RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Sep 12, 2019

 第１四半期報告書_20190911175335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】	RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-07-31 Q1 2020-04-30 2018-05-01 2018-07-31 2019-04-30 1 false false false E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-09-12 E05563-000 2019-07-31 E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-07-31 E05563-000 2019-05-01 2019-07-31 E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 E05563-000 2019-04-30 E05563-000 2018-05-01 2019-04-30 E05563-000 2019-09-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2019-07-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190911175335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2019年５月１日 至2019年７月31日	自2018年５月１日 至2019年４月30日
売上高	（千円）	669,023	818,113	2,980,398
経常利益	（千円）	133,385	175,241	545,697
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,081	111,590	379,545
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	90,081	111,590	379,545
純資産額	（千円）	2,133,739	2,699,404	2,697,642
総資産額	（千円）	5,971,955	8,371,623	8,848,060
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.05	6.01	21.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.97	5.96	20.68
自己資本比率	（％）	35.7	32.1	30.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190911175335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年７月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済に悪影響を与える米中貿易摩擦の長期化や日韓の政治・貿易問題など不透明な材料が多く先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は818,113千円（前年同期比22.3％増）となりました。

費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比19.5％増となり、EBITDA 211,610千円（前年同期比38.6％増）、営業利益175,775千円（前年同期比31.9％増）、経常利益175,241千円（前年同期比31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111,590千円（前年同期比23.9％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。第１四半期連結会計期間におきましては、2019年５月より、SD exportにおいて日本国内のメーカーが海外バイヤーと無料でマッチングできる新プラン「カタログプラン」を開始いたしました。「カタログプラン」の開始に伴い、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行い出展企業の獲得強化を図っております。これに加え、株式会社アドウェイズと包括業務提携を行い、中国の主要なBtoC向けECモールにて商品販売を行うスキームを構築しました。また、2019年７月より国内の店舗での飲食提供を目的とした事業者を対象にワインやウイスキー、スピリッツ、各種リキュールなどの洋酒の取り扱いを開始しました。

当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業に対する流通額が前第４四半期連結会計期間につづき前年同期比プラス成長となったことと、小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことにより前年同期比5.6％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年同期比31.5％増と順調に増加しました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,927,620千円（前年同期比9.5％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員数は136,409店舗（前期末比9,247店舗増）、出展企業数は1,442社（前期末比23社増）、商材掲載数は901,906点（前期末比26,963点増）となりました。

この結果、EC事業の売上高は455,214千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は186,422千円（前年同期比11.4％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、加盟企業数は順調に増加し3,400社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は4,549,949千円（前年同期比26.8％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高1,670,517千円を含む）は、6,220,467千円（前年同期比19.0％増）となりました。

保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、家賃保証サービスにつきましては、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、65,333,321千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分22,030,599千円、ALEMO株式会社分43,302,721千円）と前期末比3.8％増になりました。

この結果、フィナンシャル事業の売上高は406,380千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は73,979千円（前年同期比97.1％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は8,371,623千円となり、前連結会計年度末より476,437千円減少いたしました。流動資産は6,054,532千円となり、438,704千円減少いたしました。減少の主な要因は、収納代行会社による代金の入金が月末内となった影響により売掛金が443,858千円減少したことによるものです。固定資産は2,317,090千円となり、37,733千円減少いたしました。減少の主な要因は、繰延税金資産が23,929千円減少したこと及び、のれんの償却額10,625千円の計上などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,672,219千円となり、前連結会計年度末より478,198千円減少いたしました。流動負債は4,325,992千円となり、403,852千円減少いたしました。減少の主な要因は買掛金が562,336千円増加した一方で、短期借入金が返済により700,000千円減少したこと及び、法人税の支払により未払法人税等が198,182千円減少したことによるものです。固定負債は1,346,226千円となり、74,346千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が1年内返済予定の長期借入金への振替により52,916千円減少したこと及び、預り保証金が21,000千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,699,404千円となり、前連結会計年度末より1,761千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が111,381千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本剰余金が合計で1,570千円、親会社株主に帰属する四半期純利益111,590千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,046,700	19,046,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,046,700	19,046,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日 （注）	22,500	19,046,700	785	847,009	785	203,426

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	460,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,547,300	185,473	－
単元未満株式	普通株式	16,300	－	－
発行済株式総数		19,024,200	－	－
総株主の議決権		－	185,473	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ラクーンホールディングス	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	460,600	－	460,600	2.42
計	－	460,600	－	460,600	2.42

（注）上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,329,734	2,377,549
売掛金	3,965,484	3,521,625
求償債権	※２ 33,041	※２ 41,103
貯蔵品	114	133
前払費用	163,563	147,791
その他	173,589	160,849
貸倒引当金	△172,291	△194,520
流動資産合計	6,493,237	6,054,532
固定資産
有形固定資産
建物	615,881	615,881
減価償却累計額	△16,784	△22,915
建物（純額）	※１ 599,097	※１ 592,966
車両運搬具	3,537	3,537
減価償却累計額	△3,537	△3,537
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	47,358	47,177
減価償却累計額	△39,101	△39,898
工具、器具及び備品（純額）	8,257	7,278
土地	※１ 877,903	※１ 877,903
有形固定資産合計	1,485,258	1,478,148
無形固定資産
ソフトウエア	172,109	184,951
ソフトウエア仮勘定	24,099	14,709
のれん	324,080	313,455
その他	2,487	2,395
無形固定資産合計	522,777	515,512
投資その他の資産
投資有価証券	120,362	120,362
敷金及び保証金	12,337	12,909
繰延税金資産	204,036	180,106
その他	10,051	10,051
投資その他の資産合計	346,787	323,429
固定資産合計	2,354,823	2,317,090
資産合計	8,848,060	8,371,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,961,539	3,523,875
短期借入金	※４ 700,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 211,664	※１ 211,664
未払金	73,473	72,175
未払法人税等	244,084	45,901
保証履行引当金	83,472	75,335
賞与引当金	51,498	26,509
販売促進引当金	7,910	8,840
預り金	17,543	18,072
その他	378,660	343,618
流動負債合計	4,729,845	4,325,992
固定負債
長期借入金	※１ 1,363,338	※１ 1,310,422
資産除去債務	3,673	3,675
その他	53,561	32,129
固定負債合計	1,420,572	1,346,226
負債合計	6,150,418	5,672,219
純資産の部
株主資本
資本金	846,224	847,009
資本剰余金	362,906	363,691
利益剰余金	1,612,425	1,612,634
自己株式	△132,348	△132,348
株主資本合計	2,689,206	2,690,986
新株予約権	8,435	8,418
純資産合計	2,697,642	2,699,404
負債純資産合計	8,848,060	8,371,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	669,023	818,113
売上原価	120,781	146,354
売上総利益	548,242	671,758
販売費及び一般管理費	414,967	495,983
営業利益	133,274	175,775
営業外収益
受取手数料	741	675
その他	841	662
営業外収益合計	1,582	1,338
営業外費用
支払利息	119	943
債権流動化費用	1,295	－
支払手数料	－	722
その他	56	206
営業外費用合計	1,471	1,872
経常利益	133,385	175,241
税金等調整前四半期純利益	133,385	175,241
法人税等	43,303	63,651
四半期純利益	90,081	111,590
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,081	111,590

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純利益	90,081	111,590
四半期包括利益	90,081	111,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,081	111,590

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
---	---	---
建物	587,518千円	581,919千円
土地	877,903	877,903
計	1,465,422	1,459,823

担保に係る債務

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
---	---	---
長期借入金（※）	1,200,000千円	1,188,750千円
計	1,200,000	1,188,750

（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。

※２ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
求償債権	211,829千円	239,446千円

３ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高	62,945,450	千円	65,333,321	千円
保証履行引当金	△83,472		△75,335
計	62,861,978		65,257,986

※４　 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年７月31日）
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,910,000	千円	2,310,000	千円
借入実行残高	700,000		－
差引額	1,210,000		2,310,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　至  2018年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　至  2019年７月31日）
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減価償却費	16,968千円	25,209千円
のれんの償却額	2,430	10,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2018年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年７月28日 定時株主総会	普通株式	92,610	5.20	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2019年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月27日 定時株主総会	普通株式	111,381	6.00	2019年４月30日	2019年７月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,150	243,873	669,023	－	669,023
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	42,624	42,624	△42,624	－
計	425,150	286,497	711,647	△42,624	669,023
セグメント利益	167,308	37,533	204,842	△71,567	133,274

（注）１．セグメント利益の調整額△71,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	455,214	362,899	818,113	－	818,113
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,481	43,481	△43,481	－
計	455,214	406,380	861,594	△43,481	818,113
セグメント利益	186,422	73,979	260,402	△84,626	175,775

（注）１．セグメント利益の調整額△84,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	５円05銭	６円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,081	111,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	90,081	111,590
普通株式の期中平均株式数（株）	17,834,327	18,579,244
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円97銭	５円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	305,727	138,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190911175335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。