Quarterly Report • Dec 12, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年12月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| 【英訳名】 | RACCOON HOLDINGS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小方 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1692（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 今野 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5652-1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 今野 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05563 30310 株式会社ラクーンホールディングス RACCOON HOLDINGS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-10-31 Q2 2020-04-30 2018-05-01 2018-10-31 2019-04-30 1 false false false E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E05563-000 2019-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05563-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05563-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05563-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05563-000 2019-12-12 E05563-000 2019-10-31 E05563-000 2019-08-01 2019-10-31 E05563-000 2019-05-01 2019-10-31 E05563-000 2018-10-31 E05563-000 2018-08-01 2018-10-31 E05563-000 2018-05-01 2018-10-31 E05563-000 2019-04-30 E05563-000 2018-05-01 2019-04-30 E05563-000 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20191211144039
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 |
第24期 第２四半期連結 累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自2018年５月１日 至2018年10月31日 |
自2019年５月１日 至2019年10月31日 |
自2018年５月１日 至2019年４月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,351,725 | 1,667,844 | 2,980,398 |
| 経常利益 | （千円） | 267,089 | 369,712 | 545,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,183 | 236,960 | 379,545 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 182,183 | 236,960 | 379,545 |
| 純資産額 | （千円） | 2,249,451 | 2,844,048 | 2,697,642 |
| 総資産額 | （千円） | 7,061,777 | 8,887,828 | 8,848,060 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.20 | 12.75 | 21.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.04 | 12.65 | 20.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 31.9 | 30.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 564,382 | 1,238,593 | △569,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △37,303 | △50,032 | △1,679,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 364,322 | △899,348 | 2,416,788 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,046,844 | 2,612,943 | 2,323,730 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 |
第24期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年８月１日 至2018年10月31日 |
自2019年８月１日 至2019年10月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.14 | 6.74 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20191211144039
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、相次ぐ自然災害の発生や消費税増税に伴う景気の下振れ懸念、韓国との関係悪化等の問題を抱えております。また海外における通商問題などの海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要もあるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,667,844千円（前年同期比23.4％増）となりました。
費用面におきましては、今期、広告投資を積み増しする方針であり、これにより広告宣伝費が増加しております。また、前期に実施したALEMO株式会社の株式取得による影響により、のれん償却費が増加いたしました。この他、自社ビル取得に伴い減価償却費が増加いたしましたが地代家賃が大幅に削減されております。この結果、販売費及び一般管理費は前年同期比20.2％増となり、EBITDA 436,615千円（前年同期比40.8％増）、営業利益365,244千円（前年同期比34.8％増）、経常利益369,712千円（前年同期比38.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円（前年同期比30.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、会員数の獲得増加と客単価向上により流通額を増加させていくことに取り組んでおります。また、数年前より、ターゲットとする会員を従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。この拡大に伴い仕入ニーズの多様化に対応するために取扱う商品ジャンルの拡充にも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結会計期間におきましては、2019年10月より、DIY用品や大工道具など工具の取り扱いを開始しました。さらに、2020年４月期は、これまで実施してこなかった出展企業向けの広告を行うことで出展企業の獲得を強化し商材掲載数の増加を図っております。これにより商材掲載数は2019年10月に100万点を超えました。
当第２四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が大幅に増加したことに加え、大手ECモールAmazonのファッションカテゴリーであるAmazon Fashionへの商品供給開始により、国内の小売店に対する流通額が回復した結果、前年同期比7.8％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、緊迫する香港情勢及び日韓関係の悪化の影響を受け、両国に対する流通額が低調に推移いたしました。なお、その他の国に対する流通額は順調に増加しており、前年同期比22.0％増となりました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は5,884,928千円、前年同期比10.0％増の２桁成長となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は144,935店舗（前期末比17,773店舗増）、出展企業数は1,623社（前期末比204社増）、商材掲載数は1,039,101点（前期末比164,158点増）となりました。
この結果、EC事業の売上高は927,477千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は387,655千円（前年同期比16.9％増）となりました。
②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては加盟企業数は順調に増加し3,500社を超えました。引き続き、獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組んでおり、グループ外の取扱高は9,398,582千円（前年同期比24.2％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高3,408,495千円を含む）は、12,807,078千円（前年同期比18.3％増）となりました。
保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに加え、より効率のよい広告媒体を模索しながら知名度向上にも取り組んでおります。また、「URIHO」では2019年8月より、サービスを利用できる企業をこれまでの年商５億円以下から年商10億円以下へ対象を広げ、より多くの中小企業が利用できるように変更いたしました。また、家賃保証サービスにつきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向上に取り組みました。当第２四半期連結会計期間末の保証残高は、68,176,583千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分23,360,385千円、ALEMO株式会社分44,816,198千円）と前期末比8.3％増になりました。
この結果、フィナンシャル事業の売上高は829,087千円（前年同期比41.5％増）、セグメント利益は149,569千円（前年同期比88.9％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より39,768千円増加して8,887,828千円になりました。流動資産は55,294千円増加して6,548,531千円になりました。増加の主な要因は、収納代行会社の売掛金の入金ずれによる影響で売掛金が84,232千円減少、法人税等の還付等により未収入金が59,482千円、消費税の還付により未収消費税84,381千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が289,713千円増加したことによるものです。固定資産は15,526千円減少して2,339,297千円になりました。減少の主な要因は、のれんの償却費用21,250千円が計上されたことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より106,637千円減少して6,043,780千円になりました。流動負債は20,957千円増加して4,750,803千円になりました。増加の主な要因は、短期借入金の返済により短期借入金が700,000千円減少したことと、法人税等の支払により未払法人税等が123,515千円減少した一方で、取引の増加により買掛金が865,239千円増加したことによるものです。固定負債は127,595千円減少して1,292,977千円になりました。増加の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により105,832千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は146,405千円増加して2,844,048千円になりました。増加の主な要因は配当の支払により利益剰余金が111,381千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益236,960千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より289,212千円増加し2,612,943千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,238,593千円（前年同期比674,210千円の資金の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益369,712千円の計上及び仕入債務が865,239千円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は50,032千円（前年同期比12,728千円の資金の減少）となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出45,156千円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は899,348千円（前年同期比1,263,670千円の資金の減少）となりました。この主な要因は短期借入金の返済による支出700,000千円と長期借入金の返済による支出105,832千円と配当金の支払額111,381千円を計上したことによるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20191211144039
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 37,411,200 |
| 計 | 37,411,200 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年10月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年12月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,046,700 | 19,046,700 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 19,046,700 | 19,046,700 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
１．第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年９月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ |
| 新株予約権の数（個）※ | 328 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 32,800 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年９月20日 至 2034年９月19日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 (注)３ 資本組入額 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)９ |
※ 新株予約権の発行時（2019年９月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2034年９月19日（但し、2034年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
２．第９回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年９月５日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社子会社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 245 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 24,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 (注)３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年９月20日 至 2034年９月19日 (注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 (注)３ 資本組入額 (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)９ |
※ 新株予約権の発行時（2019年９月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
本新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しないものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2022年９月20日から2034年９月19日（但し、2034年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権の一部行使はできない。
（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）９（３）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
（注）４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から（注）４に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）５に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年８月１日～ 2019年10月31日 |
－ | 19,046,700 | － | 847,009 | － | 203,426 |
| 2019年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 小方 功 | 東京都品川区 | 4,875,800 | 26.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 2,570,500 | 13.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-3 | 1,529,900 | 8.22 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | GB133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K（港区六本木６丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー） | 927,107 | 4.98 |
| KIA FUND 136（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷＡＩＴ（新宿区新宿6丁目27番30号） | 597,200 | 3.21 |
| 石井 俊之 | 東京都中央区 | 484,500 | 2.60 |
| 今野 智 | 東京都世田谷区 | 338,400 | 1.82 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 267,486 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 237,200 | 1.27 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12晴海トリトンスクエアタワーZ | 232,300 | 1.25 |
| 計 | － | 12,060,393 | 64.78 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が430,657株（2.26％）あります。
２．2019年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2019年３月４日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| ユービーエス・エイ・ジー（銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 3,181,500 | 14.48 |
| UBS証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 0 | 0.00 |
３．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 31,600 | 0.17 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 株式 1,824,600 | 9.71 |
４．2019年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年４月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 株式 1,521,200 | 8.09 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 | 株式 435,700 | 2.32 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 株式 26,700 | 0.14 |
| 2019年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 430,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,602,800 | 186,028 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 19,046,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 186,028 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
| 2019年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ラクーンホールディングス | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号 | 430,600 | － | 430,600 | 2.26 |
| 計 | － | 430,600 | － | 430,600 | 2.26 |
（注）上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191211144039
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,329,734 | 2,619,448 |
| 売掛金 | 3,965,484 | 3,881,251 |
| 求償債権 | ※２ 33,041 | ※２ 41,832 |
| 貯蔵品 | 114 | 121 |
| 前払費用 | 163,563 | 129,759 |
| その他 | 173,589 | 85,252 |
| 貸倒引当金 | △172,291 | △209,134 |
| 流動資産合計 | 6,493,237 | 6,548,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 615,881 | 626,041 |
| 減価償却累計額 | △16,784 | △29,271 |
| 建物（純額） | ※１ 599,097 | ※１ 596,770 |
| 車両運搬具 | 3,537 | 3,537 |
| 減価償却累計額 | △3,537 | △3,537 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 47,358 | 47,177 |
| 減価償却累計額 | △39,101 | △40,602 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,257 | 6,574 |
| 土地 | ※１ 877,903 | ※１ 882,140 |
| 有形固定資産合計 | 1,485,258 | 1,485,485 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 172,109 | 192,037 |
| ソフトウエア仮勘定 | 24,099 | 3,749 |
| のれん | 324,080 | 302,830 |
| その他 | 2,487 | 2,303 |
| 無形固定資産合計 | 522,777 | 500,920 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 120,362 | 114,125 |
| 敷金及び保証金 | 12,337 | 12,910 |
| 繰延税金資産 | 204,036 | 213,788 |
| その他 | 10,051 | 12,067 |
| 投資その他の資産合計 | 346,787 | 352,891 |
| 固定資産合計 | 2,354,823 | 2,339,297 |
| 資産合計 | 8,848,060 | 8,887,828 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年４月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,961,539 | 3,826,778 |
| 短期借入金 | ※４ 700,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 211,664 | ※１ 211,664 |
| 未払金 | 73,473 | 69,236 |
| 未払法人税等 | 244,084 | 120,568 |
| 保証履行引当金 | 83,472 | 84,567 |
| 賞与引当金 | 51,498 | 67,775 |
| 販売促進引当金 | 7,910 | 11,030 |
| 預り金 | 17,543 | 8,765 |
| その他 | 378,660 | 350,416 |
| 流動負債合計 | 4,729,845 | 4,750,803 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,363,338 | ※１ 1,257,506 |
| 資産除去債務 | 3,673 | 3,677 |
| その他 | 53,561 | 31,793 |
| 固定負債合計 | 1,420,572 | 1,292,977 |
| 負債合計 | 6,150,418 | 6,043,780 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 846,224 | 847,009 |
| 資本剰余金 | 362,906 | 373,145 |
| 利益剰余金 | 1,612,425 | 1,738,004 |
| 自己株式 | △132,348 | △123,729 |
| 株主資本合計 | 2,689,206 | 2,834,430 |
| 新株予約権 | 8,435 | 9,618 |
| 純資産合計 | 2,697,642 | 2,844,048 |
| 負債純資産合計 | 8,848,060 | 8,887,828 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
|
| 売上高 | 1,351,725 | 1,667,844 |
| 売上原価 | 249,934 | 303,610 |
| 売上総利益 | 1,101,790 | 1,364,234 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 830,929 | ※ 998,989 |
| 営業利益 | 270,861 | 365,244 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 1,530 | 1,341 |
| 投資事業組合運用益 | 2,913 | 4,392 |
| その他 | 923 | 2,720 |
| 営業外収益合計 | 5,366 | 8,454 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 507 | 1,984 |
| 債権流動化費用 | 2,793 | － |
| 支払手数料 | 109 | 1,478 |
| 新株予約権発行費 | 5,615 | － |
| その他 | 112 | 524 |
| 営業外費用合計 | 9,138 | 3,986 |
| 経常利益 | 267,089 | 369,712 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,089 | 369,712 |
| 法人税等 | 84,906 | 132,752 |
| 四半期純利益 | 182,183 | 236,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,183 | 236,960 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
|
| 四半期純利益 | 182,183 | 236,960 |
| 四半期包括利益 | 182,183 | 236,960 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 182,183 | 236,960 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年５月１日 至 2018年10月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2019年10月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,089 | 369,712 |
| 減価償却費 | 34,436 | 50,499 |
| のれん償却額 | 4,860 | 21,250 |
| 株式報酬費用 | － | 1,273 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 56 | 36,842 |
| 保証履行引当金増減額（△は減少） | 5,374 | 1,095 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △14 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,913 | △4,392 |
| 支払利息 | 507 | 1,984 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △134,947 | 84,232 |
| 求償債権の増減額（△は増加） | △16,027 | △8,791 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,256 | △6 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 442,096 | 865,239 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 11,101 | △8,778 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,278 | △17,808 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 14,786 | 33,804 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 335 | 81,712 |
| その他 | 18,724 | △37,454 |
| 小計 | 646,446 | 1,470,402 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 14 |
| 利息の支払額 | △676 | △2,164 |
| 法人税等の支払額 | △81,398 | △266,356 |
| 法人税等の還付額 | － | 36,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564,382 | 1,238,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △815 | △14,862 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,613 | △45,156 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | － | 10,500 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △572 |
| その他 | 125 | 60 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,303 | △50,032 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △700,000 |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △66,666 | △105,832 |
| 配当金の支払額 | △92,610 | △111,381 |
| 新株予約権の発行による収入 | 8,011 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,893 | 1,552 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 12,000 | 18,000 |
| その他 | △3,304 | △1,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 364,322 | △899,348 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 891,401 | 289,212 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,155,442 | 2,323,730 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,046,844 | ※ 2,612,943 |
該当事項はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 | 587,518 | 千円 | 586,255 | 千円 |
| 土地 | 877,903 | 882,140 | ||
| 計 | 1,465,422 | 1,468,395 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 長期借入金（※） | 1,200,000 | 千円 | 1,177,500 | 千円 |
| 計 | 1,200,000 | 1,177,500 |
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） |
|
| 求償債権 | 211,829千円 | 236,564千円 |
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 保証債務残高 | 62,945,450 | 千円 | 68,176,583 | 千円 |
| 保証履行引当金 | △83,472 | △84,567 | ||
| 計 | 62,861,978 | 68,092,015 |
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年４月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年10月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,910,000 | 千円 | 2,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 700,000 | － | ||
| 差引額 | 1,210,000 | 2,500,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） |
|
| 給与手当 | 317,549千円 | 345,876千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,886 | 70,735 |
| 貸倒引当金繰入額 | 56 | △50 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,049,879千円 | 2,619,448千円 |
| 定期預金 | － | △3,900 |
| 別段預金 | △3,034 | △2,604 |
| 現金及び現金同等物 | 3,046,844 | 2,612,943 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年５月１日 至2018年10月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年７月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 92,610 | 5.20 | 2018年４月30日 | 2018年７月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年５月１日 至2019年10月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,381 | 6.00 | 2019年４月30日 | 2019年７月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 850,622 | 501,102 | 1,351,725 | － | 1,351,725 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ | 84,913 | 84,913 | △84,913 | － |
| 計 | 850,622 | 586,016 | 1,436,638 | △84,913 | 1,351,725 |
| セグメント利益 | 331,477 | 79,171 | 410,648 | △139,787 | 270,861 |
（注）１．セグメント利益の調整額△139,787千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| EC事業 | フィナンシャル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 927,477 | 740,366 | 1,667,844 | － | 1,667,844 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
－ | 88,720 | 88,720 | △88,720 | － |
| 計 | 927,477 | 829,087 | 1,756,565 | △88,720 | 1,667,844 |
| セグメント利益 | 387,655 | 149,569 | 537,224 | △171,979 | 365,244 |
（注）１．セグメント利益の調整額△171,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年５月１日 至 2018年10月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2019年10月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円20銭 | 12円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 182,183 | 236,960 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 182,183 | 236,960 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,869,322 | 18,586,094 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10円04銭 | 12円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 283,941 | 141,073 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数 7,690個 （普通株式 769,000株） 第７回新株予約権 新株予約権の数 7,140個 （普通株式 714,000株） |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20191211144039
該当事項はありません。
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