RACCOON HOLDINGS, Inc.

Quarterly Report • Mar 14, 2017

 第３四半期報告書_20170313151908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	株式会社ラクーン
【英訳名】	RACCOON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小方　功
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】	03-5652-1711
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当副社長　　今野　智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05563 30310 株式会社ラクーン RACCOON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:PaidBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2017-03-14 E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05563-000:GuaranteeBusinessReportableSegmentsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05563-000 2017-01-31 E05563-000 2016-11-01 2017-01-31 E05563-000 2016-05-01 2017-01-31 E05563-000 2016-01-31 E05563-000 2015-11-01 2016-01-31 E05563-000 2015-05-01 2016-01-31 E05563-000 2016-04-30 E05563-000 2015-05-01 2016-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170313151908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成28年５月１日 至平成29年１月31日	自平成27年５月１日 至平成28年４月30日
売上高	（千円）	1,641,988	1,743,886	2,229,642
経常利益	（千円）	277,329	312,032	367,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	177,972	182,305	239,376
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	177,972	182,305	239,376
純資産額	（千円）	1,702,004	1,880,935	1,777,194
総資産額	（千円）	4,380,143	4,993,344	4,969,086
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.30	10.39	13.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.82	10.03	13.20
自己資本比率	（％）	38.8	37.6	35.7

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.52	4.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成27年８月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170313151908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成29年１月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、また、米国の新政権による大幅な政策変更に対する期待と不安の交錯により、為替や株価が大きく変動するなど、依然として不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のインフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,743,886千円（前年同期比6.2％増）となりました。

費用面におきましては、今期、EC事業の「スーパーデリバリー」におけるSD exportとPaid事業の「Paid」及び平成28年８月より提供開始した保証事業の「URIHO」の認知度・知名度の向上及び集客加速のために広告投資を行っております。加えて、システム開発が少なかったことにより、人件費からソフトウエア仮勘定への振替が減少したことによる人件費の増加や、事業税の税率引き上げと従来は年度末に一括計上していた控除対象外消費税を各四半期に按分計上する方法に変更したことによる租税公課の増加等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。一方で、保証事業において、保証履行額の減少により原価率が低下したことで利益が増加し、全社利益の増加に貢献いたしました。

この結果、営業利益317,615千円（前年同期比13.2％増）、経常利益312,032千円（前年同期比12.5%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間においてEC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円（前年同期比2.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、当社は第２四半期連結会計期間より、従来の「売掛債権保証事業」を「保証事業」に、セグメント名称を変更いたしました。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。

①EC事業

EC事業におきましては、主力事業である「スーパーデリバリー」において、引き続き質の高い会員小売店及び出展企業を獲得した上で、客単価や稼働率の向上を図り、両者の継続した取引を拡大することで流通額を増加させていくことに取り組んでおります。

これに加えて、平成28年７月より、会員小売店となるターゲットを小売業以外の業種まで拡大し、購入客数を増加させ流通額を増加させることに取り組んでおります。当第３四半期連結会計期間においては、積極的に会員小売店を増加させていくために、「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントとの業務提携や、西武信用金庫とのビジネスマッチング契約の締結などを行いました。

当第３四半期連結会計期間末における「スーパーデリバリー」の経営指標は、会員小売店数は、66,024店舗（前期末比13,652店舗増）、出展企業数1,164社（前期末比26社増）、商材掲載数608,113点（前期末比48,841点増）となりました。流通額は、国内流通額が購入客数の増加により前年同期比0.4％増となったことと、海外流通額（SD exportと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）が前年同期比60.2％増となった結果、当第３四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」全体の流通額は7,242,431千円（前年同期比3.1％増）となりました。

「COREC」においては、引き続き知名度の向上及びユーザー（サプライヤーとバイヤー）の獲得に注力しております。平成28年11月から、より多くの企業にCORECの全機能を活用していただくために、サプライヤーの有料プランの月額料金を9,800円から1,980円に変更いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるユーザー数は9,719社となりました。

この結果、EC事業の売上高は1,194,986千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は168,198千円（前年同期比0.7％増）となりました。

②Paid事業

Paid事業におきましては、引き続き、加盟企業の獲得増加と獲得した加盟企業の稼働率向上を図ることに取り組んでおります。平成29年４月期は、今後の成長をより加速するための投資期間と位置づけております。Paidの認知度・知名度の向上を図り、加盟企業を増加させるために積極的な広告投資の実施や人員の増加を図っている他、サービスの利便性、信頼性の向上を図り、獲得した企業の稼働率の向上のためにシステム投資を行っております。なお、信頼性向上の取り組みとして、当第３四半期連結会計期間に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。こうした取り組み等により、加盟企業数は当第３四半期連結会計期間末には2,100社を超え、取扱高（連結グループ内の取扱高5,066,976千円を含む）は、11,976,480千円（前年同期比24.2％増）となりました。なお、連結グループ内の取扱高を除いた外部向けの取扱高は前年同期比51.0％増となっております。

この結果、Paid事業の売上高は309,243千円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は16,940千円（前年同期比87.3％増）となりました。

③保証事業

保証事業におきましては、引き続き営業力強化に取り組むことで保証残高の拡大を図っております。売掛保証サービスの保証残高が第２四半期連結会計期間末に引き続き減少いたしましたが、事業用家賃保証サービス及び平成28年８月よりサービス提供を開始した「URIHO」が順調に増加したことにより、9,766,801千円（連結グループ内の保証残高1,275,282千円を含む）と前期末比7.1％増となりました。

この結果、売上高は、538,187千円（前年同期比9.3％増）となりました。セグメント利益は、「URIHO」の知名度向上及びクライアント獲得増加のために広告投資を増加しましたが、引き続き、保証履行額の減少により原価率が低下したことで134,932千円（前年同期比69.5％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より24,258千円増加して4,993,344千円になりました。流動資産は41,764千円増加して4,656,926千円になりました。増加の主な要因は、取引の減少により売掛金が235,253千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預金が320,390千円増加したことによるものです。固定資産は17,505千円減少して336,418千円になりました。減少の主な要因は、投資有価証券が追加取得25,000千円、運用損2,991千円を計上したことにより22,008千円増加した一方で、EC事業のソフトウエアの減損処理に伴う減損損失32,777千円の計上と減価償却によりソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で34,704千円の減少とのれんの償却費用7,290千円計上したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より79,482千円減少して3,112,409千円になりました。流動負債は39,396千円減少して3,048,454千円になりました。減少の主な要因は、取引の減少により買掛金が41,360千円減少したことによるものです。固定負債は40,086千円減少して63,955千円になりました。減少の主な要因は長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により37,500千円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は103,740千円増加して1,880,935千円になりました。増加の主な要因は配当の支払いにより利益剰余金が78,937千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益182,305千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,411,200
計	37,411,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,317,700	18,317,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,317,700	18,317,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日	－	18,317,700	－	821,570	－	177,987

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    770,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 17,545,800	175,458	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	18,317,700	－	－
総株主の議決権	－	175,458	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ラクーン	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号	770,500	－	770,500	4.21％
計	－	770,500	－	770,500	4.21％

（注）上記のほか、単元未満株式38株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,859,680	2,180,071
売掛金	2,446,812	2,211,559
求償債権	※１ 57,783	※１ 68,865
貯蔵品	183	152
商品	－	979
前払費用	199,934	130,106
繰延税金資産	49,643	42,325
その他	7,166	28,067
貸倒引当金	△6,042	△5,202
流動資産合計	4,615,162	4,656,926
固定資産
有形固定資産
建物	20,919	21,802
減価償却累計額	△12,134	△13,178
建物（純額）	8,785	8,623
車両運搬具	1,119	1,119
減価償却累計額	△1,119	△1,119
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	48,267	45,663
減価償却累計額	△22,514	△25,872
工具、器具及び備品（純額）	25,752	19,791
有形固定資産合計	34,537	28,415
無形固定資産
ソフトウエア	196,320	147,115
ソフトウエア仮勘定	9,531	24,032
のれん	44,550	37,260
その他	1,610	1,788
無形固定資産合計	252,012	210,197
投資その他の資産
投資有価証券	25,000	47,008
敷金及び保証金	39,850	39,307
繰延税金資産	2,460	11,426
その他	62	62
投資その他の資産合計	67,373	97,805
固定資産合計	353,924	336,418
資産合計	4,969,086	4,993,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,047,038	2,005,678
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
債権流動化に伴う支払債務	165,000	165,000
未払金	45,332	46,044
未払法人税等	85,303	41,756
保証履行引当金	27,275	24,498
賞与引当金	39,792	19,021
販売促進引当金	6,880	7,950
預り金	467,590	533,777
その他	153,637	154,726
流動負債合計	3,087,850	3,048,454
固定負債
長期借入金	75,000	37,500
資産除去債務	2,772	2,797
その他	26,268	23,657
固定負債合計	104,041	63,955
負債合計	3,191,891	3,112,409
純資産の部
株主資本
資本金	821,382	821,570
資本剰余金	208,854	209,042
利益剰余金	944,462	1,047,830
自己株式	△200,026	△200,026
株主資本合計	1,774,672	1,878,417
新株予約権	2,522	2,518
純資産合計	1,777,194	1,880,935
負債純資産合計	4,969,086	4,993,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	1,641,988	1,743,886
売上原価	282,779	268,978
売上総利益	1,359,208	1,474,908
販売費及び一般管理費	1,078,731	1,157,292
営業利益	280,477	317,615
営業外収益
受取手数料	3,768	3,006
その他	1,120	745
営業外収益合計	4,889	3,752
営業外費用
支払利息	1,494	1,121
支払手数料	752	－
債権流動化費用	5,484	4,990
投資事業組合運用損	－	2,991
その他	306	232
営業外費用合計	8,037	9,335
経常利益	277,329	312,032
特別損失
事務所移転費用	－	5,625
減損損失	－	※ 32,777
特別損失合計	－	38,402
税金等調整前四半期純利益	277,329	273,630
法人税等	99,356	91,324
四半期純利益	177,972	182,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,972	182,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	177,972	182,305
四半期包括利益	177,972	182,305
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	177,972	182,305

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
求償債権	179,486千円	236,173千円

２ 　保証債務

当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、下記保証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）			当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---	---	---	---
保証債務残高	7,899,365千円			8,491,518千円
保証履行引当金	△27,275			△24,498
計	7,872,089			8,467,020

３　 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年４月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年１月31日）
---	---	---	---	---
当座貸越契約の総額	300,000	千円	300,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000		300,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　 減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社	EC事業	ソフトウエア	32,777千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発した売却や転用が困難なソフトウエアであるため、回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 　至  平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	62,748千円	61,028千円
のれんの償却額	7,290	7,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年５月１日　至平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月25日 定時株主総会	普通株式	38,680	6.80	平成27年４月30日	平成27年７月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年５月１日　至平成29年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月23日 定時株主総会	普通株式	78,937	4.50	平成28年４月30日	平成28年７月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,171,593	121,936	348,458	1,641,988	－	1,641,988
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,212	143,827	276,039	△276,039	－
計	1,171,593	254,148	492,285	1,918,028	△276,039	1,641,988
セグメント利益	166,968	9,042	79,603	255,614	24,862	280,477

（注）１．セグメント利益の調整額24,862千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	EC事業	Paid事業	保証事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,194,986	177,142	371,757	1,743,886	－	1,743,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132,101	166,429	298,531	△298,531	－
計	1,194,986	309,243	538,187	2,042,417	△298,531	1,743,886
セグメント利益	168,198	16,940	134,932	320,071	△2,455	317,615

（注）１．セグメント利益の調整額△2,455千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第２四半期連結会計期間より、従来「売掛債権保証事業」としていたセグメントの名称を「保証事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

「EC事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるソフトウエアについて、減損損失を認識しております。また、当該資産は自社で開発したソフトウエアであり、売却や転用が困難であるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては32,777千円であります。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円30銭	10円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,972	182,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	177,972	182,305
普通株式の期中平均株式数（株）	17,272,029	17,545,730
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円82銭	10円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	845,349	633,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成27年８月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170313151908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。