RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 14, 2019

 第３四半期報告書_20190313171043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月14日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス （旧会社名　株式会社ラクーン）
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc. （旧英訳名　RACCOON CO.,LTD.） （注）2018年７月28日開催の第22回定時株主総会の決議により、2018年11月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2018-01-31 E05563-000 2017-11-01 2018-01-31 E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 E05563-000 2018-04-30 E05563-000 2017-05-01 2018-04-30 E05563-000 2019-03-14 E05563-000 2019-01-31 E05563-000 2018-11-01 2019-01-31 E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 E05563-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190313171043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2017年５月１日 至2018年１月31日	自2018年５月１日 至2019年１月31日	自2017年５月１日 至2018年４月30日
売上高	（千円）	1,887,079	2,162,495	2,546,080
経常利益	（千円）	329,830	389,002	431,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	221,021	237,559	282,920
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	221,021	237,559	282,920
純資産額	（千円）	2,059,868	2,444,007	2,133,504
総資産額	（千円）	5,409,616	7,082,681	6,056,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.56	13.25	16.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.20	13.03	15.61
自己資本比率	（％）	38.0	34.4	35.2

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年11月１日 至2018年１月31日	自2018年11月１日 至2019年１月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.60	3.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2018年11月１日付で持株会社体制に移行いたしました。そのため、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ラクーンコマースを新たに設立し、連結の範囲に含めております。新設された株式会社ラクーンコマースには当社が従来から営んでいたEC事業を承継しております。また、Paid事業につきましては、保証事業と関連性が強いことから当社の連結子会社である株式会社トラスト＆グロース（現　株式会社ラクーンフィナンシャル）に承継いたしました。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社は個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

この結果、2019年１月31日現在では、当社グループは、当社及び３社の連結子会社により構成されております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190313171043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2018年５月１日～2019年１月31日）における我が国経済は、台風や地震などの自然災害の影響を受けたものの引き続き緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外については米中貿易摩擦を始め、米国の通商政策や、欧州におけるBrexitの不確実性などを受け、景気の先行きは依然として不透明感の残る状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。一方で、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行により、既存事業の成長スピードを上げていくことに加え、今後、積極的に新規事業の創出や、Ｍ＆Ａを実施していくことで、当社グループ全体の売上、利益の力強い成長を図っていく方針を掲げております。

そして、2018年12月7日付で、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、子会社化いたしました。2018年９月30日をみなし取得日として業績を取り込んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,162,495千円（前年同期比14.6％増）となりました。

費用面におきましては、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該株式取得により新たに発生したのれんの償却費10,927千円を計上したことで、のれん償却費が増加いたしました。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比8.1％増となり、営業利益は393,894千円（前年同期比17.8％増）、経常利益は389,002千円（前年同期比17.9％増）となりました。また、持株会社体制移行に係る組織再編関連費用18,648千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は237,559千円（前年同期比7.5％増）となりました。また、2018年11月1日公表の「今後の経営方針に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結累計期間より業績指標として新たにEBITDAを採用しております。当第３四半期連結累計期間のEBITDAは465,071千円（前年同期比17.7％増）となりました。

なお、2018年６月８日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「Paid事業」と「保証事業」の２つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当第３四半期連結会計期間におきましては、新規購入者数の増加を図るためのクーポン配信など各種取り組みを行った結果、購入者数は順調に増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き大幅に増加したことが貢献し、国内流通額全体は当第３四半期連結会計期間において前年同期比プラス成長となりましたが、当第３四半期連結累計期間では前年同期比0.6％減となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は引き続き順調に増加した結果、前年同期比43.6％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は8,200,036千円（前年同期比4.4％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は118,943店舗（前期末比21,743店舗増）、出展企業数は1,369社（前期末比97社増）、商材掲載数は822,403点（前期末比110,770点増）となりました。

この結果、EC事業の売上高は1,296,866千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は517,927千円（前年同期比8.8％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、2018年11月15日より、生産財に特化したモール型ECサイト「アペルザeコマース」に長期後払いに対応した「Paid決済」の提供を開始した他、2019年1月16日より、入金確認の自動化による24時間365日対応を開始し、Paidメンバーの利用限度額への反映も即時で実行可能とするなど利便性向上を図りました。当第３四半期連結会計期間末の加盟企業数は3,200社を超え、グループ外の取扱高は、11,835,586千円（前年同期比33.7％増）と順調に増加した結果、全体の取扱高（グループ内の取扱高4,964,604千円を含む）は16,800,190千円（前年同期比19.9％増）となりました。

保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。一方で、2018年12月7日付で個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し子会社化したことで、居住用家賃保証が新たに加わりました。この結果、居住用、事業用のどちらの物件にも対応可能な家賃保証サービスの提供が可能となりました。そのため、当第３四半期連結会計期間末の保証残高にはALEMO株式会社の保証残高が含まれており、59,852,084千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分19,874,875千円、ALEMO株式会社分39,977,208千円）と前期末比258.7％増になりました。

この結果、売上高は、994,833千円（前年同期比31.3％増）となりました。なお、フィナンシャル事業の販売費及び一般管理費に、ALEMO株式会社の株式取得に係る一時的な費用として仲介手数料26,407千円を計上しております。また、当該のれんの発生に伴うのれん償却費10,927千円を計上したことでのれん償却費が増加しており、セグメント利益は97,011千円（前年同期比36.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,025,908千円増加して7,082,681千円になりました。流動資産は551,918千円増加して6,132,842千円になりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が664,627千円増加したことによるものです。その他、持株会社体制移行の際にフィナンシャル事業の債権区分を見直したことにより、求償債権が83,908千円減少し、売掛金が262,871千円、貸倒引当金が178,963千円増加しております。なお、当該事象は流動資産内での増減であり、流動資産合計に影響はありません。固定資産は473,989千円増加して949,838千円になりました。増加の主な要因は、ALEMO株式会社の株式取得に伴いのれん327,813千円を計上した影響により309,595千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より715,405千円増加して4,638,673千円になりました。流動負債は447,231円増加して4,332,557千円になりました。増加の主な要因は、長期借入金の新規借入に伴い１年内返済予定の長期借入金が141,664千円増加したことと、取引の増加により買掛金が127,377千円増加したことと、ALEMO株式会社の子会社化に伴う影響により前受金が125,712千円増加したことによるものです。固定負債は268,174千円増加して306,115千円になりました。増加の主な要因は新規借入500,000千円により長期借入金が250,004千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は310,502千円増加して2,444,007千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が92,610千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益237,559千円の計上により利益剰余金が増加したことと、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で86,951千円増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2018年12月６日開催の取締役会において、ALEMO株式会社の株式の100％を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2018年12月７日に同社の株式の100％を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、固定資産（土地及び建物）の取得を決議いたしました。

（１）固定取得の理由

本社ビルに係る費用の削減されることが取得の理由になります。削減された費用については、一部を事業拡大のための投資資金として充当していく方針です。

（２）取得資産の内容

資産の名称	ラクーンホールディングス本社ビル（仮称）
所在地	東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目14番14号
土地面積	415.11㎡（登記簿面積）
社屋概要	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付6階建
床面積	2,047.87㎡（登記簿面積）
取得価額	1,449百万円
資金計画	金融機関からの借入および自己資金により充当

（３）相手先の概要

名称	関包スチール株式会社
所在地	大阪府大阪市福島区野田三丁目7番30号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長　谷本　隆広
事業内容	建築用鋼製下地材の製造販売
資本金	150百万円
設立年月日	1948年２月
上場会社と当該会社との関係	資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者への該当状況につきましては、該当事項はありません。

（４）取得の日程

取締役会決議日	2018年12月13日
契約締結日	2018年12月14日
物件引渡期日	2019年３月29日（予定）

 第３四半期報告書_20190313171043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,797,400	18,797,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,797,400	18,797,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日（注）	17,100	18,797,400	596	838,310	596	194,726

(注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   850,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式17,923,100	179,231	－
単元未満株式	普通株式     6,600	－	－
発行済株式総数	18,780,300	－	－
総株主の議決権	－	179,231	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	850,600	－	850,600	4.53
計	－	850,600	－	850,600	4.53

（注）１．上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により自己株式が230,000株減少しております。その結果、2019年１月31日現在の自己株式数は620,657株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190313171043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158,811	2,823,439
売掛金	3,122,333	3,264,156
求償債権	※１ 72,394	※１ 20,656
貯蔵品	123	224
商品	13,380	5,147
前払費用	158,102	127,264
その他	62,719	78,044
貸倒引当金	△6,942	△186,090
流動資産合計	5,580,923	6,132,842
固定資産
有形固定資産
建物	22,122	29,559
減価償却累計額	△14,904	△16,480
建物（純額）	7,218	13,079
車両運搬具	－	3,537
減価償却累計額	－	△3,537
車両運搬具（純額）	－	0
工具、器具及び備品	44,695	47,358
減価償却累計額	△31,229	△37,283
工具、器具及び備品（純額）	13,466	10,075
建設仮勘定	－	145,156
有形固定資産合計	20,685	168,310
無形固定資産
ソフトウエア	162,393	173,627
ソフトウエア仮勘定	20,333	15,994
のれん	25,110	334,706
その他	2,857	2,580
無形固定資産合計	210,693	526,907
投資その他の資産
投資有価証券	120,051	122,865
敷金及び保証金	43,304	47,520
繰延税金資産	81,064	74,184
その他	50	10,051
投資その他の資産合計	244,470	254,620
固定資産合計	475,849	949,838
資産合計	6,056,772	7,082,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,863,899	2,991,277
1年内返済予定の長期借入金	25,000	166,664
債権流動化に伴う支払債務	141,000	132,000
未払金	47,743	51,295
未払法人税等	95,197	58,545
保証履行引当金	45,299	81,804
賞与引当金	43,371	26,653
販売促進引当金	9,950	8,010
預り金	408,970	490,292
その他	204,894	326,015
流動負債合計	3,885,326	4,332,557
固定負債
長期借入金	－	250,004
資産除去債務	2,838	5,522
その他	35,102	50,589
固定負債合計	37,941	306,115
負債合計	3,923,267	4,638,673
純資産の部
株主資本
資本金	834,227	838,310
資本剰余金	221,699	304,568
利益剰余金	1,325,490	1,470,439
自己株式	△250,143	△178,317
株主資本合計	2,131,273	2,435,000
新株予約権	2,231	9,007
純資産合計	2,133,504	2,444,007
負債純資産合計	6,056,772	7,082,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	1,887,079	2,162,495
売上原価	303,794	418,268
売上総利益	1,583,285	1,744,226
販売費及び一般管理費	1,248,921	1,350,332
営業利益	334,363	393,894
営業外収益
受取手数料	2,588	2,170
投資事業組合運用益	－	2,913
その他	941	1,096
営業外収益合計	3,530	6,179
営業外費用
支払利息	683	937
債権流動化費用	4,016	3,967
支払手数料	－	234
投資事業組合運用損	1,582	－
新株予約権発行費	－	5,615
租税公課	1,330	－
その他	450	317
営業外費用合計	8,063	11,071
経常利益	329,830	389,002
特別損失
組織再編関連費用	－	※ 18,648
特別損失合計	－	18,648
税金等調整前四半期純利益	329,830	370,353
法人税等	108,809	132,794
四半期純利益	221,021	237,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,021	237,559

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益	221,021	237,559
四半期包括利益	221,021	237,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	221,021	237,559

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ラクーンコマースを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得したALEMO株式会社についても連結の範囲に含めております。なお、ALEMO株式会社はみなし取得日を2018年９月30日としており、当第３四半期連結累計期間においては、2018年10月１日から2019年１月31日までの４か月間を連結しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
求償債権	251,468千円	201,125千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高（注）	16,707,717	千円	59,852,084	千円
保証履行引当金	△45,299		△81,804
計	16,662,417		59,770,279

（注）当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、個人向け居住用物件をメインとした家賃保証サービスを展開しているALEMO株式会社の株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。そのため、当第３四半期連結会計期間末の保証債務残高にはALEMO株式会社の保証債務残高が含まれております。

当第３四半期連結会計期間末の保証債務残高の内訳は、株式会社ラクーンフィナンシャル分が19,874,875千円、ALEMO株式会社分が39,977,208千円であります。 　３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年１月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	410,000	千円	1,010,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	410,000		1,010,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　組織再編関連費用の内容は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　　2018年５月１日　　至　　2019年１月31日）

持株会社体制への移行に伴う組織再編に関連する費用を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 　至  2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　至  2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	53,509千円	52,960千円
のれんの償却額	7,290	18,217

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2018年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	2017年４月30日	2017年７月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2019年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月28日 定時株主総会	普通株式	92,610	5.20	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,263,834	623,245	1,887,079	－	1,887,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	134,194	134,194	△134,194	－
計	1,263,834	757,439	2,021,274	△134,194	1,887,079
セグメント利益	475,917	71,205	547,122	△212,758	334,363

（注）１．セグメント利益の調整額△212,758千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,296,866	865,629	2,162,495	－	2,162,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	129,203	129,203	△129,203	－
計	1,296,866	994,833	2,291,699	△129,203	2,162,495
セグメント利益	517,927	97,011	614,939	△221,045	393,894

（注）１．セグメント利益の調整額△221,045千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（持株会社体制への移行に伴う報告セグメントの区分及び算定方法の変更）

当社は、2018年11月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、１つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。なお、当第３四半期連結会計期間において新たに連結子会社となったALEMO株式会社は、「フィナンシャル事業」に計上しております。

また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

「フィナンシャル事業」セグメントにおいて、2018年12月７日にALEMO株式会社の株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては327,813千円であります。 

（企業結合等関係）

株式取得による会社等の買収

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	ALEMO株式会社
事業の内容	家賃債務保証業

（２）企業結合を行った主な理由

ALEMO株式会社は一般住宅向け家賃債務保証を行っており、当社グループが行っている事業用家賃保証と販路を共有できること、また同時に当社グループとして一般住宅向け家賃債務保証に参入できることから当社の事業規模拡大に資すると判断し、同社の全株式を取得、子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

2018年12月７日（株式取得日）

2018年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2019年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	270,000千円
取得原価		270,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等	26,407千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

327,813千円

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円56銭	13円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,021	237,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,021	237,559
普通株式の期中平均株式数（株）	17,599,812	17,923,199
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円20銭	13円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	518,847	310,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権 新株予約権の数　7,690個 （普通株式　769,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数　7,140個 （普通株式　714,000株）

（重要な後発事象）

資金の借入について

当社は、2019年３月６日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。本社ビル取得を決議し契約しておりましたが、その取得に充当するための資金として借入を行うものであります。

借入先	株式会社三井住友銀行
借入金額	1,200百万円
借入金利	当初６ヵ月：変動金利、７ヵ月以降：固定金利
借入実行日	2019年３月29日（予定）
借入期間	５年
担保の有無	有

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190313171043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。