RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 15, 2018

 第３四半期報告書_20180314170521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月15日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E05563-000 2017-01-31 E05563-000 2016-11-01 2017-01-31 E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 E05563-000 2017-04-30 E05563-000 2016-05-01 2017-04-30 E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2018-03-15 E05563-000 2018-01-31 E05563-000 2017-11-01 2018-01-31 E05563-000 2017-05-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180314170521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成29年１月31日	自平成29年５月１日 至平成30年１月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	1,743,886	1,887,079	2,359,311
経常利益	（千円）	312,032	329,830	414,313
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	182,305	221,021	255,791
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	182,305	221,021	255,791
純資産額	（千円）	1,880,935	2,059,868	1,907,984
総資産額	（千円）	4,993,344	5,409,616	5,566,077
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.39	12.56	14.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.03	12.20	14.08
自己資本比率	（％）	37.6	38.0	34.2

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年１月31日	自平成29年11月１日 至平成30年１月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.45	4.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180314170521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きがみられました。海外経済においては徐々に回復しつつも、アジアの地政学リスクや米国、欧州の政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響など、引き続きその動向に注視する状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,887,079千円（前年同期比8.2％増）となりました。

費用面におきましては、前期に引き続き、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のための広告投資を行っております。また、営業力強化やシステム開発など各サービスの利便性向上のための人員の増加も行っております。そのため、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、営業利益334,363千円（前年同期比5.3％増）、経常利益329,830千円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益221,021千円（前年同期比21.2％増）となりました。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。

当第３四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額が引き続き増加したことに加え、小売業に対する流通額も前年同期比でプラス成長となった結果、前年同期比3.3％増となりました。また、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は、SD exportにおいて北米、ヨーロッパ、オセアニア向け安価な航空便を平成29年12月より導入するとともに、当該地域の集客のために広告強化を図りました。こうした取り組みにより、引き続き海外流通額は順調に増加し前年同期比77.6％増となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は7,852,520千円（前年同期比8.4％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は会員小売店数89,212店舗（前期末比18,692店舗増）、出展企業数1,206社（前期末比17社増）、商材掲載数678,468点（前期末比40,816点増）となりました。

「COREC」においては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるユーザー数は14,892社となりました。また、平成29年12月8日にバイヤーがCORECのシステムに入力した注文情報を、FAXやメールなど他の発注手段用のデータに変換し送信する一連の工程を自動化した部分で特許を取得しました。

一方、費用面におきましては、各サービスの利便性向上のためのシステム開発やサービスサイトのＵＩ／ＵＸの改善、向上を目的としてITエンジニア、Webデザイナーを強化したことによる人件費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

この結果、EC事業の売上高は1,263,834千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は161,237千円（前年同期比4.1％減）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成30年４月期は、前期の投資による成長を軌道に乗せながら、さらなる成長投資を行っております。当第３四半期連結会計期間においては、AIによる与信審査を導入開始いたしました。加盟企業の取引先企業（Paidメンバー）ごとの詳細な与信判定を瞬時に行えるようになり、各企業の信用度に応じて柔軟に利用限度額を付与することが可能となりました。こうした取り組みにより、当第３四半期連結会計期間末の加盟企業数は2,600社を超え、取扱高（グループ内の取扱高5,167,533千円を含む）は14,023,057千円（前年同期比17.1％増）となりました。

この結果、売上高は357,788千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は34,061千円（前年同期比101.1％増）となりました。

③保証事業

保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。また、平成30年４月期は、平成28年８月より開始した「URIHO」のターゲットとなる中小企業に対し、効果的なマーケティング活動を行うことでクライアントを増加させることに取り組んでおり広告宣伝費が増加しております。

当第３四半期連結会計期間末においては、すべてのサービスの保証残高が増加し、この結果、保証残高は、15,986,568千円（連結グループ内の保証残高1,422,739千円を含む）と前期末比40.9％増となりました。

この結果、売上高は、585,277千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は142,900千円（前年同期比5.9％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より156,460千円減少して5,409,616千円になりました。流動資産は171,925千円減少して5,004,574千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が250,428千円増加した一方で、取引の減少により売掛金が393,851千円減少したことによるものです。固定資産は15,464千円増加して405,041千円になりました。増加の主な要因は、のれんの償却7,290千円があった一方で、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損1,682千円を計上したことにより23,317千円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より308,345千円減少して3,349,747千円になりました。流動負債は288,153千円減少して3,320,133千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少により買掛金が291,924千円減少したことによるものです。固定負債は20,192千円減少して29,614千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により25,000千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は151,884千円増加して2,059,868千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,747千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益221,021千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,510,300	18,510,300	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,510,300	18,510,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～ 平成30年１月31日	9,000	18,510,300	314	828,291	314	184,708

(注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 870,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式17,629,100	176,291	－
単元未満株式	普通株式　　 1,600	－	－
発行済株式総数	18,501,300	－	－
総株主の議決権	－	176,291	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	870,600	-	870,600	4.71
計	－	870,600	-	870,600	4.71

（注）１．上記のほか、単元未満株式8株を所有しております。

２．当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式48株を取得した結果、平成30年１月31日現在の自己株式数は870,656株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,994,430	2,244,858
売掛金	2,831,610	2,437,759
求償債権	※１ 66,050	※１ 70,222
貯蔵品	144	132
商品	3,639	12,805
前払費用	197,847	127,460
繰延税金資産	59,917	52,354
その他	28,672	64,270
貸倒引当金	△5,813	△5,289
流動資産合計	5,176,499	5,004,574
固定資産
有形固定資産
建物	21,802	22,122
減価償却累計額	△13,545	△14,564
建物（純額）	8,256	7,558
車両運搬具	1,119	－
減価償却累計額	△1,119	－
車両運搬具（純額）	0	－
工具、器具及び備品	45,663	44,695
減価償却累計額	△27,691	△29,344
工具、器具及び備品（純額）	17,972	15,351
有形固定資産合計	26,229	22,909
無形固定資産
ソフトウエア	161,847	169,025
ソフトウエア仮勘定	13,645	12,086
のれん	34,830	27,540
その他	2,124	2,949
無形固定資産合計	212,447	211,602
投資その他の資産
投資有価証券	97,664	120,982
敷金及び保証金	42,281	43,344
繰延税金資産	10,891	6,153
その他	62	50
投資その他の資産合計	150,900	170,529
固定資産合計	389,577	405,041
資産合計	5,566,077	5,409,616

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,599,281	2,307,357
1年内返済予定の長期借入金	50,000	37,500
債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000
未払金	59,857	50,930
未払法人税等	94,114	35,332
保証履行引当金	33,153	27,076
賞与引当金	40,016	19,983
販売促進引当金	8,740	9,400
預り金	402,281	500,753
その他	179,840	190,798
流動負債合計	3,608,286	3,320,133
固定負債
長期借入金	25,000	－
資産除去債務	2,805	2,830
その他	22,000	26,783
固定負債合計	49,806	29,614
負債合計	3,658,093	3,349,747
純資産の部
株主資本
資本金	823,392	828,291
資本剰余金	210,864	215,763
利益剰余金	1,121,316	1,263,590
自己株式	△250,065	△250,143
株主資本合計	1,905,507	2,057,502
新株予約権	2,476	2,365
純資産合計	1,907,984	2,059,868
負債純資産合計	5,566,077	5,409,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	1,743,886	1,887,079
売上原価	268,978	303,794
売上総利益	1,474,908	1,583,285
販売費及び一般管理費	1,157,292	1,248,921
営業利益	317,615	334,363
営業外収益
受取手数料	3,006	2,588
その他	745	941
営業外収益合計	3,752	3,530
営業外費用
支払利息	1,121	683
債権流動化費用	4,990	4,016
投資事業組合運用損	2,991	1,582
租税公課	－	1,330
その他	232	450
営業外費用合計	9,335	8,063
経常利益	312,032	329,830
特別損失
事務所移転費用	5,625	－
減損損失	※ 32,777	－
特別損失合計	38,402	－
税金等調整前四半期純利益	273,630	329,830
法人税等	91,324	108,809
四半期純利益	182,305	221,021
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,305	221,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益	182,305	221,021
四半期包括利益	182,305	221,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	182,305	221,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
求償債権	199,147千円	285,218千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）			当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
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保証債務残高	9,789,473千円			14,563,828千円
保証履行引当金	△33,153			△27,076
計	9,756,320			14,536,752

３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年１月31日）
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当座貸越契約の総額	300,000	千円	410,000	千円
借入実行残高	-		-
差引額	300,000		410,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　　平成28年５月１日　　至　　平成29年１月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 　至  平成30年１月31日）
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減価償却費	61,028千円	53,509千円
のれんの償却額	7,290	7,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年５月１日　至平成30年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	平成29年４月30日	平成29年７月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,986	177,142	371,757	1,743,886	－	1,743,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,101	166,429	298,531	△298,531	－
計	1,194,986	309,243	538,187	2,042,417	△298,531	1,743,886
セグメント利益	168,198	16,940	134,932	320,071	△2,455	317,615

（注）１．セグメント利益の調整額△2,455千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,777千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,263,834	223,312	399,932	1,887,079	－	1,887,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	134,475	185,344	319,820	△319,820	－
計	1,263,834	357,788	585,277	2,206,899	△319,820	1,887,079
セグメント利益	161,237	34,061	142,900	338,198	△3,835	334,363

（注）１．セグメント利益の調整額△3,835千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	10円39銭	12円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,305	221,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	182,305	221,021
普通株式の期中平均株式数（株）	17,545,730	17,599,812
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円03銭	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	633,358	518,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180314170521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。