円の計上及び建物が減価償却により14,030千円減少したこと、繰延税金資産が10,194千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より2,108,373千円減少して7,491,992千円になりました。流動負債は1,977,179千円減少して6,169,001千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が返済により2,540,000千円減少したことによるものです。固定負債は131,193千円減少して1,322,991千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が返済により130,840千円減少したことによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,631,842千円増加して5,631,554千円になりました。増加の主な要因は配当金の支払いにより利益剰余金が131,144千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,330,082千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益428,170千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より879,423千円減少し5,754,647千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は660,263千円（前年同期比578,329千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益651,788千円の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は20,694千円（前年同期比29,337千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出34,826千円と投資事業組合からの分配による収入13,489千円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,518,993千円（前年同期比619,644千円の資金の減少）となりました。この主な要因は短期借入金が2,540,000千円減少したことと、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,325,560千円を計上したことによるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性

を維持して参ります。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201209164402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年12月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,361,043	22,361,043	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	22,361,043	22,361,043	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

１．第10回新株予約権

決議年月日	2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４
新株予約権の数（個）※	338
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　33,800　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1　(注)３
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年８月28日  至  2035年８月27日　(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　(注)３ 資本組入額　(注)５
新株予約権の行使の条件 ※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)９

※  新株予約権の発行時（2020年８月28日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権を行使することができる期間

2023年８月28日から2035年８月27日（但し、2035年８月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

２．第11回新株予約権

決議年月日	2020年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社取締役　３
新株予約権の数（個）※	192
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　19,200　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1　(注)３
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年８月28日  至  2035年８月27日　(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　(注)３ 資本組入額　(注)５
新株予約権の行使の条件 ※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)９

※  新株予約権の発行時（2020年８月28日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数  ＝  調整前付与株式数  ×  分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨

本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権を行使することができる期間

2023年８月28日から2035年８月27日（但し、2035年８月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）５に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年８月１日～ 2020年10月31日	1,276,000	22,361,043	340,867	1,852,237	340,867	1,208,653

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2020年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
小方　功	東京都品川区	4,727,300	21.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,960,600	8.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	1,538,100	6.88
JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（港区港南２丁目15-1　品川インターシティＡ棟）	1,495,300	6.69
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（千代田区丸の内２丁目7-1 決済事業部）	573,624	2.57
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（中央区日本橋３丁目11-1）	520,000	2.33
今野　智	東京都世田谷区	435,000	1.95
BBH FOR UMB BANK, NATIONAL ASSOCIATION-OBERWEISINT OPP INSTITUTION FD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	3333 WARRENVILLE RD STE 500 LISLE ILLINOIS 60532 U.S.A（千代田区丸の内２丁目7-1 決済事業部）	398,900	1.78
石井　俊之	東京都中央区	389,500	1.74
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH SWITZERLAND（新宿区新宿６丁目27-30）	350,700	1.57
計	－	12,389,024	55.40

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が41株（0.00％）あります。

２．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ユービース・エイ・ジー（銀行）が2020年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	株式  1,051,100	4.96

３．2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	株式    348,800	1.65
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	株式    401,700	1.91

４．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	株式    628,500	2.90
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	株式    410,800	1.90

５．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー	アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E	株式  2,082,400	9.61

６．2020年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年10月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式  1,092,500	5.04
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	株式  　510,900	2.36

７．2020年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式  1,087,100	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,352,500	223,525	－
単元未満株式	普通株式	8,543	－	－
発行済株式総数		22,361,043	－	－
総株主の議決権		－	223,525	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、単元未満株式41株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201209164402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,641,033	5,761,743
売掛金	4,208,093	4,681,272
求償債権	※２ 43,761	※２ 61,807
貯蔵品	105	172
前払費用	187,585	164,621
その他	70,770	54,759
貸倒引当金	△227,937	△223,352
流動資産合計	10,923,413	10,501,024
固定資産
有形固定資産
建物	627,207	622,859
減価償却累計額	△41,729	△51,411
建物（純額）	※１ 585,478	※１ 571,448
車両運搬具	3,537	－
減価償却累計額	△3,537	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	48,347	40,585
減価償却累計額	△42,015	△35,184
工具、器具及び備品（純額）	6,331	5,400
土地	※１ 882,140	※１ 882,140
有形固定資産合計	1,473,950	1,458,989
無形固定資産
ソフトウエア	191,723	199,380
ソフトウエア仮勘定	30,113	17,809
のれん	281,579	260,328
その他	2,118	1,948
無形固定資産合計	505,534	479,467
投資その他の資産
投資有価証券	427,740	428,155
敷金及び保証金	15,463	11,263
繰延税金資産	241,725	231,530
その他	12,249	13,115
投資その他の資産合計	697,178	684,065
固定資産合計	2,676,664	2,622,522
資産合計	13,600,077	13,123,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,365,434	4,801,258
短期借入金	※４ 2,640,000	※４ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,996	※１ 303,338
未払金	77,515	119,453
未払法人税等	78,073	189,988
保証履行引当金	125,073	111,058
賞与引当金	74,457	95,525
販売促進引当金	13,280	17,270
預り金	8,612	19,299
その他	418,737	411,808
流動負債合計	8,146,180	6,169,001
固定負債
長期借入金	※１ 1,418,342	※１ 1,287,502
資産除去債務	3,682	1,030
その他	32,160	34,459
固定負債合計	1,454,184	1,322,991
負債合計	9,600,365	7,491,992
純資産の部
株主資本
資本金	1,187,195	1,852,237
資本剰余金	849,051	1,514,092
利益剰余金	1,952,147	2,249,172
自己株式	－	△42
株主資本合計	3,988,394	5,615,460
新株予約権	11,317	16,094
純資産合計	3,999,711	5,631,554
負債純資産合計	13,600,077	13,123,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	1,667,844	2,149,402
売上原価	303,610	315,557
売上総利益	1,364,234	1,833,845
販売費及び一般管理費	※ 998,989	※ 1,171,160
営業利益	365,244	662,684
営業外収益
受取手数料	1,341	2,539
投資事業組合運用益	4,392	14,319
その他	2,720	2,635
営業外収益合計	8,454	19,493
営業外費用
支払利息	1,984	7,218
支払手数料	1,478	7,173
租税公課	270	4,482
その他	254	659
営業外費用合計	3,986	19,533
経常利益	369,712	662,644
特別損失
事務所移転費用	－	10,856
特別損失合計	－	10,856
税金等調整前四半期純利益	369,712	651,788
法人税等	132,752	223,618
四半期純利益	236,960	428,170
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,960	428,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益	236,960	428,170
四半期包括利益	236,960	428,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,960	428,170

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	369,712	651,788
減価償却費	50,499	52,768
のれん償却額	21,250	21,250
株式報酬費用	1,273	9,299
貸倒引当金の増減額（△は減少）	36,842	△4,584
保証履行引当金増減額（△は減少）	1,095	△14,015
受取利息及び受取配当金	△14	△30
投資事業組合運用損益（△は益）	△4,392	△14,319
支払利息	1,984	7,218
移転費用	－	10,856
売上債権の増減額（△は増加）	84,232	△473,178
求償債権の増減額（△は増加）	△8,791	△18,045
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6	△67
仕入債務の増減額（△は減少）	865,239	435,823
預り金の増減額（△は減少）	△8,778	10,687
前受金の増減額（△は減少）	△17,808	13,369
前払費用の増減額（△は増加）	33,804	22,963
未払又は未収消費税等の増減額	81,712	△26,685
その他	△37,454	93,477
小計	1,470,402	778,576
利息及び配当金の受取額	14	30
利息の支払額	△2,164	△5,561
移転費用の支払額	－	△7,899
法人税等の支払額	△266,356	△107,537
法人税等の還付額	36,696	2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,238,593	660,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,862	△4,217
無形固定資産の取得による支出	△45,156	△34,826
投資事業組合からの分配による収入	10,500	13,489
敷金及び保証金の差入による支出	△572	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	4,200
その他	60	660
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,032	△20,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△700,000	△2,540,000
長期借入金の返済による支出	△105,832	△172,498
配当金の支払額	△111,381	△131,144
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,552	1,325,560
自己株式の取得による支出	－	△42
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	18,000	－
その他	△1,687	△867
財務活動によるキャッシュ・フロー	△899,348	△1,518,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289,212	△879,423
現金及び現金同等物の期首残高	2,323,730	6,634,071
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,612,943	※ 5,754,647

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、当社サービスを利用している企業の今後の経済活動に与える影響が不透明であると想定しております。そのため、当該影響により予想されるデフォルトコストの増大に備え、保証履行引当金、求償債権引当金及び貸倒引当金について会計上の見積りを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、最近の保証履行状況を勘案の上、当該引当金を一部見直しましたが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

なお、現時点での見積りであり、不確実性が高いことから、新型コロナウイルスの感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、当該引当金は増減する可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
建物	574,864千円	563,472千円
土地	882,140	882,140
計	1,457,004	1,445,613

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
長期借入金（※）	1,155,000千円	1,132,500千円
計	1,155,000	1,132,500

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
求償債権	262,278千円	277,442千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
保証債務残高	75,644,504	千円	79,719,693	千円
保証履行引当金	△125,073		△111,058
計	75,519,431		79,608,635

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,900,000	千円	5,000,000	千円
借入実行残高	2,640,000		100,000
差引額	1,260,000		4,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　　至  2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　　至  2020年10月31日）
給与手当	345,876千円	364,865千円
賞与引当金繰入額	70,735	89,685
貸倒引当金繰入額	△50	81

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）
現金及び預金勘定	2,619,448千円	5,761,743千円
定期預金	△3,900	△5,100
別段預金	△2,604	△1,995
現金及び現金同等物	2,612,943	5,754,647

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2019年10月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月27日 定時株主総会	普通株式	111,381	6.00	2019年４月30日	2019年７月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2020年10月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年7月23日 定時株主総会	普通株式	131,144	6.50	2020年４月30日	2020年７月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	178,888	8.00	2020年10月31日	2021年１月12日	利益剰余金

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使及びストック・オプションの行使による新株発行に基づき、資本金及び資本準備金がそれぞれ665,041千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,852,237千円、資本準備金が1,208,653千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	927,477	740,366	1,667,844	－	1,667,844
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	88,720	88,720	△88,720	－
計	927,477	829,087	1,756,565	△88,720	1,667,844
セグメント利益	387,655	149,569	537,224	△171,979	365,244

（注）１．セグメント利益の調整額△171,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,343,989	805,412	2,149,402	－	2,149,402
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	121,029	121,029	△121,029	－
計	1,343,989	926,442	2,270,431	△121,029	2,149,402
セグメント利益	616,912	268,838	885,751	△223,066	662,684

（注）１．セグメント利益の調整額△223,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円75銭	20円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,960	428,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	236,960	428,170
普通株式の期中平均株式数（株）	18,586,094	21,207,239
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円65銭	19円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	141,073	618,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………178,888千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月12日

（注）2020年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20201209164402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。