RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Sep 13, 2018

 第１四半期報告書_20180912175358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年９月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2018-09-13 E05563-000 2018-07-31 E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 E05563-000 2017-07-31 E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 E05563-000 2018-04-30 E05563-000 2017-05-01 2018-04-30 E05563-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05563-000:FinancialBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180912175358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2017年５月１日 至2017年７月31日	自2018年５月１日 至2018年７月31日	自2017年５月１日 至2018年４月30日
売上高	（千円）	612,313	669,023	2,546,080
経常利益	（千円）	104,429	133,385	431,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	69,150	90,081	282,920
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	69,150	90,081	282,920
純資産額	（千円）	1,907,037	2,133,739	2,133,504
総資産額	（千円）	5,267,472	5,971,955	6,056,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.94	5.05	16.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.82	4.97	15.61
自己資本比率	（％）	36.2	35.7	35.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180912175358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年５月１日～2018年７月31日）における我が国経済は、海外経済が底堅く推移している中、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復が継続しております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は669,023千円（前年同期比9.3％増）となりました。

費用面におきましては人件費が増加しましたが、その他の販売費及び一般管理費は全般的に低水準で推移いたしました。この結果、営業利益133,274千円（前年同期比25.7％増）、経常利益133,385千円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益90,081千円（前年同期比30.3％増）となりました。

なお、2018年６月８日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」に記載のとおり、「Paid事業」と「保証事業」の２つのセグメントを集約し、「フィナンシャル事業」として同一の報告セグメント区分へ変更しております。この変更に伴い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。当該変更に関する詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①EC事業

EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、事業規模の拡大とBtoBにおけるEC市場の普及とともに、海外事業者及び国内の小売業以外の事業者からの仕入れニーズの高まりを受け、ターゲットを従来からの国内の小売店だけではなく、国内の小売業以外の事業者及び海外事業者にも拡大しております。そのため、現在、それぞれの仕入れニーズを高める施策及び、販路の広がった出展企業が安心して取引拡大できる施策に取り組むことで流通額を増加させることに努めております。当第１四半期連結会計期間におきましては、SD exportにおいて流通額の多いアジア圏の海外事業者の利便性向上のために、安価な航空輸送サービス「ECMS EXPRESS」の対応国を台湾、香港のみから、韓国、タイ、シンガポール、マレーシアに拡大いたしました。

当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は小売業以外の事業者に対する流通額の増加により前年同期比0.2％増となりました。海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は前年同期比46.7％増と順調に増加しました。この結果、「スーパーデリバリー」全体の流通額は2,672,949千円（前年同期比5.2％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の会員小売店数は104,454店舗（前期末比7,254店舗増）、出展企業数は1,313社（前期末比41社増）、商材掲載数は740,275点（前期末比28,642点増）となりました。

この結果、EC事業の売上高は425,150千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は167,308千円（前年同期比10.9％増）となりました。

②フィナンシャル事業

「Paid」におきましては、獲得した加盟企業の稼働率の向上を図ることに取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間末の加盟企業数は3,000社を超え、取扱高（グループ内の取扱高1,637,880千円を含む）は5,225,894千円（前年同期比15.8％増）となりました。

保証におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では引き続き、地域金融機関との業務提携を進め、販売チャネルを拡大することに取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間においては、瀧野川信用金庫、東和銀行、第三銀行と顧客紹介における業務提携を行いました。この他、2018年６月より自社ブランドでの事業用家賃保証サービスの提供を開始いたしました。

保証残高は、順調に増加し、17,791,515千円と前期末比6.5％増となりました。

この結果、フィナンシャル事業の売上高は286,497千円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は37,533千円（前年同期比39.3％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,971,955千円となり、前連結会計年度末より84,817千円減少いたしました。流動資産は5,501,883千円となり、79,040千円減少いたしました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加した影響により現金及び預金が251,699千円増加した一方で、取引の減少により売掛金が307,241千円減少したこと及び、未収入金が31,711千円減少したことによるものです。固定資産は470,072千円となり、5,776千円減少いたしました。減少の主な要因はソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で7,672千円増加した一方で、繰延税金資産が8,691千円減少したこと及び、のれんの償却額2,430千円の計上などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,838,215千円となり、前連結会計年度末より85,052千円減少いたしました。流動負債は3,792,832千円となり、92,493千円減少いたしました。減少の主な要因は取引の減少により買掛金が75,490千円減少したこと及び、1年内返済予定の長期借入金が返済により12,500千円減少したことによるものです。固定負債は45,382千円となり、7,441千円増加いたしました。増加の主な要因は預り保証金が8,700千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,133,739千円となり、前連結会計年度末より234千円増加いたしました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が92,610千円減少した一方で、新株予約権の行使により資本金と資本準備金が合計で3,329千円、親会社株主に帰属する四半期純利益90,081千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180912175358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年９月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,728,100	18,759,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,728,100	18,759,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日～ 2018年７月31日 （注）１	47,700	18,728,100	1,664	835,891	1,664	192,308

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2018年８月１日から2018年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,099千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  　870,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,807,100	178,071	－
単元未満株式	普通株式 　　 2,700	－	－
発行済株式総数	18,680,400	－	－
総株主の議決権	－	178,071	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	870,600	－	870,600	4.66
計	－	870,600	－	870,600	4.66

（注）上記のほか、単元未満株式56株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,158,811	2,410,511
売掛金	3,122,333	2,815,091
求償債権	※１ 72,394	※１ 80,732
貯蔵品	123	99
商品	13,380	12,105
前払費用	158,102	155,869
その他	62,719	33,910
貸倒引当金	△6,942	△6,437
流動資産合計	5,580,923	5,501,883
固定資産
有形固定資産
建物	22,122	22,122
減価償却累計額	△14,904	△15,214
建物（純額）	7,218	6,908
工具、器具及び備品	44,695	44,695
減価償却累計額	△31,229	△33,155
工具、器具及び備品（純額）	13,466	11,540
有形固定資産合計	20,685	18,449
無形固定資産
ソフトウエア	162,393	150,622
ソフトウエア仮勘定	20,333	39,776
のれん	25,110	22,680
その他	2,857	2,764
無形固定資産合計	210,693	215,844
投資その他の資産
投資有価証券	120,051	120,051
敷金及び保証金	43,304	43,304
繰延税金資産	81,064	72,373
その他	50	50
投資その他の資産合計	244,470	235,779
固定資産合計	475,849	470,072
資産合計	6,056,772	5,971,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,863,899	2,788,409
1年内返済予定の長期借入金	25,000	12,500
債権流動化に伴う支払債務	141,000	141,000
未払金	47,743	51,876
未払法人税等	95,197	41,049
保証履行引当金	45,299	50,200
賞与引当金	43,371	25,369
販売促進引当金	9,950	9,610
預り金	408,970	450,130
その他	204,894	222,686
流動負債合計	3,885,326	3,792,832
固定負債
資産除去債務	2,838	2,847
その他	35,102	42,535
固定負債合計	37,941	45,382
負債合計	3,923,267	3,838,215
純資産の部
株主資本
資本金	834,227	835,891
資本剰余金	221,699	223,364
利益剰余金	1,325,490	1,322,961
自己株式	△250,143	△250,143
株主資本合計	2,131,273	2,132,073
新株予約権	2,231	1,665
純資産合計	2,133,504	2,133,739
負債純資産合計	6,056,772	5,971,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	612,313	669,023
売上原価	88,646	120,781
売上総利益	523,667	548,242
販売費及び一般管理費	417,606	414,967
営業利益	106,060	133,274
営業外収益
受取手数料	879	741
その他	467	841
営業外収益合計	1,347	1,582
営業外費用
支払利息	242	119
債権流動化費用	1,251	1,295
租税公課	1,330	－
その他	154	56
営業外費用合計	2,978	1,471
経常利益	104,429	133,385
税金等調整前四半期純利益	104,429	133,385
法人税等	35,278	43,303
四半期純利益	69,150	90,081
親会社株主に帰属する四半期純利益	69,150	90,081

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純利益	69,150	90,081
四半期包括利益	69,150	90,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	69,150	90,081

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 　資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年７月31日）
求償債権	251,468千円	294,566千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権等の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年７月31日）
---	---	---	---	---
保証債務残高	16,707,717	千円	17,791,515	千円
保証履行引当金	△45,299		△50,200
計	16,662,417		17,741,315

３　 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年７月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越契約の総額	410,000	千円	410,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	410,000		410,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 　至  2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　至  2018年７月31日）
---	---	---
減価償却費	17,180千円	16,968千円
のれんの償却額	2,430	2,430

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年５月１日　至2017年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年７月22日 定時株主総会	普通株式	78,747	4.50	2017年４月30日	2017年７月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年５月１日　至2018年７月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年７月28日 定時株主総会	普通株式	92,610	5.20	2018年４月30日	2018年７月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,858	200,454	612,313	－	612,313
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	43,767	43,767	△43,767	－
計	411,858	244,222	656,080	△43,767	612,313
セグメント利益	150,866	26,952	177,819	△71,758	106,060

（注）１．セグメント利益の調整額△71,758千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	フィナンシャル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	425,150	243,873	669,023	－	669,023
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	42,624	42,624	△42,624	－
計	425,150	286,497	711,647	△42,624	669,023
セグメント利益	167,308	37,533	204,842	△71,567	133,274

（注）１．セグメント利益の調整額△71,567千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（持株会社体制への移行に伴う報告セグメントの区分及び算定方法の変更）

当社は、2018年11月１日付で持株会社体制へ移行いたします。そのため、当第１四半期連結会計期間より、これまで別々の報告セグメントとしていた「Paid事業」と「保証事業」については、関連性が強い事業であること及び持株会社体制への移行というグループ経営環境の変化を鑑み、１つの報告セグメントに集約し、セグメント名称を「フィナンシャル事業」に変更しております。

また、従来「EC事業」に含めていたグループ運営に係る全社費用をセグメント利益の調整額に費用として計上する方法に変更しております。併せて、持株会社体制後の組織体制に見合った経営指導料等を各報告セグメントから徴収しております。経営指導料等は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益の調整額においては全社収益として計上されております。そのため、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は「EC事業」で増加し、「フィナンシャル事業」で減少しております。また、報告セグメントの利益合計額から差し引かれる「調整額」の金額が増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	３円94銭	５円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,150	90,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	69,150	90,081
普通株式の期中平均株式数（株）	17,534,428	17,834,327
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	３円82銭	４円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	571,436	305,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

2018年８月７日、会社法第370条及び当社定款第25条に定める取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり第三者割当による第５回・第６回新株予約権（行使価額固定型）及び第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」と総称します。）の発行を決議し、2018年８月23日に払込が完了しております。

本新株予約権発行の概要

（１）	割当日	2018年８月23日
（２）	発行新株予約権数	総計　34,830個 第５回新株予約権　20,000個 第６回新株予約権　 7,690個 第７回新株予約権　 7,140個
（３）	発行価額	総額　8,011,560円 第５回新株予約権１個当たり245円 第６回新株予約権１個当たり218円 第７回新株予約権１個当たり201円
（４）	当該発行による 潜在株式数	総計　3,483,000株（新株予約権１個につき100株） 第５回新株予約権　2,000,000株 第６回新株予約権　　769,000株 第７回新株予約権　　714,000株 なお、第７回新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条項」に記載の通り行使価額が修正される場合がありますが、潜在株式数は、3,483,000株で一定です。 本新株予約権の行使により交付する株式について、当社は保有する自己株式を優先的に活用する予定です。
（５）	資金調達の額	2,201,161,560円（差引手取概算額）（注）
（６）	行使価額及び 行使価額の修正条項	第５回新株予約権 行使価額　600円（固定） 第６回新株予約権 行使価額　650円（固定） 第７回新株予約権 当初行使価額　700円 下限行使価額　700円 上限行使価額はありません。 第５回及び第６回新株予約権に関して、行使価額の修正は行われません。 第７回新株予約権に関して、行使価額は、割当日の翌取引日（2018年８月24日）以降、第７回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が700円（以下「下限行使価額」といい、第７回新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
（７）	募集又は割当方法	UBS AG London Branchに対する第三者割当方式
（８）	行使請求できる期間	2018年８月24日から2021年８月23日まで
（９）	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、第三者割当契約を締結しております。当該第三者割当契約において、本新株予約権の行使停止指定、買戻義務、譲渡制限、ロックアップ等が定められています。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。第７回新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。第５回新株予約権及び第６回新株予約権については行使価額が調整された場合、第７回新株予約権については行使価額が修正又は調整された場合、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180912175358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。